Casa

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

４．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、株式会社プロフィットセンターを連結子会社化したこと及び業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。

５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は該当者がいないことを示しております。

②　連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティに関する方針と活動について、以下のように定めております。

　なお、本書に記載された将来に関する内容は、当連結会計年度末時点での当社グループの見解に基づいております。

　当社グループは、健全な住環境の維持と生活文化の発展を支えることで、豊かな社会の実現を目指しております。

　この理念のもと、「三方よし」の精神を基盤とし、当社グループと関係するすべての人々にとって価値のあるサービスを提供することを使命としております。その実現のために、安定した財務基盤の確立と不動産市場の活性化を通じた社会貢献に取り組んでおります。

　これまで当社グループは、入居者・家主・管理会社向けに付加価値の高いサービスを提供するため、家賃保証のDX化を推進してまいりました。また、業務プロセスの効率化と収益向上を目的として基幹システムも刷新いたしました。今後は、ステークホルダーをつなぐ不動産DXを推進し、新たな顧客体験を創出することに注力しながら、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。

　この方針に基づき、当社グループはサステナビリティ実現に向けて、以下の重点項目に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、健全な住環境の維持を通じて、多様なステークホルダーとの良好な関係を築きながら、地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指しております。そのために、お客様本位の経営方針を徹底し、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。また、コンプライアンスとリスク管理の強化を重要な課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進しております。

(2）戦略

①　人的資本戦略

　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。当社グループは、企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち、積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。

「行動規範」

　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。

　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。

　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。

②　気候変動対策

　当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取り組みを推進しております。環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。また、社用車のエコドライブ推進、労働時間短縮による電力消費の削減などにも取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、リスクマネジメント基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長は取締役会が選任したコンプライアンス・オフィサーが務めております。

　この委員会は原則として毎月開催され、各種リスクの発生状況や管理方針について協議し、各リスク管理部門に対策を指示しております。

(4）社会課題の解決に向けた取り組み

　当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。

(5）指標及び目標

　当社グループは、上記「（2）戦略　①人的資本戦略」において記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しており、その一環として、女性管理職の採用と登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。

　当連結会計年度における当該指標の目標と実績については下記のとおりです。