Casa

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。

５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現することを企業理念としております。

　そのために、「三方よし」の精神を基盤として、当社グループと関係するすべての人々にとって価値あるサービスを届けることをミッションに掲げ、財務基盤の安定性と不動産マーケットの活性化による社会貢献に取り組んでおります。

　これまで当社グループは、入居者・家主・管理会社への付加価値サービス実現のため、家賃保証のＤＸ化を進めてまいりました。また、2024年２月には、業務プロセスの改善と収益向上のため基幹システムのリプレイスを行いました。

　今後は、ステークホルダーを結ぶ不動産ＤＸにより、新たな顧客体験の創出に注力し、グループ全体として「誰もが安心して住める社会」を実現する使命に取り組んでまいります。

　上記を踏まえて、当社グループのサステナビリティを果たすための重要な項目として、以下に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、健全な住環境の維持を通じ、様々なステークホルダーと良好な関係を築きながら地域社会の持続的な発展に貢献する企業となることを目指しております。そのために、当社グループは、お客様本位の考え方に基づいた経営を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

(2）戦略

①人的資本戦略

　当社グループのサステナビリティを実現するためには、社会課題を成長機会としてとらえ事業の成長とともにその解決に取り組み、提供価値を高めていくことが必要です。

　お客様の期待を超えるサービスを提供し、常にお客様の立場に立って新しいライフスタイルを創り出すため、当社グループは以下の行動規範に則った人材育成を行っております。

「行動規範」

　・私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。

　・私たちは探求心を忘れることなく成長し、自ら主役となり夢を実現します。

　・私たちは社員一人ひとりを尊重し、いきいきとした職場をつくります。

　お客様からの信頼を得るためには、お客様本位のサービスと提案力、そして先進性とチャレンジ精神が求められます。誠実な人材が育ち、社員一人ひとりが主役になれる環境を整えることが大事だと考えております。そのためには、企業理念に基づいた研修を通じて、常に誠実であり、探求心を持って行動できる人材が育つ職場環境を目指しております。

②気候変動対策

　当社グループは、気候変動が将来の経営に与えるリスクと機会を把握し、持続可能な社会の構築に貢献するため、気候変動リスクの軽減に向けた取り組みを推進しております。

　地球環境に配慮した取り組みとして、ＷＥＢ申込や電子契約の利用促進及び社内申請書類の電子化による紙使用量の削減、テレマティクスの全社導入による社用車のエコドライブ促進を通じた温室効果ガスの排出量削減や、労働時間削減による電気使用量の抑制等に努めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきリスクマネジメント基本規程を定め、当社グループにおける事業上のリスクの予防及びそのリスクが顕在化した際に損害が最小となるよう管理しております。リスクマネジメント計画及びその実施状況の評価をその任務に含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、その委員長は、取締役会により選任されたコンプライアンス・オフィサーが務めております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は原則として毎月定期的に開催され、各種リスクの発生状況及び対処すべきリスクの管理等について協議するとともに、各リスク管理部署へ対策を指示しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した取り組みにあたり、以下の指標について目標を設定しております。

　当連結会計年度における当該指標の目標と実績については以下のとおりです。