プレミアグループ

３【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

当社グループは、当社、連結子会社18社（この他、債権流動化を目的とした信託２件）、並びに持分法適用関連会社等５社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(１) ファイナンス事業

お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。

ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。

その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。

当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。

（ファイナンス事業における取引の流れ）

当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」が取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。

（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

ⅰ)立替払方式

立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（立替払方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

　　（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）

②　プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認

③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑤　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）

ⅱ)提携ローン方式

提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。

具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。

なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（提携ローン方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

　　（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）

②　提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認

③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金

⑤　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑥　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）

⑦　プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）

（注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。

(２) 故障保証事業

お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス、及び自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」を提供しております。

故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証事業を展開しております。

（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。

ア.プレミアの故障保証

当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。

プレミアの故障保証は最大397項目の部位を保証しており、代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品がございます。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれております。

イ.カープレミア故障保証

当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。

ウ.カーセンサーアフター保証

当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。

エ.その他OEM

当社グループにおいて開発した故障保証商品を、月間30台程度の販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約170種類のOEM商品を提供しております。

（故障保証事業における取引の流れ）

故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。

取引の流れは以下のとおりです。

①　提携先がお客様へ故障保証を販売

②　お客様が提携先へ故障保証代金を支払い

③　提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い

④　プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行

⑤　故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ入電

⑥　プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導

⑦　お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫

⑧　プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得

⑨　プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉

⑩　修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品

⑪　自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払

(３) オートモビリティサービス事業

自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。ファイナンス事業における引揚車両を当社グループ内で再活用する車両卸販売「リユース（Reuse）ビジネス」、お客様情報及びパーツ在庫の管理、整備工程の管理や見積り・請求書等の作成が可能な業務効率化が図れる業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、また、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。

さらに、今後の自動車マーケットの更なる発展に向け、ファイナンス事業・故障保証事業で培った自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを組織化した会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、加入いただいた会員に向け、

事業経営のサポートサービス等、当社グループの様々な会員限定サービスを提供しております。

その他、当社グループで自動車整備工場を運営し、モビリティ事業者が抱える課題の抽出及び提供サービスのテスト実施を行い、モビリティ事業者の必要な商品企画を行っております。

［事業系統図］

（注）１．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。

２．2023年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、カープレミア事業セグメントを、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業セグメントに変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の４つを報告セグメントとしておりました。事業運営をより効果的にする観点から、2023年４月１日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つの報告セグメントといたします。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要が高まり、社会経済活動の正常化をみせました。一方、金利の上昇や円安水準の継続、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2023年４月から2024年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,420,429台（前連結会計年度比3.1％増）と、前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

a.財政状態

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、15,351百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,674百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、15,310百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、セグメント情報を修正再表示しております。

ファイナンス事業は、中古車流通台数の回復傾向や中古車価格高騰の沈静化により、新車生産台数の回復に並び、中古車市場も好転の兆しがみられました。このような環境下、当社グループは、競争優位性を堅持しながら、自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動を行なった結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、人員増強及びDX推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は17,810百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益は4,699百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。

故障保証事業は、ファイナンス事業と同様に中古車市場の回復傾向が見られるなか、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の獲得に注力した結果、故障保証取扱高についても前年及び前々年を上回る実績となり、営業収益は7,851百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を図ったことにより、営業利益は858百万円（前連結会計年度比67.8％増）となりました。

オートモビリティサービス事業は、有料会員サービスの開発及び新規事業の拡充へ注力したことや、有料会員組織の拡大やクレジット加盟店への営業強化に伴いソフトウェア販売や車両卸販売が伸長した結果、営業収益は5,874百万円（前連結会計年度比54.0％増）、営業利益は673百万円（前連結会計年度比77.8％増）となりました。

また、海外での事業においては、前期にタイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.への投資の減損損失の戻入益を計上した影響で、持分法による投資利益が119百万円（前連結会計年度比89.0％減）となりました。

営業費用は、事業拡大に係る各種費用が増加しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、25,351百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は31,546百万円（前連結会計年度比23.9％増）、営業利益は6,195百万円（前連結会計年度比45.9％増）、税引前利益は6,241百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社の所有者に帰属 する当期利益は4,608百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。

c.主要な経営指標の状況

当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましてはクレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては故障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業におきましては自動車販売店の有料会員数、自動車整備工場の有料会員数、自動車整備工場ネットワーク社数を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取り組み及び各経営指標の推移は以下のとおりです。

（ファイナンス事業）

当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店及び2021年３月期より募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（注１）及びクレジット債権残高（注２）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員制組織を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員制組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率を高めてまいります。

当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、長期クレジットの取扱いやシステム利用による営業ルートの効率化、契約書ペーパーレス化の促進などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましては下表のとおり推移しております。

