近畿車輛

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。

上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の混乱による景気下振れリスクが増大し、先行きに不透明感を増すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が371億円（前連結会計年度売上高302億５千７百万円）と前年同期と比べ68億４千２百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業損失は２億３千４百万円（前連結会計年度営業利益２億３千２百万円）と前年同期と比べ４億６千７百万円の減益となりました。営業外収益は６億４千８百万円（前連結会計年度営業外収益４億２千８百万円）と前年同期と比べ２億１千９百万円の増加となり、営業外費用は２億２千万円（前連結会計年度営業外費用３億２千１百万円）と前年同期と比べ１億円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４億２千７百万円（前連結会計年度１億７百万円）となり、経常利益は１億９千２百万円（前連結会計年度経常利益３億３千９百万円）と前年同期と比べ１億４千７百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億７千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益５億６千万円）と前年同期と比べ10億１千万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

鉄道車両関連事業

西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は362億５千２百万円（前連結会計年度売上高294億４千万円）と前年同期と比べ68億１千１百万円の増収となりました。営業利益は２億７千６百万円（前連結会計年度営業利益７億４千５百万円）と前年同期と比べ４億６千８百万円の減益となりました。

不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億４千７百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。営業利益は７億４千２百万円（前連結会計年度営業利益７億５百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、729億３千７百万円（前連結会計年度末588億３千５百万円）と141億２百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、518億１千９百万円（前連結会計年度末396億８千７百万円）と121億３千２百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価変動による増加により、211億１千７百万円（前連結会計年度末191億４千８百万円）と19億６千９百万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、369億８千２百万円（前連結会計年度末252億２千３百万円）と117億５千９百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金が減少したものの、主に契約負債の増加により、328億４千６百万円（前連結会計年度末205億１千４百万円）と123億３千２百万円の増加となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことにより、41億３千６百万円（前連結会計年度末47億９百万円）と５億７千３百万円の減少となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、359億５千５百万円（前連結会計年度末336億１千１百万円）と23億４千３百万円の増加となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　鉄道車両関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、573億６千６百万円（前連結会計年度末528億５千１百万円）と45億１千５百万円の増加となりました。

　不動産賃貸事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、14億６千７百万円（前連結会計年度末14億８千２百万円）と１千５百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、168億４千３百万円（前連結会計年度末62億９千１百万円）と105億５千２百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億５千４百万円となり、主に契約負債の増加により、156億３千万円の収入（前連結会計年度48億５千８百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億５千８百万円の支出（前連結会計年度５億７千６百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出により、43億３千５百万円の支出（前連結会計年度１千４百万円の支出）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。

一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ105億５千２百万円増加し168億４千３百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債が増加したことなどにより204億８千９百万円収入が増加し156億３千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却による収入により１千７百万円支出が減少し５億５千８百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出により43億２千１百万円支出が増加し43億３千５百万円の支出となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
　従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,501百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額10,657百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。

(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額14,103百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額6,010百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。

(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、エジプト・アラブ共和国、カタール国、アラブ首長国連邦、

　　　　　　　台湾、フィリピン共和国

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域
その他……エジプト・アラブ共和国、アラブ首長国連邦、中華人民共和国(香港)、

　　　　　　　フィリピン共和国、カタール国

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。