島根銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者26人、嘱託及び臨時従業員47人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者26人、嘱託及び臨時従業員45人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は233人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当行

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　当行は、女性役席（管理職）比率の目標を2025年３月末までに25.0％以上とすることとしておりました。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１　管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異は2025年３月期の事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合における管理職（出向者を含む）とは、課長及び副長級以上の役職としております。

３　労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

　　正規雇用労働者　：行員（役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む）

　　非正規雇用労働者：嘱託（出向者を除き、再雇用者を含む）、臨時雇用者（出向者を除く）、パートタイマー　　　　　　　　　　（出向者を除く）

４　労働者の男女の賃金差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、通勤手当を含んでおりません。

５　全労働者の男女の賃金の差異は、男女ごとの勤続年数や管理職に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の差異が生じることはございません。なお、当行の男女の平均勤続年数（出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出）の差を、2025年３月末までに４年以内とすることを目標に掲げておりましたが、2025年３月末の男女の平均勤続年数5.0年（男性18.0年、女性13.0年）の実績となりました。このため、引き続き、2028年３月末までに男女の平均勤続年数の差を４年以内とすることとし、女性の継続就労に資する取り組みを推し進めていくこととしております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行は2021年８月に「しまぎんSDGｓ宣言」を表明し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを行っております。また、2022年５月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、地域社会の持続的な発展に資する取組みの推進や、気候変動のリスク・機会に関する検討等に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当行グループは、サステナビリティに関する取組みへの対応強化を図るため、2023年３月に取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当該委員会において、所管部署から立案された、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況並びに関連するリスク及び機会の特定とその対応等について、評価・検証を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告することとしております。

（2）戦略

当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」を掲げております。これらを実現する上で、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！ ～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～ リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）において、お客さまの「夢」や「課題」を共有し、「夢の実現」や「課題解決」に向けた「共通価値を創造」していくことを通じて地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行、ファーストコールバンクを目指すことを掲げ、その実現に向けて従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する方針としております。

（人材の育成方針）

当行は、中期経営計画において、「ふるさと山陰活性化プロジェクト」をキャッチフレーズとして掲げ、地域との関わりや地域社会の連携を意味する「ローカルエンゲージメント」を向上させることをテーマに地域に根差したリージョナルバンクとして、お客さまのもとへ足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの取組を徹底することで、お客さまの「夢」や「課題」を共有し、夢の実現や課題解決に向けた「共通価値を創造」していくことを目指しています。こうした経営戦略に則った行員一人ひとりの特性を最大限活かすための知識やスキルの習得を目指し、必要なスキルを可視化していくほか、必要なスキルの習得に資する研修を実施していくなどの人材戦略を策定・実施し、プロフェッショナルな人財の育成に努めております。

（社内環境整備方針）

従業員一人ひとりが自らの意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境の整備に向けて、行員の処遇改善はもとより、エンゲージメントの向上に資する行内コミュニケーションの活性化策等の施策を実践していくほか、行員一人ひとりが目指すキャリアビジョンを確立するためのキャリアサポート体制の構築、柔軟な働き方改革の実践等に努めることとしております。

また、かねてより「人財多様化の実現」に向けた重要な戦略と位置付けております「女性活躍」につきましても、2025年４月より「第4次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定めその取り組みを更に加速させております。

（3）リスク管理

　　　当行グループがサステナビリティに関する取組みを行う上で認識すべきリスク及び機会の特定及びその対応については、所管部署が検討・立案を行い、サステナビリティ委員会での評価・検証を経た上で、経営会議及び取締役会に報告を行い、実効的で深度のあるリスク管理を行っていく体制としております。

（4）指標及び目標

当行の当連結会計年度末現在における、サステナビリティに関する指標及び目標は以下のとおりであります。

また、当行グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当行において、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行グループにおける主要な業務を営む当行のものを記載しております。

なお、2025年４月からの目標は下記のとおりであります。