2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

2010年10月

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行(以下、総称して「両行」という。)は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結

2011年4月

両行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意

2012年4月

両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成

2012年6月

両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議

2012年9月

両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得

2012年10月

両行が共同株式移転により当社を設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2012年12月

 

2019年6月

2020年1月

2020年6月

2020年11月

2022年4月

 

2023年9月

2023年12月

2024年4月

 

2024年9月

A種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法(震災特例)に基づくC種優先株式200億円及びD種優先株式100億円を発行

監査等委員会設置会社へ移行

株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル&コンサルティング」設立

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行

SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

金融機能強化法(コロナ特例)に基づくE種優先株式180億円を発行

SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行

株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社JimoTecへ変更

金融機能強化法(震災特例)に基づくC種優先株式200億円の返済期日を2037年9月に変更

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社きらやか銀行

山形県

山形市

24,000

銀行業

100.0

(-)

[-]

5

(5)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社仙台銀行

仙台市

青葉区

22,735

銀行業

100.0

(-)

[-]

4

(4)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

当社に建物の一部を賃貸

きらやかリース株式会社

山形県

山形市

80

リース業

98.0

(98.0)

[-]

1

(1)

きらやかカード株式会社

山形県

山形市

30

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社

山形県

山形市

30

その他

55.0

(55.0)

[-]

2

(2)

山形ビジネスサービス株式会社

山形県

山形市

10

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

株式会社仙台銀キャピタル&コンサルティング

仙台市

青葉区

50

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

株式会社JimoTec

山形県

山形市

60

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

東京都

港区

 

181,925

12.60

(12.60)

[-]

(-)

資本業務

提携

SBI地銀ホールディングス株式会社

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

東京都

港区

 

69,600

12.36

(-)

[-]

1

(1)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はSBIホールディングス株式会社であります。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6.上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

 

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社きらやか銀行

17,083

399

500

44,228

1,182,677

株式会社仙台銀行

15,815

1,458

885

40,183

1,288,989

きらやかリース株式会社

5,205

231

154

2,429

13,778