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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略において人材を、事業成長を推進する源泉である資本と位置付け、人材の確保・育成・活用の好循環を構築・維持することを基本方針としています。性別・国籍・年齢・学歴等を問わない多様な人材を採用し、社訓である“和”の精神のもとで一体感を持った組織体制を構築するとともに、一人ひとりの自律性とチャレンジを尊重するマネジメントにより、市場や競争環境の変化に応じた柔軟な組織運営を目指しています。また、階層別研修を中心に一人ひとりの成長に即したスキル習得の機会を設けることを基本としたうえで、将来の経営人材には経営課題の解決やプレゼンス向上のプログラムを通じて育成と活用にも取り組んでいます。

　なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の生活の安定確保と持続的な成長を支える人的資本への投資の観点を持ち、労働市場の動向やCPI等の経済指標などのバランスを意識した上で決定しています。給与に関して具体的には、職能資格等級制度を基本とし、各階層に求める能力を明確にした上で、期待する成果やコンピテンシーを評価し、それを給与や賞与に反映することで納得性を高めています。なお、管理職に対しては、自身の行動を内省し魅力的な行動につながるような指標を評価の一項目としており、それがひいては従業員のエンゲージメント向上に繋がる仕組みを導入しております。また、賞与に関しては、会社業績や個人成果を反映する制度としておりますが、将来設計のしやすさや生活の安定性確保のため、一定の範囲で安定的に支給してきております。

　今後も従業員一人一人の自律的なキャリア形成を促し、チャレンジできる環境の提供に努めます。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員（当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４．当社のセグメントは、日本であります。

③労働組合の状況

　子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。

　なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男女間賃金基準差異の補足説明

　男女で賃金基準に差異はありませんが女性の賃金が低くなる理由は下記の通りです。

　・女性管理職が6.5%と少ない為、現状では年収に違いが生じております。現在、採用活動にて積極的に管理職候補

　　の女性採用、研修等を実施して育成に注力をする事で女性管理職比率を上げる取組みを行っております。採用に

　　つきましては2025年度で20人の実績のうち女性は10人でした。育成についても係長2名の昇格を行いました。

　・夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手当、深夜手当等の支給による違いが生じておりま

　　す。

　・男性比率が多い部署での休日残業対応が多かった為、時間外労働手当支給による違いが生じております。

　・非正規の雇用について高度専門知識を有する高齢者雇用制度を導入した結果、その条件に合致する対象者に男性

　　が多かったためです。今後は専門性及び経験を積むための配置転換を含めた育成に取り組んでいきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

　当社グループでは、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべき姿として、「技術革新と新製品開発を通じて、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」という企業理念を掲げ、健全な環境維持に努め、21世紀の企業に求められる持続可能企業を目指しております。

　また、「１.本業を通じて世界中のお客様や消費者のニーズを満たすとともに、自らが地球環境に対して責任あるモノ作りを推進します。」、「２.すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすよう最善を尽くすとともに、当社グループに関わり合うことで幸福感を実感して頂けるよう、人や社会に必要とされる会社をめざします。」というミッションを掲げ、役員や社員一人ひとりが日々の業務のなかで、より当事者意識を強く持ってサステナビリティに向き合っていくことが重要であると考えております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の企業統治体制を整え、サステナビリティの取組へのガバナンスに関しましても、同様の内部統制システムを整備・運用しております。

(2）戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しております。

①職場環境

　当社奈良本社や大阪支店では、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事ができるフリーアドレス制度を導入し、部署の垣根を越え、社員間のコミュニケーションが活発に行われています。また、働き方においては、テレワークや時差出勤などと併せ、柔軟な働き方ができる環境を整えることにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバランス実現を目指しております。また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦をし続けることで、社会に新しい価値を提供できる企業となることを目指しております。

②教育研修

　階層別、職能別、課題別の研修を実施しており、併せて希望者全員にe-learningのアカウントを付与して、いつでもどこでも自己啓発できる体制を整えています。それとは別に、選抜研修を実施し、次世代リーダーの育成に取り組み、サステナブルな人材育成を目指しています。

　働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍・学歴等に依らず、異なる国や異なる業種の経験や視点を持った人材を積極的に採用しております。併せて、先輩社員と新入社員のコミュニケーションの活性化を目的としたメンター制度や定期的な人事面談をメインとした人事フォローアップ制度の実施するなど、採用と離職の両面への対応施策を推進しております。また、人材育成においては従業員個人のモチベーションを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するような制度改革を進めております。

③人材の活用

　評価制度では、目標設定の定量化により達成基準を明確化し、また、評価結果のバラツキや部門ごとの甘辛を分析することによって、公平透明で納得度の高い評価を実施しております。また、評価結果や勤怠管理、人事台帳などの人事情報の一元化を進めており、将来的には個々が活躍できる場を会社から提案できるような体制を目指しています。

④報酬面

　2025年度は2.02%％の昇給を実施しました。

⑤福利厚生

　新年会や納涼祭、バーベキュー大会など、従業員が一同に集まり交流できる場を設け、従業員間のメンバーシップの意識向上にむけた取り組みをしています。

　また、健康経営の一環として、通常の健康診断の検診オプションの費用補助を行い、社員の健康増進の取り組みも実施しています。なお、当社は2025年３月に経済産業省による「健康経営優良法人」に認定されました。

(3）リスク管理

　各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門において内部統制システムに基づき整備するとともに、当社経営企画部がこれを総合的に統括し、リスクの未然防止に努めております。

具体的には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる主要リスクの選定、対応策の妥当性確認、必要に応じた追加対策についての指示等を各部署に対して実施しております。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会にて付議し、経営レベルでの監督・意思決定を行っております。

(4）指標及び目標

　現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サステナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を推進しております。また、現時点では統一的な指標及び目標の設定には至っておりませんが、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えております。具体的には、社内でのコンプライアンス研修の開催、健康経営、ボランティア活動、従業員の子どもを含めた社内イベントを通じた地域交流、工業高校のインターンシップ受け入れなど積極的に取り組んでおります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「第４　提出会社の概況　５従業員の状況」をご参照ください。

　なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。連結グループの適切な指標及び目標の設定につきましては、今後一層検討してまいります。