TORICO

３ 【事業の内容】

「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。

休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。

当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。

当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。

ECサービス

「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）、「トレオタ」（トレーディングカードEC）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。

また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、中国・東南アジアユーザーが多く利用する「Tmall Global（天猫国際）」「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。

(事業系統図：ECサービス)

デジタルコミック配信サービス

国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営を行っております。国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。

(事業系統図：デジタルコミック配信サービス)

イベントサービス

消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京・池袋、大阪・谷六の全国２拠点で飲食提供可能なコラボカフェ催事店舗に加え、東京・渋谷、大阪・天王寺にてコミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行う物販催事店舗とあわせて、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベントなどを複合的に企画開催しております。

また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、支店（日商特樂客股份有限公司）運営による台湾店、現地法人（TORICO SINGAPORE PTE. LTD.）によるシンガポール店の運営を行い、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地店舗からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。

(事業系統図：イベントサービス)

当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が見られましたが、円安や物価上昇、海外経済の減速といった不確定要素の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。特に、エネルギー価格の高止まりや地政学リスクが懸念され、消費者の節約志向も強い状況で推移いたしました。経済活動の正常化が進む中でも、引き続き慎重な見通しが求められる一年でした。

当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2025年春号』によると、2025年３月期の書籍雑誌推定販売金額は9,915億円と推定され、前年同期比で4.8％の減少が見られました。一方、コミック推定販売金額は7,043億円となり、前年比1.5％の成長を記録し、初めて7,000億円を突破いたしました。しかしながら、紙コミックの売上は1,472億円（前年比8.6％減）と、1995年以降で最低の水準となりました。電子コミックは5,122億円で前年比6.0％の成長を示しましたが、その成長率は鈍化傾向にあります。売れ行きの傾向としては、アニメ化された作品に人気が集中し、一部の大賞受賞作品は大きな売上を記録したものの、それ以外の作品の影響は以前に比べて薄れる傾向が見られました。ヒット作として『怪獣８号』や『ダンダダン』が挙げられますが、市場全体としては年々縮小傾向が続いております。

イベントサービスに関連する環境としましては、インバウンド需要は継続して拡大しております。日本政府観光局（JINTO）発表の「訪日外客数(2025年３月推計値)」によると、2025年３月期の訪日外客数は38,848千人（暫定値）に達し、2024年３月度比で134.7%の大幅な増加を示しました。特に、東アジアからは中国、東南アジアからはインドネシア、欧米豪からは米国を中心に、訪日外客数が増加傾向となっております。

このような環境のもと、当社の事業は以下のように推移いたしました。

当連結会計年度のECサービス売上高は3,008百万円（前年度比88.1%、予算比98.7%）となりました。主要KPIとしましては、ユーザー数は32百万人（前年同期37百万人、前年同期比86.7％）となりましたが、購買率は1.06％（前年同期1.01％、+0.05pt増）と向上し、購買単価は8,138円（前年同期8,347円、前年度比97.5％）となりました。当社は紙コミックの売上構成比が大きいことから、紙コミック市場動向と近い数値推移となりました。市場規模が縮小傾向の中で市場内シェア拡大を目指し、ポイント販促や送料無料といった販促指標を大幅に見直し、販促費の投下による売上獲得から、取扱点数や供給在庫量による他店との差別化及び利益確保を推進いたしました。

当社の2025年３月期のイベントサービス売上は592百万円（前年度比122.5%、予算比99.2%）となりました。その内訳は、店舗売上が334百万円、イベントEC売上が259百万円となりました。事業効率化のため、不採算店舗であったマンガ展 名古屋店を第４四半期に閉店した一方で、売上が堅調な渋谷店モデルを踏襲したマンガ展 天王寺店を新たに開店いたしました。この天王寺店の開店により、当社の注力IPである実写映像化物販催事を大阪と東京で継続して開催することが実現いたしました。さらに、海外での巡回を前提としたコラボカフェ・ポップアップ催事企画の立案・実施に注力しており、今後IP単位の売上増加と事業収益の改善を見込んでいます。

新規事業においては、まず商品化卸事業について、卸販売を前提とした商品化企画を中止し、当社の催事や海外協業先への卸に集約することで、収益効率の改善を目指しました。次に、トレカサービスでは、トレカ販売の強化を目的としてオンラインガチャサービスの販売を開始いたしました。希少性の高いトレカ商品については、業務資本提携を締結している株式会社テイツーと連携し、在庫を効率的に確保することで継続的な販売強化を図っております。また、買取サービスにおいては、オンライン宅配買取サービスをプレリリースいたしました。今後はテイツーとのシナジーを生かし、買取在庫の共有を目指してWeb主導での展開を進めていく予定です。

