近畿車輛

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社における状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は753名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しております。

組合との間には特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 考え方

鉄道は公共性が高く環境に優しい輸送手段です。当社は、環境に優しく多様な人にとって快適な鉄道車両の供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。2022年７月に「サステナビリティ」理念と「サステナビリティ」活動方針を制定し、これに基づいた企業活動を展開しております。

(2) ガバナンス

当社はサステナビリティ活動を進めるためにサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とした経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたることで、サステナビリティへの取組を経営レベルで推進できる体制としています。

サステナビリティ委員会　組織図

サステナビリティ委員会は、２回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門の取組、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などの報告を受けたうえで、以下の事項に対して担当する関連部門と連携して全社横断的に活動を推進します。

１．サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定

２．第一項を実践（推進）するための体制の構築・整備

３．各種施策の進捗管理（モニタリング）

４．その他委員長が審議する必要があると判断した事項

この委員会での議論は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定を実現しています。

(3) 戦略

当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しています。このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品／環境／人財（人的資本）の３分野で以下のような取組をすすめてまいります。

(4) リスク管理

当社は、年２回開かれるサステナビリティ委員会で、各部門からの振り返りの報告と社会情勢／公的機関からの情報等の分析結果をサステナビリティ委員会に付議することで、サステナビリティに関わるリスクを経営レベルで議論し、当社をとりまく環境および社会問題に対して、当社の企業活動がサステナビリティに寄与しつつ持続的発展を達成できるよう取組をすすめています。

また環境に関してはISO14001に基づくマネジメントシステムにおいて毎年度初頭に各部門で影響評価を実施して「マネジメントレビュー」で当社の企業活動における機会とリスク等を評価しております。

また、当社に関わる機会とリスクの両面で検討が必要となる項目であります、当社の経営戦略や投資（設備、研究開発、ＩＴ関係）など経営上の重要事項に関して「経営会議」「戦略会議」で都度、審議しています。

事業に関わるリスクの内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

①　気候変動

当社では気候変動に対する指標として「CO₂排出量（原単位）」（CO₂総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO₂排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。2024年度は省エネ等の取組により消費電力は６％減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の３％を賄えたためCO₂排出量は９％減少となりました。

2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO₂排出量の「2013年比46％減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年２月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60％減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO₂排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。

また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。

②　人的資本（人財）

当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。

健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進に関する指標