2026.05.20更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: SHIMANE BANK Disclosure 2025

サマリ

島根銀行は、山陰に根差す「リージョナルバンク」として、地域企業と生活者に寄り添う銀行です。創業来大切にしてきた「Face To Face」を軸に、SBIグループとの二人三脚でデジタルシフトも進めています。地域中核企業の創出、事業承継、まちづくり、販路拡大を支え、山陰の課題を銀行の成長機会に変えようとしています。

目指す経営指標

・2028年3月期までにコア業務純益22億円
・2028年3月期までに当期純利益6億円
・2028年3月期までに自己資本比率7.5%程度
・2028年3月末までに女性役席比率30.0%以上
・2028年3月末までに男女の平均勤続年数の差4年以内
・2028年3月末までに女性職員の出産後の継続勤務率100%

用語解説

■リージョナルバンクしまぎん
島根銀行が新中期経営計画で掲げる銀行像です。山陰地域に根差し、地域のニーズに応じた金融商品やサービスを充実させ、地域の課題解決と発展に貢献する銀行を目指す考え方を指します。

■ふるさと山陰活性化プロジェクト!
島根銀行の新中期経営計画のキャッチフレーズです。山陰地域の事業承継、雇用維持、中心市街地の活性化、販路拡大などの課題に向き合い、銀行の本業を通じて地域を元気にする取り組みを表しています。

■ローカルエンゲージメント
地域との関わりや地域社会との連携を意味する島根銀行の重点テーマです。お客さまのもとへ足繁く通い、「夢」や「課題」を共有し、金融・非金融の支援を通じて共通価値を創造する考え方です。

■Face To Face
島根銀行が創業来大切にしてきた、お客さまと直接顔を合わせる営業姿勢です。単に窓口で対応するだけでなく、対話を通じて課題や希望を深く理解する地域密着型の強みを表しています。

■次世代Face to Face
島根銀行が掲げる、対面の良さとデジタルシフトを組み合わせた顧客対応の考え方です。SBIグループとの連携を活かし、直接の対話を大切にしながら、より便利で効率的なサービス提供を目指すものです。

■地域中核企業
島根県内で、地域産業を引っ張る存在として期待される企業を指します。資料では、独自の技術力やサービスを持ち、価格決定権があり、周辺企業の所得向上や理系人材の受け皿につながる企業として説明されています。

■株式会社しまぎん地域事業投資
島根銀行が100%出資して設立した投資専門子会社です。山陰地域の企業に対してエクイティ投資を行い、円滑な事業承継や成長支援を進めるための会社です。

■しまぎんまちづくりファンド
松江市中心市街地エリアの空き家・空き店舗などのリノベーションを支援するファンドです。宿泊施設、飲食施設、交流施設、イベント施設、体験施設、貸しオフィスなどの整備を支え、まちの賑わい向上を目指します。

■しまぎん地域活性化プロジェクトローン
新たな事業に挑戦する事業者向けの融資商品です。起業、事業拡張、新分野進出などを支えるための商品で、経営者保証を不要とし、島根県・鳥取県信用保証協会と連携して事業の成長を伴走支援する点が特徴です。

■しまホ!
島根銀行のスマートフォン支店です。山陰地域の外に住むお客さまにも利用されており、地域特産品の情報発信や販路拡大支援にも活用されています。

■次世代バンキングシステム
SBI地方創生バンキングシステムが提供するクラウドベースの勘定系システムです。島根銀行はこのシステムへの移行を通じて、業務改革・効率化を進め、お客さま対応に使える時間を増やすことを目指しています。

■お客さまのために考動する時間
島根銀行が、業務改革・効率化によって増やそうとしている時間を表す言葉です。事務作業に使う時間を減らし、お客さまの課題を考え、行動する時間を増やすという意思が込められています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1915年5月20日

松江相互貯金株式会社設立

1915年10月28日

松江相互無尽株式会社に商号変更

1951年10月20日

株式会社松江相互銀行に商号変更

1951年10月22日

松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転

1978年10月12日

全店為替オンラインをスタート

1979年2月13日

全国銀行データ通信システムに加盟

1980年7月21日

融資オンラインが全店完了

1981年4月25日

松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1981年11月16日

全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始

1982年6月14日

総合オンライン化が完成

1983年1月31日

長期国債等の窓口販売業務の認可

1983年2月7日

住宅金融公庫事務オンライン化が完成

1983年9月22日

中期国債の窓口販売業務の認可

1985年5月20日

まつぎん中小企業経営研究所を設置

1986年2月19日

全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立

1987年5月29日

ディーリング業務の認可

1989年8月1日

普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更

1989年8月1日

まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更

1989年8月1日

まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更

1989年10月2日

外国為替業務取扱開始

1991年1月4日

新勘定系オンラインシステム稼動

1994年4月27日

社債の受託業務の認可

1997年10月22日

しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

1998年7月1日

しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止

1999年3月29日

郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携

2000年10月1日

投資信託販売業務の開始

2002年3月29日

松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2002年4月1日

損害保険販売業務の開始

2002年10月1日

生命保険販売業務の開始

2004年7月30日

日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結

2005年10月1日

しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併

2011年3月15日

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年3月15日

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2013年11月5日

株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携

2015年5月20日

創業100周年

2017年2月13日

松江市東本町より本店を現在地へ移転

2019年2月18日

株式会社ローソン銀行とのATMの提携

2019年4月1日

外国為替業務取扱終了

2019年9月6日

SBIホールディングス株式会社及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結

2019年12月16日

SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始

2020年1月31日

住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始

2020年5月28日

株式会社SBI証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2025年4月15日

株式会社しまぎん地域事業投資(現・連結子会社)を設立

2025年7月22日

新勘定系オンラインシステム(次世代バンキングシステム)稼働

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

松江リース株式会社

島根県松江市朝日町

80

リース業務

98.76

(―)

3

(3)

資金貸付
支払リース料

建物の
賃貸

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

株式会社しまぎん地域事業投資

島根県松江市朝日町

100

銀行業務

100.00

(―)

4

(1)

建物の
賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

しまぎんユーシーカード株式会社

島根県松江市朝日町

30

その他

35.33

(30.33)

4

(3)

資金貸付

建物の
賃貸

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木

238,019

20.90

(20.90)

1

(1)

資本業務
提携

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区六本木

100

20.90

(―)

1

  (1)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

松江リース株式会社

2,512

52

49

1,593

6,512

 

5 SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。