Casa

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

４．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。

５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、健全な住環境の維持と生活文化の発展を支えることを通じて、豊かな社会の実現を目指しております。

　この理念のもと、「三方よし」の精神を基盤とし、当社グループに関わるすべての人々にとって価値あるサービスを提供することを使命としております。その実現に向けて、安定した財務基盤の確立を図るとともに、不動産市場の活性化を通じた社会への貢献に取り組んでおります。

　また、当社グループは、サステナビリティに関する取組を、社会的課題への対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとして認識しております。

　これまで当社グループは、入居者・家主・管理会社向けに付加価値の高いサービスを提供するため、家賃保証のDX化を推進してまいりました。また、業務プロセスの効率化と収益力の向上を目的として、基幹システムの刷新も進めてまいりました。今後は、ステークホルダーをつなぐ不動産DXを推進し、新たな顧客体験の創出に注力するとともに、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向けて、グループ全体で一体となって取り組んでまいります。

　この方針に基づき、当社グループはサステナビリティの実現に向け、以下の重点項目に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、健全な住環境の維持を通じて、多様なステークホルダーとの良好な関係を構築し、地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指しております。そのため、お客様本位の経営方針を徹底し、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の強化を重要な課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進しております。

　こうした体制のもと、サステナビリティに関する課題についても、事業活動への影響や社会的要請を踏まえながら、適切に検討及び対応を進めてまいります。

(2）戦略

①　人的資本戦略

　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。当社グループは、企業理念に共感する人材を確保するとともに、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持って積極的に挑戦できる風土の醸成に取り組んでまいります。

　また、事業環境の変化や業務の高度化に対応できる組織体制を構築するため、採用、育成、配置及び評価の各面から人的資本の充実を図り、組織全体の生産性向上と企業価値の向上につなげてまいります。

「行動規範」

　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。

　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。

　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。

②　気候変動対策

　当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取組を推進しております。環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。また、社用車におけるエコドライブの推進や、労働時間の短縮による電力消費の削減にも取り組んでおります。

　今後も、事業活動を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、業務効率化との両立を図りながら、継続的に取組を推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、コンプライアンス基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、経営管理部長が委員長を務めております。同委員会は原則として四半期に１回開催し、各種リスクの発生状況や管理方針について協議のうえ、各リスク管理部門に対して必要な対策を指示しております。

(4）社会課題の解決に向けた取り組み

　当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安の軽減を図り、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。

　こうした取組を通じて、当社グループは事業活動と社会的価値の創出の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(5）指標及び目標

　当社グループは、上記「（2）戦略　①人的資本戦略」に記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しております。その一環として、女性管理職の採用及び登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。

　当連結会計年度における当該指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。