GMOフィナンシャルホールディングス

３ 【事業の内容】

当社及び当社の連結子会社（2025年12月31日現在16社）から構成される当社グループ（以下、「GMO-FH」といいます。）は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。

GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の国内株式市場は、3万9,945円42銭で取引を開始した日経平均株価が、米関税政策の不透明感や世界経済の後退懸念などを背景に下落基調で推移し、４月７日に歴代３位の下落幅を記録して３万円割れ目前まで急落しました。その後は、貿易摩擦や景気後退懸念の緩和などから上昇基調に転じ、日経平均は６月末に年初来高値を突破しました。以降は、AI・半導体関連銘柄が相場を大きく牽引したほか、10月の自由民主党総裁選挙の結果を受けて積極財政・金融緩和への期待感が高まったことから、日経平均は５万円を超え、11月４日に5万2,636円87銭の最高値をつけました。12月にかけて、株価上昇の過熱感への警戒や日中関係の悪化などを受けて利益確定売りが広がったものの、当連結会計年度末の日経平均は節目となる５万円を上回り、前連結会計年度末の3万9,894円54銭から26％上昇し、5万339円48銭で取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して17％増加しました。

外国為替市場においては、年初に１ドル＝157円台で始まったドル円相場は、日銀による利上げ観測の高まりや米国の関税政策の不透明感などを受けた米国長期金利の低下を背景に、円高基調で推移しました。４月初旬に１ドル＝143円台まで円高が進行した後、米トランプ大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任示唆を受けて一時139円台に突入する乱高下となりました。７月以降は国内外の政策・政治動向を材料に方向感に乏しい展開となりましたが、10月の総裁選挙結果を受けて１ドル＝153円台まで上昇、11月下旬にはFRBの利下げ観測後退を背景に158円手前まで上昇するなど円安基調が継続し、当連結会計年度末は１ドル＝156円台で取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内店頭FXの取引金額は４年連続で１京円の大台を超えました。

暗号資産市場においては、2025年２月に代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの価格が下落したことを受けて、市場全体が不安定な状況となりました。両銘柄も４月上旬を底値に上昇基調へ転じ、ビットコインは７月から２ヶ月連続で、イーサリアムは８月下旬に史上最高値を更新しました。ビットコイン価格は10月に再び最高値を更新し、初めて12万5,000ドル台に到達しましたが、これをピークに急落し、イーサリアムも大きく値を下げる展開となり、暗号資産市場は急落後の回復が見られないまま年内の取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内暗号資産取引高は前連結会計年度と比較して50％増加しました。

このような外部環境の中、GMO-FHは、「強いものをより強くする」の方針のもと、強みにリソースを投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性が期待される新規事業領域でのサービス開発・提供に取り組みました。

（証券・FX事業）

証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、利便性向上を図りました。店頭FXの収益は、2025年後半のレンジ相場を受けた主要通貨ペアの収益性低下により前連結会計年度比で減収となりましたが、国内取引高シェアはグループ３社合計20％超と安定して推移し、取引人数シェアも上昇傾向で推移しました。第２の収益の柱として注力するCFDは、クロスセル施策に取り組む中、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に、売買代金は前連結会計年度比で大きく増加したものの、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。

また、お客様の多様な投資ニーズにお応えするため、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始して新取引アプリをリリースしたほか、投資信託の銘柄追加や「投信積立」の機能拡充を実施しました。加えて、同社は設立20周年を前に「安くて使いやすいNo.１ネット証券」へと原点回帰すべく、2025年９月より投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料を完全無料化^※し、企業認知度の向上とさらなる顧客基盤の拡大に向けた大規模キャンペーンを展開しました。

これらの結果、証券・FX事業の営業収益は前連結会計年度比で減収となった一方、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上していたことの反動もあり、営業利益は大幅な増益となりました。
※ 電話注文は完全無料化の対象外です。

（暗号資産事業）

暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。また、利便性の向上に向けて、外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始するとともに、暗号資産の積立サービスである「つみたて暗号資産」の機能拡充を実施しました。ボラティリティの高い暗号資産市場を背景に、GMOコイン株式会社の売買代金は前連結会計年度比で増加し、口座数は77.5万口座を突破するなど顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、営業収益・営業利益は前連結会計年度比で減収減益となりました。

（その他）

バーチャルオフィス事業においては、サービス提供エリアの拡大を推進し、累計ユーザー数は４万人に迫る規模へと成長しました。ユーザー数の増加に伴い、会議室やコワーキングスペースの利用ニーズが高まったことを受けて、新たにレンタルスペース検索・予約サービス「空箱 byGMO」の提供を開始しました。医療プラットフォーム事業においては、クリニック向け医療プラットフォームを「ヘルステックONE byGMO」へとリブランドすると同時に、AI搭載のレセコン一体型クラウド電子カルテ「AIチャート byGMO」の提供を開始しました。また、2025年６月に新たに設立したGMO One Account株式会社は、複数のサービスをシームレスに利用できる共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は49,518百万円（前連結会計年度比7.0％減）、純営業収益は45,587百万円（同7.3％減）、営業利益は15,866百万円（同77.8％増）、経常利益は15,257百万円（同80.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,448百万円（同120.2％増）となりました。

