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３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

（家賃債務保証事業）

家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。

保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。

なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。

不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。

（その他の事業）

不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。

こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。

また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善の動きが見られるなど、緩やかに回復しております。

当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2024年２月から2025年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は341,750戸となり、前年同期の344,534戸から0.8％微減となっております。

賃貸物件のうち住居用物件では、家賃保証の利用が賃貸借契約において一般化し、その重要性とニーズが引き続き高まっております。また、企業や個人事業主の経営環境が不透明さを増す中、倒産件数の増加が見られることから、オーナー側が滞納リスクを懸念し、保証会社を利用する傾向が一層強まっております。

このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。家賃保証に加え、入居者の設備トラブルや近隣トラブルに対応する付帯サービスを展開し、安心して住み続けられる環境をサポートしております。さらに、住居用物件だけでなく、事業用物件への事業展開も強化し、テナントや不動産オーナーへの支援を一層強化しております。

当連結会計年度における家賃債務保証事業では、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、営業人員の増強などにより、新規契約件数は、135,831件（前年同期比4.5％増）となりました。特に事業用保証サービスについては、専門部署を設立し、大型商業施設や飲食店を扱う専門仲介会社との連携を強化することで、新規契約件数は、9,726件（前年同期比13.3％増）となり、初回保証料金額に占める割合は22.8％（前年同期比3.0pt増）へと拡大いたしました。また、事業用保証サービスに係る保証料の平均単価も13,646円の上昇となっております。

自主管理オーナー市場において、一棟所有オーナーや複数物件を所有する大規模オーナーが直面する家賃滞納、設備の不具合、近隣トラブルといった様々な課題に対し、オーナーに代わって入居者対応を行う多様な代行サービスを提供しております。

これにより、オーナーの煩雑な業務負担を軽減し、円滑な運営をサポートしております。また、当社サービスの認知拡大を図るため、YouTubeを活用した情報発信をはじめ、利用促進を目的とした各種イベントへの参加、大家団体向けの定期的な講演・セミナーの開催など、多角的なアプローチを展開しております。これらの施策の結果、2025年１月末時点のオーナー向け賃貸管理システムの利用者数は10,289人となり、前年同月末比24.6％増と順調に成長しております。

当社は養育費保証を通じて、ひとり親家庭を支援し、「こどもの未来を守る」ことを目指しております。最近は「離婚後のパパママと考える子どもの養育費座談会」や湘南ベルマーレフットサルクラブとの協業イベントを実施するなど、社会全体で養育費の課題に対する理解を深める取り組みを積極的に行っております。

2024年９月に子会社化したコールセンターを運営する株式会社プロフィットセンターと事業基盤の強化を目的に、人材交流や管理機能の統合を進めております。今後は、事業拠点の統合を実施し、さらに連携を深めるとともに、コールセンター運営のノウハウを融合させてまいります。これにより、入居者、不動産管理会社、自主管理家主向けに新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上を目指してまいります。

売上原価においては、貸倒引当金繰入額は1,979,016千円（前年同期比25.5％減）、訴訟・処分費用は1,206,086千円（前年同期比16.9％増）となりました。貸倒引当金繰入額の減少は、2024年２月の基幹システム入れ替えにより、求償債権データの精緻な分析・管理が可能となり、求償債権の性質の再識別を実施いたしました。また、2024年11月１日付で求償債権管理部門を再編し、回収強化に向けた体制を構築いたしました。こうした債権管理の環境変化を踏まえ、求償債権に係る貸倒引当金の会計上の見積り方法の変更を実施いたしました。具体的には、家賃債務保証における顧客管理、債権管理、資産保全の考え方に基づき、債権単位でのリスク管理から、債務者の契約単位ごとのリスク管理へと変更いたしました。また、滞納月数や回収不能の兆候に応じて債権を分類し、一定の評価を行う仕組みを導入いたしました。

販売費及び一般管理費は、新家賃保証システムの稼働に伴う租税公課の一時費用や減価償却費、保証DXシステムへのシステム投資により業務委託費などが発生したことで6,084,202千円（前年同期比13.7％増）となりました。

営業外収益においては、債権回収体制強化を進めた結果、損失済債権の回収が進み、償却債権取立益が256,933千円(前年同期比62.0％増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,157,323千円（前年同期比8.3％増）、EBITDAは2,178,773千円（前年同期比66.4％増）、営業利益は1,303,171千円（前年同期比65.6％増）、経常利益は1,564,333千円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は602,467千円（前年同期比0.4％減）となりました。

なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額291,210千円を計上しております。

※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ721,478千円減少し、2,982,412千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,126,874千円収入が減少し、13,660千円の収入となりました。これは主に、求償債権の増加額1,541,775千円、法人税等の支払額663,214千円、未収入金の増加額438,009千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益1,079,474千円、減損損失457,542千円、預り金の増加額324,042千円、のれん償却額291,210千円、減価償却費239,548千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて322,818千円支出が増加し、334,067千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出220,614千円、無形固定資産の取得による支出72,642千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ86,348千円支出が増加し、401,071千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額301,327千円、自己株式の取得による支出77,460千円、長期借入の返済による支出61,201千円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。

（注）１．その他売上は、主にシステム事業売上、不動産事業売上及びコールセンター事業売上であります。

２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、事業用保証サービスの強化等により、12,157,323千円（前年同期比8.3％増）となりました。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、4,769,948千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主に、支払報酬が141,003千円増加した一方で、貸倒引当金繰入額が676,657千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、7,387,374千円（前年同期比20.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,084,202千円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に、給与及び手当が18,970千円減少した一方で、租税公課が151,454千円、業務委託費が105,040千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,303,171千円（前年同期比65.6％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益256,933千円の発生により、266,634千円となりました。また、営業外費用は5,472千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,564,333千円（前年同期比62.0％増）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、2,100千円となりました。また、特別損失は、主に減損損失457,542千円の発生により、486,958千円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,079,474千円（前年同期比10.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計477,007千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、602,467千円（前年同期比0.4％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ997,215千円増加の15,774,102千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,510,047千円増加の9,155,079千円となりました。これは主に、現金及び預金が716,278千円減少した一方で、求償債権が1,541,775千円、未収入金が438,229千円、売掛金が161,237千円増加し、貸倒引当金が29,603千円減少したことによるものであります。このうち、求償債権の増加には貸倒引当金の会計上の見積り方法の変更による増加420,379千円を含んでおります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ512,832千円減少の6,619,023千円となりました。これは主に、ソフトウエアが702,049千円、繰延税金資産が180,985千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が1,033,663千円、のれんが398,958千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ715,285千円増加の8,256,963千円となりました。これは主に、買掛金が54,254千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が21,065千円減少した一方で、預り金が326,325千円、前受金が173,808千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ281,929千円増加の7,517,139千円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により301,670千円減少し、自己株式を77,267千円取得した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により602,467千円増加したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。

これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

ｅ．主要な経営指標の状況

当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。

（新規代理店獲得社数及び代理店社数）

当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。

（新規契約申込件数及び保有契約件数）

当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っております。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。

（初回保証料及び継続保証料）

当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。

(単位：千円)

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。