じもとホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員493人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

（注）１．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行17人、株式会社仙台銀行９人）、非出向兼務者（株式会社きらやか銀行66人、株式会社仙台銀行61人）は含まれておりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数630人）、仙台銀行新労働組合（組合員数549人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

　　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991

　　　　　　年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　＜補足説明＞

　　　　　　①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。

　　　　　　②労働者の男女の賃金の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合やエリ

　　　　　　　アコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①サステナビリティ基本方針の制定

　当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

　地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。

②ＴＣＦＤ提言への賛同について

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題に主体的に取組むため、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明しております。引続き、環境問題等の課題解決に向けて主体的に取組んでまいります。

③取締役会、経営会議の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置

　当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。

　また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。

④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み

　サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。

(2）戦略

①サステナブルな社会実現に向けた投融資

　サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。

＜サステナビリティ投融資方針＞

　　　１．積極的に取り組む企業や事業分野

　　　　　当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業

　　　　や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。

　　　　・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。

　　　　・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。

　　　　・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。

　　　　・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

　　　　・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。

　　　２．ネガティブな影響の低減・回避

　　　当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高

　　い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。

　　　ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考

　　に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。

　　　　・新設の石炭火力発電事業

　　　　・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

　　　　・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など

　　　　・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業

②気候関連金融リスクへの対応

　　　＜リスクと機会＞

　気候変動リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

　移行リスクについては、脱炭素社会に向けた移行の過程において、当社グループ取引先が規制強化や税制等の

　　　変更、新技術・設備への切替に伴うコスト増加の影響を受けることによる、信用リスクの増加を想定しています。

　　　　物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる自然災害が、当社グループ取引先の事業活動へ悪影

　　　響を与え、それに伴う信用リスクの増加や不動産担保の毀損を想定しています。また、当社グループへの直接的

　　　な影響として、本社及び営業拠点の損傷等による営業中断、本部機能の停滞が発生するリスクがあると想定して

　　　います。

　　　　機会については、脱炭素社会の実現に向けた新たな分野の産業に対する投融資の増加、資金調達の多様化によ

　　　る取引先への支援強化や積極的な取り組みを支援する等のソリューション機会の増加を想定しております。

　　　＜シナリオ分析＞

　　　　上記のような気候変動に起因する金融リスクが当社グループに及ぼす影響を定量的に把握するため、シナリオ

　　　分析の実施に向け、その手法等について検討を進めてまいります。

③人的資本関連

＜人材の多様性確保の考え方＞

　当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築を検討してまいります。

　また、気候関連金融リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、従来の統合リスク管理の枠組みに加えて、複合的に管理する体制の整備を検討してまいります。

(4）指標及び目標

＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞

当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。

　当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。

　「管理職に占める女性職員割合」の2024年３月末指標については、「第１企業の概況　５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。

　　　＜サステナビリティ関連投融資の実行目標＞

　　　　当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。

　　　　サステナビリティ関連投融資　（2023年度累計実績　429億円）

　　　＜CO2排出量（Scope1.Scope2）の削減目標＞

　　　　当社グループでは、2030年度の子銀行合算のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目標とし、取組んで

　　　まいります。なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比35％削減しております。

※　Scope1：事業者自らによる直接排出　Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出