一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（注３）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。

（注）１．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値です。

２．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値です。

３．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。

４．オートクレジット取扱高及びオートクレジット債権残高にはリース保証契約金額を含めておりません。

５．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。

（故障保証事業）

当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先及び2021年３月期より募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（注１）が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網及び有料会員制組織を拡大することで個別の故障保証契約を増加させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員制組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供する故障保証の利用率を高めてまいります。

当社グループは全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様、中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓及び既存提携先の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、自社商品及び有料会員向け商品の販売促進や提携商品に特化した営業人員の配置、バックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率性の強化などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましては下表のとおり推移しております。

（注）１．故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。

２．本表は故障保証事業を取り扱うプレミアワランティサービス株式会社における実績を記載しております。

（オートモビリティサービス事業）

当社グループが営むオートモビリティサービス事業における収益は、主に自動車販売店及び自動車整備工場などのモビリティ事業者へ提供する各種サービスの取引額を収益として計上しております。具体的なサービス内容は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員制組織（注）を通じた会費収入、ファイナンス事業で発生する引揚車両の販売、自動車整備工場向け業務ソフトウェアの販売などがあります。有料会員制組織を拡大することで、当社が展開する各種サービスの利用率が上がり、収益の拡大につながってまいります。

当社グループは、自動車販売店及び自動車整備工場専門の営業部門を設置し、有料会員及び整備工場ネットワークの開拓を行っております。また、有料会員サービスの開発や新規事業の拡充等の各種施策により、会員数は継続的に増加しており、その結果、有料会員数及びネットワーク数は下表のとおり推移しております。

（注）自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員数とは、当社グループと加盟契約を締結した自動車販売店・自動車整備工場単位をいいます。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入2,489百万円（前連結会計年度は449百万円の支出）、投資活動による支出3,093百万円（前連結会計年度は2,320百万円の支出）及び財務活動による収入6,892百万円（前連結会計年度は6,181百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,292百万円増加し、21,139百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,489百万円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額8,908百万円、税引前利益6,241百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額11,136百万円、その他の資産の増加額3,699百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,093百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,748百万円、差入保証金の差入による支出462百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は6,892百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入21,004百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,384百万円、自己株式の取得による支出2,062百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

（事業サービス別営業収益）

当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

４．前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表 示しております。

（事業サービス別取扱高）

当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間（2024年３月期であれば2023年４月１日から2024年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。

２．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2024年３月期であれば2023年４月１日から2024年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価

b. 償却原価で測定する金融資産の減損

c. 保険資産の計上

d. 持分法投資会社の評価

e. 繰延税金資産の回収可能性

f. 収益の認識

不安定な世界情勢の変動に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締めに伴う景気後退などの懸念が広がっており、依然として不透明な状況が続いておりますが、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しの可能性は限定的と考えております。またb.及びc.についても、ファイナンス事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、従って、クレジット債権に関する保険契約方針についても変更ございません。d.について、持分法適用関連会社であるECLの業績が堅調に推移し、当連結会計年度において持分法による投資利益は119百万円となっております。

なお、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な見積り及び判断の利用」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,843百万円増加し、125,274百万円となりました。これは主に、金融債権が11,416百万円、現金及び現金同等物が6,293百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,845百万円増加し、109,923百万円となりました。これは主に、借入金が10,651百万円、金融保証契約が8,908百万円増加したこと等によるものです。

（資本の部）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、15,351百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,674百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、15,310百万円となりました。

b.経営成績の分析

当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ6,081百万円増加し、31,546百万円となりました。なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（費用合計）

当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ4,131百万円増加し、25,351百万円となりました。主な増加要因は、認知度向上を目的としたマスマーケティングの実施やDX推進による投資、オートモビリティサービス事業の拡大によるものです。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ614百万円増加し、4,608百万円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う営業収益の増加に加え、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策によるものです。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

e.経営者の問題認識と今後の方針について

今後、世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の４つを報告セグメントとしておりました。

事業運営をより効果的にする観点から、2023年４月１日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つの報告セグメントといたします。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2) 報告セグメントの営業収益及び利益

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは当連結会計年度より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。

また、報告セグメントの損益は、当社取締役会への報告において主要な営業活動の成果が反映された営業利益を使用した業績管理に変更したことに伴い、税引前利益から営業利益に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

当社グループは前連結会計年度のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、同戻入益は連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル１であります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業

であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引相殺であります。

（注３） ファイナンス事業、オートモビリティサービス事業並びに調整額及び全社にそれぞれ

金利収益1,711百万円、686百万円及び△９百万円を含んでおります。

営業利益から税引前利益への調整表

(3) 地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

　当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

(5) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。