全国保証

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材の育成に関する基本的な考え方

当社グループは、経営方針において、幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材を育成するとともに、従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境を実現することを定めております。なお、具体的な人材戦略については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本への投資」をご参照ください。

②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への積極的な投資を行っています。従業員の処遇決定にあたっては、成長段階（グレード）に応じた役割期待を明確にするとともに、評価・決定プロセスの透明性、公平性を確保することで、客観的で納得感のある処遇の実現を図っています。

評価体系は、非管理職層においては実績よりも能力や仕事に取り組む姿勢、マインドに重点を置いた評価を実施しています。管理職層では実績に加えて、経営理念の体現度を測る「バリュー評価」を処遇に反映しているほか、株式給付信託制度を活用して、株価および業績向上への意識付けを図っています。

今後は、女性管理職比率の向上等を通じて、男女間賃金格差の是正に取り組み、構造的な課題解消と適切な処遇の実施を両立させていく方針です。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員６名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者２名を含む就業人員数であります。

２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員６名を含む正社員を指し、社外への出向者18名を除く就業人員数であります。

２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。

４．平均年間給与は、第46期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。

５．当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

a）提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b）連結子会社

連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

近年、様々な社会的問題の発生や価値観の多様化などにより、ESGを重視した中長期的な経済価値と社会価値の双 方を追求するサステナビリティ経営が求められております。

当社グループは、住宅ローン保証事業という持続的な存在が求められる事業を展開しており、「最高の商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組んでおります。事業の成長とともに顧客、取引先、従業員、株主のほか、環境や社会との関わりも広がり、当社グループの持続的な成長が、地域社会の発展につながるものと捉えております。サステナビリティに関する取り組みについては、推進部署である経営企画部が経営会議・取締役会に報告し、指示・監督を受けております。

当社グループは、2026年３月に中期経営計画を策定し、グループの持続的成長に向け、基幹事業の成長と進化、新たな収益の獲得、人材・組織・ガバナンス強化、資本政策の取り組みを掲げております。また、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題解決に向けた取り組みを進めており、人的資本への投資・気候変動への取り組み・コーポレートガバナンスの充実などを具体的施策として設定しております。

(2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

①ガバナンス

当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、地球環境保全の重要性を認識し、環境と共生するビジネススタイルを推進しております。気候変動への対策を経営戦略上の重要な課題として捉え、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。

サステナビリティ推進部署である経営企画部は、気候変動に伴うリスクと機会の評価および管理や課題解決に向けた対応状況について、経営会議・リスク管理委員会に報告し協議することとしております。これらの内容について、経営会議において審議を行い、原則年１回もしくはその他必要に応じて取締役会に報告します。取締役会は、報告を受け、気候変動対策に関する施策の対応状況について監督・指示を行います。

②戦略

当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、環境保全への取り組みを重要な経営課題と位置づけ、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しております。事業活動に関連性が高いと想定される気候変動に伴うリスクおよび機会を洗い出し、定性的に評価・分析を行い、以下の通り特定しております。

特定したリスクと機会

物理的リスクは、当社の住宅ローン保証先を対象に、IPCCのRCP8.5シナリオ等を踏まえ、大規模な洪水発生時の保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加に関するシナリオ分析を実施しました。

物理的リスクに関するシナリオ分析

③リスク管理

  当社では、内部統制システムの基本方針に基づきリスク管理規程を定め、当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内になるよう管理しております。リスク管理統括部署であるコンプライアンス・リスク統括部がリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。

気候変動リスクも経営に重要な影響を与えると認識しており、コンプライアンス・リスク統括部がリスク管理委員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおります。

④指標及び目標

当社は、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。

 温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-CO2）

(3) 人的資本への投資

①ガバナンス

当社グループは、経営方針において、幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材を育成するとともに、従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境を実現することを定めております。

当社グループは、経営方針に基づき人材育成、職場環境整備、そのほか重要な施策の計画を策定しており、　経営会議もしくは取締役会にて決議しております。施策の進捗状況は、定期的に経営会議、取締役会に報告し、協議をしております。

②経営戦略と連動した人材戦略

当社グループは、2026年度から2030年度の５年度を計画期間とする中期経営計画「Go for 50　保証の力で未来をひらく」を策定しており、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンに掲げ、基幹事業の成長と進化、新たな収益の獲得、人材・組織・ガバナンス強化、資本政策の４つの基本方針を定めております。

本中期経営計画では、市場ニーズを捉えた商品開発やDXサービス等のソリューション提供による金融機関の課題解決、M&Aや資本業務提携による事業領域の拡大などの施策を立案しております。これらの施策の実現に向けては、今までにない視点で新しい価値・解決策を創造する組織の構築が必要と認識しており、当社グループは「幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材の育成」および「従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備」に取り組んでおります。

a）幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材の育成

イ．研修制度（従業員全体の育成）

当社グループの研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の４種に大別されます。

階層別研修については、職員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、外部セミナーおよびeラーニングなどを活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。

