2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,111名(単体) 12,227名(連結)
  • 平均年齢
    42.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.2年(単体)
  • 平均年収
    7,012,793円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    2.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

1.人材戦略に関する基本方針等

  当社グループは、2038年の創業100周年に向けて、100年ビジョン「Go Far Beyond! 枠を壊し冒険へ出かけよう!」を掲げています。激変する自動車業界のEV(電気自動車)シフトに対応するコア事業の変革と、次世代モビリティや新規事業の収益化という「ポートフォリオ変革」を成し遂げるための最大の原動力は、当社の最も重要な資本である「人財」にほかなりません。

 不確実性の高い時代において、従来の延長線上にはない新しい価値を創造するため、経営戦略と一体となった人材戦略を推進し、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財(=自律したプロ人財)」が躍動する組織を構築します。

 

<経営戦略を支える3つの人材戦略>

 当社が目指す事業ポートフォリオの変革スピードに合わせ、人材戦略においても以下の3つのアプローチを強化・連動させています。

① フィロソフィーの体現と「冒険者(BEYONDER=Beyond Leader)」の育成

コア事業の強化と新規事業創出の両面で限界や常識という枠を壊すため、全従業員を対象としたフィロソフィー基礎研修「BEYONDER研修」を実施しています。さらに、管理職層向けの「Go BEYONDER研修」では、既存の枠を超えた変革テーマを自ら企画・提案する実践型プログラムを展開し、変革を組織に浸透させるトップランナーを輩出します。一人ひとりが変化をチャンスと捉え、主体的に挑戦する「冒険者」への変革を促します。

② テクノロジーを使いこなす次世代スキルの獲得(AI・先端技術のリスキリング)

「テクノロジーへの情熱とイノベーションを生み出す知恵」というフィロソフィーに基づき、次世代ものづくりやEV向けキーデバイス開発、さらには業務プロセスの変革に対応できる人財の育成に注力しています。

 その象徴として、生成AIなどの先端テクノロジーを全社的に活用するコンクール(コーポレートキービジュアルの従業員生成AI制作など)をグローバルで展開。「活用ハードルが高い」という固定概念の枠を壊し、全従業員がAI時代に対応できるリテラシーと創造性を身につけるためのリスキリング環境を体系的に提供します。

③ グローバルリーダーの輩出と多様性の活力を活かす組織づくり

 海外従業員比率が8割を超えるグローバル企業として、世界のどの拠点からでも経営を牽引できるリーダーの育成が不可欠です。グローバルリーダー層を対象とした「Go far BEYONDER研修」を通じ、国籍や部門の壁を越えてフィロソフィーを体現・伝承できる伝道者を育成し、多様な価値観を持つ人財がチームワークを発揮し、圧倒的な熱量で変化に立ち向かうムサシのDNAを、グローバル共通の強みへと昇華させます。

 

2.従業員給与等の決定方針

  当社グループは、ビジョンの実現に向け、時代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織づくりを推進しております。この方針のもと、従業員の給与・処遇の決定においては、一人ひとりが「自律したプロ人財」として成長し、自律的に変革に挑戦することを支援・評価する体系を構築しております。

 

具体的な給与等の決定方針は以下の通りです。

 1) 役割および成果に応じた評価・処遇体系

年齢や勤続年数にとらわれず、担う「役割(職責)」の大きさと、それに対する「成果・貢献度」を公正に評価し、基本給および賞与へと反映する仕組みを導入しております。これにより、高い志を持って挑戦し、成果をあげた従業員が報われる処遇の実現に努めております。

2) 業績連動による成果の還元

賞与(業績連動報酬)の算定にあたっては、会社全体の業績や個人の業績目標への挑戦度・達成度を総合的に勘案して決定し、会社の成長と従業員のインセンティブを連動させております。

3) 市場競争力のある給与水準の維持

国内外での優秀な人財の獲得および定着(リテンション)を確実にするため、同業界における市場給与水準を定期的にベンチマークし、競争力のある給与・福利厚生水準を維持するよう努めております。

 

 

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,931

(382)

米州

2,793

(180)

アジア

4,105

(3,028)

中国

1,367

(81)

欧州

2,031

(256)

合計

12,227

(3,928)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。)は、(    )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,111

(142)

42.3

17.2

7,012,793

2.3

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。)は、(    )内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、日本セグメントに属しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

③労働組合の状況

武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,015名です。上部団体のJAM東海に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。

 

