伸和ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、企業理念である「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」を指針とし、2027年３月期中に達成すべき業務運営上の重点方針を「夢を叶える職場の構築」と定めております。変化の激しい市場環境下において、課題の本質を的確に捉え、自律的に解決を導き出すことが出来る個の力の集積こそが、当社グループの今後の成長力の源泉となります。

「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、常に高い安全と衛生意識を持ち、お客様の立場で「安全・安心」を提供し、お客様満足の追求を図ります。また、業務遂行においては、常にコンプライアンスを遵守し、且つ、社員・部門間のコミュニケーションを重視し、情報共有を迅速に行うことで適切な行動の徹底を図ります。

当社グループは、人材戦略を経営戦略の中核として位置付け、前述の人材育成の基本方針及び社内環境の整備を推進しております。

②従業員の給与等の決定方針

当社グループにおける従業員の給与決定方針は、従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、従来の年齢や勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割の重要度や難易度、専門性を踏まえて決定し、市場水準等を勘案した給与及び賞与の支給額を設定しております。これにより、従業員の主体的な学ぶ意欲と成長を促すことを期待でき、高い付加価値を創出する人材に対して報いる公正な賃金体系を構築しております。

③人的資本への投資

当社グループにおける人的資本への投資は、特定の職務に限定するのではなく、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。

また、働きながら学べる環境整備をテーマに、パート・アルバイトを含めた各役職・階層に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関による講習活用により、サービス力の向上及び運営力の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。

４．従業員数が前事業年度末と比べて30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

③労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念に基づき、ステークホルダーに対し、食を通じて豊かさを提供することによって、社会の課題解決と持続的な発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。

・事業活動を通じた社会の課題解決

食の安全・安心、生産者との連携、食品ロスの削減等により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。

・多様な人材の活躍推進、働きがいの向上

多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。

・公正かつ透明性の高い経営の実現

社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。

（２）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。企業統治の体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

当社グループでは、大規模な自然災害の発生、食材価格の高騰や気候変動に起因する原材料等のサプライチェーンの混乱を主要なサステナビリティ関連のリスクとして想定し、定期的にモニタリングを行いつつ各部門の責任者が課題について討議し、識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。

なお、サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に発生可能性、その時期及び影響度と対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクが事業に重大な影響を与える可能性があるかについて経営会議等において討議しております。

（３）戦略（人的資本について）

当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、現在のところ検討段階のため以下の指標以外の具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、具体的な事項の指標化及び目標の設定等についても検討してまいりたいと考えております。