ダイワ通信

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City）の実現に取り組んでいます。防犯カメラの映像を用いて現場管理の遠隔化を進めるとともに、AIによる画像解析等の技術と組み合わせることで、業務の効率化や省力化を図り、人手不足などの社会課題の解決につなげたいと考えています。これらの事業および社会の持続可能性実現に向けた取り組みは、当社の経営の根幹をなすものです。

(１）ガバナンス

　　当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含め、当社グループ全体のリスク管理を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、取締役３名、執行役員４名及びオブザーバーの常勤監査役で構成され、執行役員会に合わせて適宜開催し、リスクマネジメント推進にかかる議題を審議しております。リスクの重要度によっては取締役会で報告・審議することとしております。

(２)戦略

　　当社グループは、「未来の街を創造する」をトータルコンセプトに、お客様に安心・安全・便利な製品とそのサービスを提供することに取り組んでおります。この取り組みから、当社は人手不足などの社会問題の解決に貢献していくと考えております。加えて、持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、安全・環境を意識した製品の企画と開発のみならず、社内においても資源の節約やリサイクルに取り組んでおります。また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、「一人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をテーマに、採用活動の活性化、グループ企業間の人事交流、女性が活躍できる環境整備、自己啓発支援に取組んでおります。また、安全で快適な労働環境の整備として、労災、傷病求職及び残業時間の削減、福利厚生施策の推進にも取り組んでおります。

①気候変動への取り組み

　　当社グループは、大規模災害（地震、洪水、台風、火災など）、調達先における生産稼働停止等による製品供給の停止等のリスクが事業活動に与える影響を踏まえ、持続可能な製品調達の実現を目指し、取引先企業とともに製品の安定供給できるサプライチェーンの構築を図ります。加えて、自然災害の急激な増加や感染症の地域性流行による調達先の生産工場の稼働率低下、また地政学リスクの影響から海外企業との取引停止、希少金属等の材料供給が停止した場合の事業活動への影響は大きいと考え、環境に配慮した国内製造拠点の建設を計画しております。

　当社は、気候変動が持続可能な社会を実現する上で重要な課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により、我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクであると考えております。気候変動への取り組みも進んでおりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりません。企業価値の向上に資する指標及び目標の検討を進めてまいります。

②人的資本の多様性

　　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的視点に基づき、将来の成長に向けた人財戦略による経営基盤の強化の取り組みが必要であると考えております。社会が変革を遂げるなかで求められるサービス、社会課題解決につながるソリューションの提供、それらを自律的に考えられ、そしてそれらを生み出す力を持った人づくりや能力を発揮できる環境づくりのため、「人財育成強化」「組織活性化」を基本方針として推進してまいります。

　当社グループは「１人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をバリューに掲げ、従業員１人ひとりが成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」作りを、以下３つの人財戦略指針に沿って実践してまいります。

●多様な人材の活躍

施策１　女性管理職の育成を促進する研修プログラム

施策２　積極的なキャリア採用と、採用時の入社時研修

●人材育成の促進

施策１　社員の階層別キャリア研修

施策２　年２回のキャリアコンサルティング機会の付与

●働きやすい環境づくり

施策１　育児と仕事を両立できる各種制度の充実

施策２　社員の階層別ハラスメント防止研修

(３)リスク管理

　当社は、リスク管理としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、リスクの重要度に応じて取締役会に報告しています。

・気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス

　サステナビリティ戦略の推進を所管する管理部が社内の関係部署、グループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

　リスク・コンプライアンス委員会は識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

・気候変動に係るリスクを管理するプロセス

　管理部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

　リスク・コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの軽減に向けた方針を示し、管理部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

・組織全体のリスク管理への統合プロセス

　四半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて、管理部からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

　気候変動に係るリスクについては管理部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

　取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

・人材確保におけるリスクについて

　人材確保におけるリスクについては、「３事業等のリスク１．事業環境に関する事項 (8) 人材確保について」に記載のとおりであります。

(４）指標及び目標

　当社は、多様な人材の活躍及び人材の育成に関する戦略、働きやすい社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。