GMB

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社15社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB USA ALABAMA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。

(1）主要取扱製品

（注）用語説明

（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少したことによる影響がありました。損益面については韓国で人件費や輸出コストが増加するなどした他、米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が105,280百万円（前期比1.5％増）、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響もあり、営業利益は3,320百万円（同70.9％増）となりました。さらに、主に外貨建て資産・負債の換算による為替差益等については前期よりも減少したものの為替差益を559百万円計上するなどして、経常利益は2,948百万円（同66.8％増）となりました。しかしながら、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円（前期は592百万円の利益）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少した一方で、欧州の新車用部品市場及び海外の補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は47,503百万円（前期比1.4％増）となりました。

　冷却装置部品は、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国・中国の新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加するなどした結果、売上高は42,792百万円（同4.5％増）となりました。

　ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は14,587百万円（同4.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

　(a)　日本

　欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの他、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、販売価格の見直しを継続しました。また、輸入においてもグループ間を含めた価格の見直しによる輸入コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高17,611百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益508百万円（前期は48百万円の損失）となりました。

　(b)　米国

　2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.において販売が増加した一方で、連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応により販売が減少し、損益面については関税負担の増加や物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。以上の結果、売上高5,635百万円（同24.3％減）、セグメント損失854百万円（前期は282百万円の損失）となりました。

　(c)　韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、損益面については輸出コストが増加するなどしたものの、電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加したことに加えて、退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響を受けるなどした結果、売上高67,530百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益2,883百万円（同45.0％増）となりました。

　(d)　中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高7,745百万円（同5.4％増）、セグメント利益939百万円（同43.4％増）となりました。

　(e)　タイ

　タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、グループ間の製品の生産・出荷量が増加するなどした結果、売上高1,289百万円（同8.3％増）、セグメント利益162百万円（同202.4％増）となりました。

　(f)　欧州

　欧州の新車用部品市場における販売の増加に加えて、前連結会計年度に事業活動を限定的に再開し在庫評価も見直したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高4,479百万円（前期比18.9％増）、セグメント利益73百万円（前期は104百万円の損失）となりました。

　(g)　豪州

　補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高538百万円（前期比7.0％減）、セグメント損失13百万円（前期は8百万円の利益）となりました。

　(h)　インド

　前連結会計年度に設立した新拠点において、本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高375百万円（前期は23百万円）、セグメント損失141百万円（前期は71百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（前期比37.1％減）、売上債権の増加額が3,283百万円（同165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどの結果、期末残高は1,323百万円増加して6,815百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,405百万円（同79.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が3,283百万円（前期比165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,591百万円（前期比40.2％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（同37.1％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,139百万円（同505.5％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）となるなどの一方で、配当金の支払額が212百万円（同14.6％増）、非支配株主への配当金の支払額が215百万円（同49.4％増）となったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

(b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

(c）受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　あります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、エネルギー価格の高止まりの他、ウクライナや中東情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの長期化に加えて中東情勢の混迷も加わるなど、不透明な環境が続きました。

　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

売上高

　当連結会計年度の売上高は、105,280百万円と前連結会計年度に比べ1,568百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続したことなどによるものであります。

営業利益

　当連結会計年度の営業利益は3,320百万円と前連結会計年度に比べ1,377百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減に努めた他、韓国における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少が529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響などによるものであります。

経常利益

　当連結会計年度の経常利益は2,948百万円と前連結会計年度に比べ1,180百万円の増加となりました。これは主に、為替差益が559百万円と前連結会計年度に比べ196百万円減少したものの、営業利益が増加したことなどによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円（前連結会計年度は592百万円の利益）となりました。これは主に、経常利益は増加したものの、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどによるものであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、今後の経営戦略等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(b）財政状態

資産の部

　当連結会計年度末の資産合計は96,153百万円と前連結会計年度に比べ7,604百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,790百万円、棚卸資産が2,033百万円、現金及び預金が1,437百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債の部

　当連結会計年度末の負債合計は61,870百万円と前連結会計年度に比べ7,301百万円の増加となりました。これは主に、社債が2,756百万円減少した一方で、短期借入金が6,653百万円、リース債務が1,728百万円、長期借入金が1,135百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は34,283百万円と前連結会計年度に比べ303百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,248百万円減少した一方で、非支配株主持分が624百万円、為替換算調整勘定が709百万円、退職給付に係る調整累計額が208百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(c）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40,143百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,815百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額△65,562千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,961千円は、セグメント間取引消去20,944千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,906千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△29,955,243千円は、セグメント間取引消去△30,222,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産267,391千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△40,203千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額74,754千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,138千円は、セグメント間取引消去72,151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△34,488,114千円は、セグメント間取引消去△34,738,114千円、各報告セグメントに配分していない全社資産250,000千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△39,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

　該当事項はありません。