GMOフィナンシャルホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

  提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンスは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで運営しており、取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。

現時点において、当社はサステナビリティ推進に特化した組織を設けておりませんが、GMO-FH及び社会・環境の持続的な発展を目指す推進体制の強化に向けて、GMO-FH各社のコーポレート部門や事業部門と連携して重点課題（マテリアリティ）やESG施策を実行するサステナビリティ推進室等の設置を検討してまいります。

(2) 戦略

　当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人財育成方針

 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。

自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。

②社内環境整備に関する方針

GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であるとの考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用、配置の最適化を図っております。

当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。

また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。

(3) リスク管理

当社は、将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、GMO-FH各社及びGMO-FH全体が抱えるリスクを適切に把握、評価及び管理するルールを定め、これに従うことでリスク管理を徹底しております。具体的には、定期モニタリングを通じてリスク状況の把握を行い、リスク量の見直し及びリスク低減策を検討・実施しており、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。

　(注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2025年12月期の入社人数）を
　　　記載しております。その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は45名となります。