海外事業については、2025年２月13日付で東アジアに拠点を持つ有力な海外現地パートナーである上海晞暁文化咨詢有限公司（中国）、Applause Entertainment Limited（台湾）、及びINCUBASE Studio Asia Limited（香港）との業務提携を開始いたしました。2025年3月には、上海現地にて当社と連携先企業の共同企画による日本のIPコンテンツを活用したイベントを実施いたしました。また、海外（東アジア圏）でのイベント巡回も決定しており、単発的な売上案件への依存から、持続的な成長フェーズへと移行しております。海外店舗についても、不採算店舗であったマンガ展の台湾店舗を2025年第４四半期に閉店いたしました。今後は、2025年夏頃を目処に、協業先である株式会社テイツーとの共同運営店舗の開店を目指しています。加えて、2025年４月25日にはグロースパートナーズ株式会社との間で業務資本提携を締結いたしました。成長余地の大きいイベント及び海外事業への資金とリソースの集中を図ることにより、更なる成長を目指してまいります。

結果として新規・海外事業売上高は77百万円となりました。

上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,677,329千円（前年同期間売上高3,897,961千円、前年同期比5.7％減）、営業損失は260,185千円（前年同期間営業損失222,408千円）、経常損失は264,558千円（前年同期間経常損失224,082千円）、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は445,558千円（前年同期間当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失272,651千円）となりました。

注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

② 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は1,473,425千円（前連結会計年度末比380,386千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,408,533千円（前連結会計年度末比184,634千円減）、固定資産が64,891千円（前連結会計年度末比195,751千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、売掛金が87,789千円減少、商品が76,689千円減少したこと等によるものであります。また固定資産は、減価償却費及び減損損失の等計上により有形固定資産が101,630千円減少、無形固定資産が55,807千円減少及び長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が23,500千円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は667,502千円（前連結会計年度末比290,100千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が501,817千円（前連結会計年度比190,155千円減）、固定負債は165,684千円（前連結会計年度末比99,945千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は買掛金85,365千円減少、未払金が62,940千円減少及び1年内返済予定の長期借入金が59,423千円減少したことに対し、未払法人税等が12,224千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が97,000千円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は805,923千円（前連結会計年度末比90,285千円減）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失445,558千円による減少及び第三者割り当てによる新株の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ178,064千円増加したことによるものであります。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が280.7％、自己資本比率が54.6％になっております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、28,274千円増加し、634,881千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、140,017千円（前年同期は187,492千円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純損失439,048千円、仕入債務の減少85,387千円及び未払金の減少62,324千円等による資金の減少と、減損損失165,006千円、売上債権の減少87,726千円、棚卸資産の減少76,621千円、減価償却費38,531千円等による資金の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、26,884千円（前年同期は136,520千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出24,957千円、差入保証金の支払いによる支出43,238千円等による資金の減少と、差入保証金の回収43,894千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、195,235千円（前年同期は134,713千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出156,423千円、第三者割り当てによる新株発行及びストックオプションの行使による新株式の発行による収入354,278千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社事業はマンガ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りはありません。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は2,344,013千円となり、前連結会計年度に比べ149,493千円減少いたしました。主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。結果として売上総利益は1,333,315千円となり、前連結会計年度に比べ71,139千円減少いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費の主な変動項目として、取引減少に伴い変動費である、荷造運賃182,407千円（前連結会計年度に比べ11,464千円の減少）及びオンラインショップ運営費292,079千円(前連結会計年度に比べ26,748千円の減少)及び支払手数料115,655千円(前連結会計年度に比べ8,613千円の減少)、を計上した一方で、前期の期中において移転を行った本社・倉庫の賃料を含む地代家賃121,697千円（前連結会計年度に比べ10,201千円の増加）等を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,593,500千円(前連結会計年度に比べ33,362千円の減少）となりました。

結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業損失は260,185千円(前連結会計年度に比べ37,776千円の減少)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は12,564千円(前連結会計年度に比べ5,852千円の増加)となりました。営業外費用の主な増加項目として、対象者の退職による株式報酬消滅損8,126千円（前連結会計年度に比べ8,126千円の増加）及び為替差損2,823千円(前連結会計年度に比べ2,003千円の増加)を計上した結果、営業外費用で16,937千円(前連結会計年度に比べ8,551千円の増加)を計上しました。結果として経常損失は264,558千円(前連結会計年度に比べ40,475千円の減少)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は445,558千円(前連結会計年度に比べ172,907千円の減少)となりました。

ｂ．財政状態

主な増減内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおいては、商品の仕入れ、荷造り運賃やECサイトの運営費用等、事業継続に必要な運転資金の支出構造に大きな変動はないものの、当連結会計年度においては売上が低迷し、経常的な営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、資金繰りの面で厳しい状況となりました。このため、当社グループは必要資金を確保するため、転換社債型新株予約権付社債（CB）および新株予約権の発行を通じて運転資金を調達いたしました。

当社グループでは、引き続き資金繰りの状況に留意しつつ、資金需要に応じた柔軟な調達手段を講じてまいります。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、資金の流動性確保と財務の安定性の維持に努めてまいります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。

当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。

当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。