GMOフィナンシャルホールディングス

３ 【事業の内容】

当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は15社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。

また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。

GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

なお、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下、「タイ子会社」といいます。）は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。同社は2025年12月31日（予定）をもって全事業を廃止することを決定しており、事業廃止後に解散・清算を行う予定です。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の国内株式市場においては、生成AIへの需要期待を背景に半導体関連銘柄の株価が米国を中心に上昇する中、国内企業の好業績や円安進行による輸出関連企業の株価上昇、海外投資家による日本株買いの拡大が重なり、日経平均株価は２月22日にバブル期に記録した取引時間中の史上最高値を上回り、７月11日には終値ベースで史上最高値となる42,224円02銭を記録しました。しかし、７月末の日銀による追加利上げ決定と８月初旬の米国雇用統計の悪化を受けた急速な円高進行により相場は一変し、日経平均株価は８月５日に4,451円の急落、翌６日には終値ベースで3,217円の上昇となり、いずれも過去最大の下落・上げ幅となる荒い相場展開となりました。その後、日銀の利上げ観測の後退と米金利の上昇を受けて市場が安定化し、日経平均株価は概ね38,000円台から39,000円台で推移しました。12月下旬にかけて40,000円を回復した日経平均株価は、前期末の33,464円17銭から19.2％上昇して年末最高値となる39,894円54銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度末と比較して40.6％増加しました。

外国為替市場においては、年初に１ドル＝140円台で始まったドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に急速な円安が進行し、４月29日に一時１ドル＝160円台をつけました。政府・日銀による過去最大の外国為替市場介入を受けて円は一時的に急騰したものの、間もなく円安基調に転換し、７月３日には約37年ぶりの円安水準となる一時１ドル＝161円90銭台をつけました。７月中旬の政府・日銀による市場介入、その後の日銀の追加利上げと米国雇用統計悪化を受けて急速な円高が進行し、９月中旬には1ドル＝139円台まで値上がりする場面もありましたが、11月の米国大統領選挙の結果や12月の日銀の追加利上げ見送りを受けて再び円安が進行しました。ボラティリティの高い相場展開を受けて国内店頭FXの取引金額は過去最高を記録し、３年連続で１京円を超えました。

暗号資産市場においては、代表的な暗号資産であるビットコインの価格が年間を通じて大幅に上昇し、それに伴い他の暗号資産銘柄も価格が上昇するなど、市場全体が上昇基調に転じました。ビットコイン価格は、１月にビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）が米国で上場したことや４月下旬に迎えた半減期への期待感などから大きく価格が上昇したほか、11月の米国大統領選挙において暗号資産推進派のトランプ氏が勝利したことで高騰し、2024年12月に史上初となる10万ドルに到達しました。活況な市場環境を受けて、年間の国内暗号資産取引高は前連結会計年度比で135.5％の大幅増加となりました。

このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」という。）は、「強いものをより強くする」の方針のもと、強みにリソースを投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性が期待される新規事業領域でのサービス開発・提供に取り組みました。

（証券・FX事業）

強みである店頭FXは、取引活性化に向けたキャンペーンやスプレッド縮小施策に取り組み、顧客基盤拡大を図りました。店頭FXの収益は好調だった前連結会計年度比で減収となりましたが、2024年12月には国内店頭FX取引高シェアが約２年ぶりに25％を超えました。第２の収益の柱として注力するCFDは、クロスセル施策による商品認知度の向上や新銘柄の追加による利便性向上に取り組み、売買代金・収益ともに前連結会計年度比で増加し、高水準で推移しました。また、サービス強化に向けて、GMOクリック証券株式会社が提供する米ドル保有サービスにおいて、米ドル入出金や米ドル建て債券の利金・償還金を米ドルで受け取り可能にするなどの機能拡充を実施しました。

これらの結果、証券・FX事業の営業収益は前連結会計年度比で減収となりました。営業利益については、タイ王国の証券事業において、顧客から信用取引の担保として差し入れを受けている複数の代用有価証券の株価が大幅に急落したこと等を受けて、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことから、前連結会計年度比で大幅に減少しました。

（暗号資産事業）

暗号資産事業においては、代表的な暗号資産であるビットコイン価格が年初から上昇傾向で推移する中で、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加や新たなIEOの募集と新規上場に取り組み、顧客利便性向上に取り組みました。ビットコイン価格が史上最高値を更新するなど暗号資産市場が活況であったことから、GMOコイン株式会社の売買代金は前連結会計年度比で２倍以上に大きく伸長し、口座獲得も順調に進捗して顧客基盤が拡大しました。

これらの結果、暗号資産事業における営業収益・営業利益は前連結会計年度比で大幅に増加しました。

（その他）

バーチャルオフィス事業では、サービス提供エリアの拡大を推進するとともに、新たなサービスとして福岡・博多オフィスにおいて「貸し会議室/コワーキングスペース」の提供を開始しました。お客様のニーズに合わせた施策が奏功して顧客基盤が拡大し、2万ユーザーを突破しました。

2024年１月11日付で設立したGMOヘルステック株式会社が展開する医療プラットフォーム事業においては、2024年９月に新サービスの提供を開始しました。同社は、さまざまな業務を一元管理できるAI搭載のクリニック向けITシステム「AIチャート byGMO」を中心に、クリニック検索・予約サイト「GMOクリニック・マップ」、オンライン服薬指導にも対応する保険薬局「薬局24 byGMO」の３つのサービスを連携することで、シームレスで質の高い診療体験の提供を目指しています。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は53,269百万円（前連結会計年度比3.6％増）、純営業収益は49,193百万円（同2.2％増）、営業利益は8,926百万円（同38.2％減）、経常利益は8,433百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,745百万円（同38.0％減）となりました。

