ダイワ通信

３【事業の内容】

当社（ダイワ通信株式会社）の事業は、防犯カメラの販売及び防犯カメラシステムの施工を行うセキュリティ事業と代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の２セグメントです。当社では、モバイル事業の安定収益を、成長戦略であるセキュリティ事業の投資に充てることで、更なる成長を目指しております。加えて、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、防犯カメラ等その他機器の企画と販売を行う連結子会社のディーズセキュリティ株式会社と電気通信工事業を行う連結子会社のアクト通信株式会社の２社で構成されています。

　当社グループは、経営理念の下、社会問題の解決に取り組み、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City（※１）」の実現を目指しております。

なお、前述の２つの事業区分については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※１　Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街を意味します。

①セキュリティ事業

セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路（認定パートナー制度（※２））を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。

※２　認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものです。また、本制度ではパートナー企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。

当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたシステムを提供できることにあります。

②モバイル事業

モバイル事業では、通信事業者（ソフトバンク株式会社）から販売委託を受け、１次代理店として顧客に携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。また、携帯電話に係る販売を目的とした当社直営店舗の運営に加え、法人顧客を対象とした法人向け携帯電話等の通信サービスの契約取次等のソリューションの提供も行っております。

モバイル事業は、顧客に対し通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業が主となり、契約成立後に契約取次の対価として通信事業者から手数料を収受しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※当社は、ディーズセキュリティ㈱における認定パートナー企業の１社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ進行の長期化、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカー及び大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。

　各種商品等の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高5,241百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益453百万円（前連結会計年度比93.9％増）、経常利益460百万円（前連結会計年度比90.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は特別調査費用等引当金繰入額などの特別損失があり、163百万円（前連結会計年度は117百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ａ．セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（セキュリティ事業）

　セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。

　一方で製品の企画開発に積極的に取り組んだ結果、売上原価が増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,857百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益437百万円（前連結会計年度比78.8％増）となりました。

（モバイル事業）

　モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売とともにお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度のモバイル事業の業績は、売上高2,370百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益266百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

ｂ．当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比1,310百万円増の5,318百万円となりました。これは主に、売掛金の増加6百万円、商品及び製品の増加169百万円、建設仮勘定の増加865百万円、繰延税金資産の増加126百万円に対して、現金及び預金の減少26百万円、敷金及び保証金の減少5百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,514百万円増の3,051百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加929百万円、未払金の増加224百万円、特別調査費用等引当金の増加390百万円に対して、支払手形及び買掛金の減少47百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少71百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比204百万円減の2,267百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失163百万円による利益剰余金の減少及び剰余金の配当40百万円によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は674百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は149百万円（前連結会計年度は170百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費63百万円、特別調査費用等引当金の増加額390百万円等に対し、税金等調整前当期純損失188百万円、棚卸資産の増加額170百万円、仕入債務の減少額47百万円、法人税等の支払額94百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,076百万円（前連結会計年度は46百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出898百万円、定期預金の預入による支出104百万円、保険積立金の積立による支出54百万円等に対し、固定資産の売却による収入20百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は801百万円（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額929百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額40百万円、リース債務の返済による支出15百万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社グループは、主にパッケージされた商品の販売を行っており、個別受注に基づく商品の生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。

　このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。

　当連結会計年度においては、売上高5,241百万円（前年同期比107.3％）となっております。これは主に、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。

　また営業利益においては、453百万円（前年同期比193.9％）となっております。防犯需要の高まりによる売上高の増加はあったものの、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

　キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び流動性に係る内容

　当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手許流動性資金、国内金融機関11行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。

「モバイル事業」は、ソフトバンクの携帯電話販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。