社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式207株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率 12.5％)
(注) １．取締役 福島泰三、佐藤麻子及び中山勇は、社外取締役であります。
２．監査役 鳥山秀弘及び高橋知久は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役会長 石田誠の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱Ｅ＆Ｅが所有する株式数を含んでおります。
６．代表取締役社長 河野映彦は、代表取締役会長 石田誠の子の配偶者であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に柔軟に対応することにより、持続的な企業価値の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
大口 智文(専務執行役員 管理本部管掌)
髙橋 宏章(常務執行役員 ITソリューション部長)
菅沼 一孝(執行役員 総務部長)
菅原 正巳(執行役員 商品部長)
張 琳イ(執行役員 マーケティング部長)
藤田 賢(執行役員 店舗支援部長兼直営支援チームリーダー)
８．当社は、2023年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記「所有株式数」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、コーポレート・ガバナンス体制の強化、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っております。
社外取締役 福島泰三氏は、公認会計士として企業会計及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の助言・提言を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 佐藤麻子氏は、弁護士として豊富な経験と専門的知見を有しており、経営全般の助言・提言を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中山勇氏は、小売分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有されており、当社経営に対する監督及び適切な助言を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 鳥山秀弘氏は、有限責任監査法人トーマツにおいて長年、特種情報処理技術者としてIT統制監査等に従事しており、企業統治に豊富な経験と幅広い知見を有しており、内部統制や情報システム面からの適切な監査を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 高橋知久氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、会社経営を監督する十分な知見を有しており、内部統制や会計面からの適切な監査を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従うと共に、経営、法曹、財務及び会計、人事労務、当社グループの事業に関連する分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。月例の定時取締役会の開催前には社外取締役と監査役会の連絡会を開催しており、取締役会の議案についての意見交換や監査役会監査の状況、各種情報交換を行っております。さらに四半期毎に代表取締役社長を交え、中長期を見据えた今後の当社グループの在り方や直近の経営課題等についての意見交換や各々の知見や経験等の観点から近時のトピックスに関する勉強会等を行っております。
また、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と随時情報交換を行いながら、相互の連携に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．前連結会計年度において連結子会社であった㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。
単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。