当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

※ 売上原価の増減率は1,000％を超えるため、「−」と記載しています。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

　営業収益内訳（セグメント別/商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

※２ 先物・オプション取引は、2023年11月にサービスの提供を終了しました。

（証券・FX事業）

　証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やCFDのクロスセル施策に取り組んだほか、店頭FX、CFDについて多数のキャンペーンを展開し、取引活性化と顧客基盤拡大を図りました。また、顧客利便性の向上に向けて、GMOクリック証券株式会社が提供する米ドル保有サービスにおいて、米ドル入出金や米ドル建て債券の利金・償還金を米ドルで受け取り可能にするなどの機能拡充を実施しました。店頭FXは好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功し、2024年12月における国内店頭FX取引高シェアは約２年ぶりに25％を超えました。CFDについては、売買代金・収益ともに前期比で増加し、引き続き高水準で推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は43,789百万円（前期比8.4％減）となりました。営業利益については、タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額の計上等により、5,310百万円（同63.5％減）となりました。

（暗号資産事業）

　暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加や新たなIEOの募集と新規上場に取り組んだほか、取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコイン価格は年初から上昇傾向で推移し、2024年11月の急騰後も史上最高値を更新するなど暗号資産市場が活況であったことから、GMOコインの売買代金・収益は前期比で２倍以上に大きく伸長しました。また、各種キャンペーンや暗号資産市場のボラティリティ上昇も寄与して口座獲得が順調に進捗し、2024年12月末時点の口座数は69.5万口座を突破しました。

　これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は7,506百万円（前期比124.6％増）、営業利益は前期から大幅に増加し3,964百万円（前期は営業利益163百万円）となりました。

② 財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,394,818百万円（前期末比269,320百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加34,612百万円、利用者暗号資産の増加242,568百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,346,376百万円（前期末比267,317百万円の増加）となりました。これは主に、預り暗号資産の増加242,568百万円があったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は48,442百万円（前期末比2,002百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,283百万円、共同出資によるGMOヘルステック株式会社の設立等による非支配株主持分の増加316百万円によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が23,729百万円、投資活動による支出が6,607百万円、財務活動による収入が16,980百万円となった結果、当連結会計年度末には115,753百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、23,729百万円のプラスとなりました。これは主に、信用取引資産の減少による収入27,386百万円、預り暗号資産の増加による収入242,568百万円、借入暗号資産の増加による収入10,571百万円、利用者暗号資産の増加による支出242,568百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,607百万円のマイナスとなりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3,554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,978百万円があったことによるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,980百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入25,310百万円、社債の発行による収入10,913百万円、長期借入金の返済による支出10,562百万円、配当金の支払による支出3,466百万円があったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積りを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積りが実際の結果と異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っております。当連結会計年度は、主力の店頭FX収益は好調だった前連結会計年度比で減収となったものの、CFDが着実に成長したほか、暗号資産事業の収益が大幅に増加したことで、営業収益は過去最高を記録しました。一方、各段階利益については、タイ証券事業において多額の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことから、前連結会計年度比で大幅に減少しました。

証券・FX事業においては、店頭FXにおいてスプレッドやスワップポイントでの顧客還元を強化するとともに、各種キャッシュバックキャンペーンを実施するなど、利便性向上と多様な顧客層の獲得に向けた施策に取り組みました。CFDについては、お客様の多様な投資ニーズに応えるべく新たに10銘柄の取り扱いを開始したほか、競合環境を踏まえてスプレッド縮小を実施しました。なお、CFDは売買代金・収益ともに高水準で推移しておりますが、さらなる成長に向けて他商品とのクロスセル率、商品認知度の向上が必要であると認識しております。

　暗号資産事業においては、活況な市場環境の後押しを受けてGMOコインの売買代金、収益・利益は前連結会計年度比で大きく伸長しました。GMOコインは市場環境に左右されない収益源の確保に向けたストック型商品の強化にも取り組んでおり、当連結会計年度は2021年３月に提供を開始したステーキングサービスにかかる収益が大きく拡大し、３年間で20倍超となる成長を遂げました。引き続き、ステーキング・貸暗号資産サービスといったストック型商品の強化による収益安定化を図ってまいります。

　タイ子会社においては、2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生して以降、信用リスク管理態勢の抜本的見直しを行い、信用リスク低減に向けた新規貸付の全面停止やロスカット基準の厳格化など様々な再発防止策を講じてまいりました。しかしながら、赤字が継続している中で他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生したことから、抜本的な解決に向けて2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了し、2025年12月31日（予定）をもって全事業を廃止することを決定いたしました。信用取引サービスの終了までに信用取引貸付金の返済が実現せず、強制決済による回収が見込めない顧客に対して個別に約定弁済契約への切り替えを行った結果、当連結会計年度末現在における約定弁済契約に基づく債権残高は約110億円となっております。タイ子会社においては、本債権の売却によるリスク移転に向けた対応を進めてまいりましたが、交渉相手からの提示額や債権の保全率等を総合的に勘案した結果、本債権約はタイ子会社が回収を進めていく方針とし、今後２年間で債権元本全体の９割以上を回収する計画でおります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要及び資金の流動性）

GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額109,528百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は70,382百万円であります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。

「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　(注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。