業務別研修においては、当社グループの主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。

育成風土の醸成については、OJTを通じた教育を行い、評価者と被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題の洗い出しならびに目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、若い世代間においても人材を育成する風土の醸成に努めております。

自己啓発につきましては、業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、業務を行う上で有用な資格を取得した従業員には表彰を行いモチベーション向上を図ることで、資格取得等を促しております。

ロ．サクセッションプラン（経営人材の育成）

当社グループの経営者層に求められる人物像について、全国保証の経営理念（フィロソフィー）を理解・実践していること、全国保証の企業文化（コア・バリュー）を持っていること、全国保証グループの将来ビジョン（経営戦略構想）を描いていることと定めております。候補者の選抜プロセスとして、マネージャークラス以上の階層を対象に、「戦略的な配置・課題遂行（OJT）」、「研修（Off-JT)」、「アセスメント」を組み合わせた育成を行い、最終的な後継候補者を絞り込みます。最終的な選抜にあたっては、恣意性が働かないよう客観性・透明性を確保するため、評定・育成会議を通じてスクリーニングしたのち、指名・報酬委員会にて経営者層としての妥当性を検証します。

b）従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備

イ．従業員満足度調査、エンゲージメントサーベイの実施

当社グループは、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおり、職場・会社・仕事への満足度、両立支援、女性活躍推進などに関する従業員へのアンケート調査を毎年実施しております。従業員意識調査における総合満足度の結果を基に、従業員満足度の向上を図り、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおります。また、職場・会社・仕事に対する愛着や意欲に関する従業員へのアンケート調査においても毎年実施しております。エンゲージメントサーベイの実施により、ワークエンゲージメント（どの程度、活力を持って仕事をしているか）および組織コミットメント（どの程度、自分事として企業や組織の課題を捉えているか）の把握に努めております。

ロ．働きやすい職場環境の実現

当社グループは、仕事において個々の能力を最大限発揮するにはワークライフバランスが重要であると考えており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。育児・介護を目的とした短時間勤務の拡充、フレックスな勤務体系の選択など、個々の状況に応じた勤務体系が選択できるよう取り組んでおります。

ハ．健康増進に向けた取り組み

当社グループは、従業員の健康保持、増進は、将来的に収益性を高め、当社企業価値を向上させるものとの考えから、「健康増進の向上」に取り組んでおります。重大な病気の早期発見・早期治療を目的とした二次健診の受診勧奨や健康意識向上を目的とした研修の実施などに取り組んでおります。

ニ．女性活躍の推進

当社グループでは、女性活躍推進に取り組んでおり、職員の仕事と子育ての両立を支援するとともに職員全員が働きやすい職場環境を実現するため、子供の出生・育児に関する休暇や休業等を取得しやすい環境づくり、所定外労働時間の削減、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。

ホ．人権尊重・ハラスメントについて

当社グループは、人権の尊重が全国保証グループの社会的責任であることを認識し、事業活動全体において人権を尊重する責任を果たすべく、全国保証人権方針を策定しております。ハラスメントについては、行動規範、コンプライアンスマニュアル、ハラスメント防止方針においても禁止を明記しており、多様な価値観を尊重し合える職場環境づくりに取り組んでおります。

③リスク管理

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。人材の流動性の高まりによる離職率の上昇や、人材育成の停滞、また、コンプライアンス違反発生による従業員のモチベーション低下が、当社グループの経営戦略の遂行に支障をきたすリスクであると認識しております。

当社グループは、持続的な企業価値向上の基盤となる「人的資本への投資」の成果指標として、従業員満足度およびエンゲージメントの目標値を中期経営計画において設定し、成長戦略と連動した組織づくりを推進しております。各調査により認識した課題について、改善策を継続的に講じるなど従業員満足度の向上およびエンゲージメント強化を図っており、これらの取り組みが上記リスクの低減にもつながるものと認識しております。

具体的な取り組みとして、離職の防止については、働き甲斐ある職場環境の実現に取り組んでおり、会社へ貢献した営業店に対する表彰やワークライフバランスの実現に向けた職場環境づくりを進めております。また、人材育成の停滞防止については、各種研修内容の継続的な見直しのほか、効果的な人員配置やジョブローテーションを通じた多様な経験機会の提供などの取り組みを進めております。コンプライアンス違反の防止については、当社グループ全体でのコンプライアンス意識醸成のため、経営陣からのメッセージ発信、研修の実施などの活動に取り組んでおります。コンプライアンス体制の整備状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要　⑤コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

④指標及び目標

人的資本への取り組みを定量的に把握するため、指標及び目標を以下の通り設定しております。

従業員満足度、エンゲージメントに係る指標及び目標

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策法に係る指標及び目標