伸和ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社エイチビーフーズ）の計２社で構成されております。

「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。

当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋　炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い　牛乃家」、バル業態の「洋食バル　函館五島軒」、「生ソーセージバル　レッカー」の４ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜　炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス　レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、新型コロナウイルス感染症等の流行に伴う危機的状況においてもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。

＜事業の特徴＞

当社グループは、当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。

こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。

（１）食材における特徴

当社グループでは、食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。

（２）生産における特徴

当社グループでは、北海道札幌市及び北海道岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する「塩ザンギ」、「生つくね」、「焼き鳥」等の主力製品の仕込み製造を一括して行うことで、提供料理の質の均一化、各店舗での製造工程の一部省略により、お客様が美味いと感じて頂ける料理を迅速に提供することを心がけております。

また、「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、当社がブランド冷凍食品企画販売を開始して以来、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して、生み出した商品であります。「生つくね」及び「生ソーセージ」は、調理の際に下処理として茹でる工程を必要とせず、チルドの状態から焼き上げることが可能なように工夫を重ねており、素材に含まれる肉本来の旨味が残った状態で焼き上げて提供しております。

（３）店舗運営における特徴

当社グループでの店舗運営は、直営店を原則としております。フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に浸透でき、また、店舗管理も容易かつ機動的に実施できることから、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保し、各業態のブランディングを図っております。

（４）出店における特徴

当社グループでは、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うドミナント出店により、店舗運営の効率を高めております。また、店舗間の人材・食材の相互融通等により、機会損失の発生を回避しております。

当社グループの展開する主な業態とその特徴及び店舗数

（注）１．店舗数は、2026年３月31日現在を記載しております。

２．一部の飲食事業の店舗では、お持ち帰りも行っております。

３．その他業態として、「軽食・甘味処　大曲茶房」、「軽食・甘味処　岩見沢茶房」、「軽食・甘味処　札幌茶房」、「鶏源ラーメン」及び「炎だこ」を運営しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は2,185,168千円となり、前連結会計年度末に比べ3,538千円増加いたしました。これは、流動資産が1,812千円減少し1,492,892千円となった一方で、固定資産が5,351千円増加し692,276千円となったことによるものであります。

これは主に、商品及び製品が38,999千円、繰延税金資産が18,169千円減少した一方で、売掛金が48,687千円、建物及び構築物が29,957千円、敷金及び保証金が17,686千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,375,675千円となり、前連結会計年度末に比べ79,454千円減少いたしました。これは、流動負債が75,450千円減少し827,047千円となったこと及び固定負債が4,004千円減少し548,628千円となったことによるものであります。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31,545千円、買掛金が28,495千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が35,639千円、未払金が17,924千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産額合計は809,492千円となり、前連結会計年度末に比べ82,993千円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が55,846千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,094千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し、37.0％となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の全般的な業況感の改善及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や物流への影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する外食産業におきましては、価格改定によるお客様単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、原材料費や人件費などの高騰に加え、人手不足の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、人流の活発化による食関連需要の高まり、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜飲食事業＞

飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに２店舗出店し、１店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は42店舗となりました。新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は4,193,570千円（前年同期比4.0％増）となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は511,102千円（同3.2％増）となりました。

＜物販事業＞

物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が新たに３店舗出店し、１店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は58店舗となりました。まとめ買い需要の取り込みが順調に推移し、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は2,391,751千円（前年同期比8.9％増）となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は208,531千円（同0.8％増）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回った一方、経費管理等を適切に行ったことにより、卸売事業における売上高は114,543千円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は28,675千円（同83.5％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,699,865千円（前年同期比5.1％増）、営業利益200,934千円（同2.9％減）、経常利益215,381千円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円（同24.4％減）となりました。なお、特別損失として、減損損失10,850千円を計上しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,956千円増加し、976,712千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、217,138千円となりました（前連結会計年度は448,860千円の獲得）。これは主に、法人税等の支払額85,351千円、売上債権の増加額48,687千円があった一方、税金等調整前当期純利益204,531千円、減価償却費84,961千円、協賛金の受取額39,668千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、128,915千円となりました（前連結会計年度は90,472千円の使用）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入743千円があった一方、有形固定資産の取得による支出106,087千円、敷金及び保証金の差入による支出23,604千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、81,267千円（前連結会計年度は133,475千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出117,475千円、配当金の支払額55,846千円等があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、製品製造原価で表示しております。

２．各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。

(b)受注状況

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は6,699,865千円（前年同期比5.1％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が4,193,570千円（前年同期比4.0％増）、物販事業が2,391,751千円（前年同期比8.9％増）及び卸売事業が114,543千円（前年同期比23.2％減）となっており、報告セグメントの合計は6,699,865千円となっております。

飲食事業は、新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。物販事業は、まとめ買い需要の取り込みが順調に推移したこと、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が低調であったことにより、計画を下回る実績となりました。

（営業利益又は営業損失）

当連結会計年度の営業利益は200,934千円（前年同期比2.9％減）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益511,102千円（前年同期比3.2％増）、物販事業がセグメント利益208,531千円（前年同期比0.8％増）、卸売事業がセグメント利益28,675千円（前年同期比83.5％増）となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益748,309千円となっております。

飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い、且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。卸売事業は、経費管理等を適切に行ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。

（経常利益）

当連結会計年度は経常利益215,381千円（前年同期比14.0％減）となりました。これは、主に受取保険金11,681千円、協賛金収入9,157千円、受取利息及び配当金2,107千円等が計上されたことにより営業外収益が26,819千円となったこと及び、主に支払利息7,224千円、現金過不足3,585千円等が計上されたことにより営業外費用が12,371千円となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136,650千円（前年同期比24.4％減）となりました。これは減損損失10,850千円を計上したこと及び、法人税等67,880千円を計上したこと等によるものです。

これらの結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）17.8％となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

(a)資金需要

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり、店舗設備に係る設備投資であります。

(b)財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、「飲食事業」、「物販事業」及び「卸売事業」の３つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点をおいた戦略が必要なため、個別に管理されております。

「飲食事業」は、北海道及び首都圏において食材と美味しさにこだわった居酒屋を中心とした飲食店の経営を行っております。

「物販事業」は、北海道、東北エリア及び首都圏において安心・安全な食材を使用したお惣菜のお持ち帰り専門店等を経営しております。

「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△510,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,344,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額6,378千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,528千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△547,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,329,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額8,535千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,373千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。