当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

　営業収益内訳（セグメント別/商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信

　　 託に係るその他の受入手数料が含まれています。

※２ 2025年5月より、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始しました。

（証券・FX事業）

　証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化などに取り組みました。また、多様化する投資ニーズにお応えするべく、取引所CFD「くりっく株365」の提供開始にあわせて新取引アプリをリリースしたほか、投資信託の銘柄追加や「投信積立」の機能拡充を実施しました。加えて、同社は設立20周年を前に「安くて使いやすいNo.１ネット証券」へと原点回帰すべく、2025年９月より投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料を完全無料化し、企業認知度の向上とさらなる顧客基盤の拡大に向けた大規模キャンペーンを展開しました。

　店頭FXは、2025年後半における外国為替市場のボラティリティ低下を受けた取引量の減少とレンジ相場による主要通貨ペアの収益性低下により、減収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前期比で大きく増加しましたが、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は40,125百万円（前期比8.4％減）、営業利益は13,420百万円（同152.7％増）となりました。

（暗号資産事業）

　暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」と「つみたて暗号資産」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。また、利便性の向上に向けて、外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始し、暗号資産の積立サービスである「つみたて暗号資産」の機能拡充も実施しました。

　GMOコイン株式会社の売買代金は、代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの最高値更新などを受けて前連結会計年度比で増加しました。口座数は77.5万口座（前期末比8.0万口座増）を突破し、顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は6,666百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,246百万円（同18.1％減）となりました。

② 財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,406,809百万円（前期末比11,990百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加21,186百万円、預託金の増加31,095百万円、利用者暗号資産の減少39,288百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,353,792百万円（前期末比7,416百万円の増加）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少39,288百万円、借入暗号資産の減少6,743百万円があった一方、預り金の増加6,787百万円、受入保証金の増加26,890百万円、受取差金勘定の増加7,191百万円、1年内償還予定の社債の増加9,800百万円があったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は53,017百万円（前期末比4,574百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,036百万円によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が11,896百万円、投資活動による収入が723百万円、財務活動による収入が10,410百万円となった結果、当連結会計年度末には138,821百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,896百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15,012百万円、預託金の増加による支出31,107百万円、利用者暗号資産の減少による収入39,288百万円、預り暗号資産の減少による支出39,288百万円、受入保証金の増加による収入26,913百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円のプラスとなりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,918百万円、有形固定資産の取得による支出414百万円、無形固定資産の取得による支出809百万円があったことによるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10,410百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入21,700百万円、長期借入金の返済による支出24,703百万円、社債の発行による収入14,931百万円、配当金の支払による支出6,404百万円があったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積りを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積りが実際の結果と異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内の既存事業及び新規事業に積極的に投資することで、持続的成長の実現に取り組んでおります。当連結会計年度は、年後半の市況環境の影響を受けた店頭FXと暗号資産の収益性低下やCFDのスプレッド縮小による収益性低下等により減収となりましたが、前期に計上した多額の貸倒引当金繰入額の反動もあり、各段階利益は前連結会計年度比で大幅な増益となり、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。

証券・FX事業においては、外国為替市場のボラティリティ低下とレンジ相場の影響を受けて店頭FXの収益性が低下し減収となったものの、グループ３社の国内取引高シェアは引き続き高水準を維持しており、取引人数シェアも上昇傾向で推移するなど、顧客基盤は着実に強化されています。CFDは、顧客基盤拡大を目的としたスプレッド縮小により収益性は低下しましたが、金・銀など活況な商品市場を背景に売買代金が大きく増加し、顧客の取引機会は拡大しました。2025年９月に実施した投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料無料化は、短期的には収益を圧迫する一方、企業認知度の向上と株式取引を起点としたクロスセル促進を企図した施策であり、中長期的な収益基盤の強化につながるものと認識しております。

暗号資産事業においては、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場が営業収益・営業利益を押し下げる要因となりました。短期的な市場環境による影響を受けやすい収益構造にありますが、売買代金や口座数は増加しており、顧客基盤は順調に拡大しております。引き続きストック型商品の拡充に取り組み、ボラティリティに左右されにくい収益構造への転換を進めてまいります。

新規事業においては、2025年12月より、ひとつのIDで多様なサービスをシームレスにつなぐID統合プラットフォームの構築を目指し、共通ID「1アカウント」の提供を開始しました。グループ内外の多様なサービスとの連携を通じたオープンなエコシステムの構築により、顧客接点の拡大と事業機会の創出を図るとともに、クロスセル強化や顧客獲得効率の向上につなげてまいります。また、ID統合プラットフォームは、新サービス立ち上げに必要な基盤機能の共通化を図る構想のもと、事業展開の迅速化および開発効率の向上も目指しております。「1アカウント」を中核基盤として活用し、持続的成長を支える収益基盤の強化に取り組んでまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要及び資金の流動性）

GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額109,800百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は81,100百万円であります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。

「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　(注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　(注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。