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

1.提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート

・有期労働者

3.08

66.0

70.8

71.2

62.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

2.連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート

・有期労働者

九州武蔵精密株式会社

0.00

0.0

68.5

75.1

65.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

~ムサシフィロソフィーを基軸とした事業展開を通じて、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献~

「ムサシフィロソフィー」は、当社グループで働く全ての従業員共通の価値観であり、企業活動や個々の行動の基軸として根付いています。当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献することを使命としてOur Purposeを制定し、その実現に向かう旗印としてムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond!」を掲げています。既存の枠組みを壊し、社会から存在を必要とされる「エッセンシャルカンパニー」となることを目指しています。

事業展開においては、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて認識した期待・要請や社会課題をVision, Purposeと照らし合わせ、当社グループが果たすべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。「コア事業の深掘り」と「新事業の創出」によって新たな価値を創出することでマテリアリティに取り組む。すなわち事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することが、当社グループのサステナビリティへの取組み姿勢です。

当社コーポレートサイトに「ESGポリシー/データ」ページを開設しております。最新の取組み状況や成果をご覧いただけますよう、今後もESG情報の開示に努めてまいります。

「ESGポリシー/データ」  https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/

 

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題に適切に取り組むべく、最高経営責任者を議長とする「サステナビリティ戦略会議」をコーポレート・ガバナンス体制の中に組み込んでいます。ステークホルダーとの対話などから認識した期待・要請や社会課題を当社グループのVision・Purposeと照らし合わせサステナビリティの実現にむけた議論を行っています。社会課題を経営に取り込むことで実効性をあげ、確実な達成を目指しています。

「サステナビリティ戦略会議」の運用につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

 

 

(2)リスク管理

当社グループでは、企業活動・行動に関わる全てのリスクを対象とした全社横断的なリスクマネジメントを行うBCM体制を整えており、サステナビリティ関連も含めたリスクの抽出・評価・モニタリングを行っています。抽出された重要リスクについては、「サステナビリティ戦略会議」での議論は勿論のこと、役員の中から選任されたリスクマネジメントオフィサーの監督のもと取組みを進めています。特に、気候変動関連リスク(物理的リスク)は、事業継続上の重大なリスクとして選定しており「BCM委員会」にて事業継続計画(BCP)を策定し、教育や訓練を定期的に実施しています。更に平時における経営被害(移行リスク)の未然防止としてBCM活動の強化に取り組んでいます。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、ステークホルダーや社外取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めています。

 

 

(3)Musashi GX(グリーン戦略の推進)

① グリーン戦略

当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティ経営の重要な課題と捉えています。これまでの環境対応というレベルでは到底追いつかない状況である今、Purposeでも示しているように、「テクノロジーでイノベーションを起こし、人と環境が “調和”した豊かな地球社会の実現」に貢献するグリーン戦略を展開しています。

 

グリーン戦略では、グリーンを価値にすべく3つのコンセプトに基づき活動を進めています。

「創る」商品・サービスを通じてCO2削減に貢献

「使う」徹底的な省エネや生産の効率化、自家発電の導入など再生可能エネルギーへの転換

「繫ぐ」地域・社会とのコミットメント

当社は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、2021年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言へ賛同を表明しております。

 

 気候変動が事業に与える影響を把握し、リスクと機会を分析することでリスクの最小化や新たな価値の創出を図り事業の持続的な成長へ繋げる取り組みを推進しています。想定されるリスクと機会や活動状況につきましては、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております「TCFDの分類に基づくGX全体構造の整理」をご覧ください。https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/1d0cc78f6adcfe9e40b03ca7f73cbb0aa6202c85.pdf

 

② Musashi GXの指標及び目標

 当社グループは、CO2排出量削減を目標として設定しています。定期的にモニタリングし対応策を講じています。グリーンオペレーション100(2038年(*1)までに事業活動(*2)でのカーボンニュートラル)を目標として設定し、この達成にむけてマイルストーン2030(2030年までに事業活動(*2)でのCO2排出量を50%削減)を設定しています。

   

(*1)当社創業100周年(*2)GHGプロトコルのScope1,2を対象

 

 目標達成に向けて、当社ではCO2削減目標 だけでなくそれに起因する省エネ目標も設定し、生産変動などの外部要因による影響を受ける中でも着実な削減活動を評価できるよう体質指標を設定し、グローバルでの進捗管理を行っています。活動事例や実績については、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。

 

「GX戦略」

https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/28ad3dabdd4dfad93a5d28cd6c95a18deb7d126c.pdf

「GXの目標と実績」

https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/9a01519d31b65824a3697df648eaf4e350033751.pdf

 

(4)人的資本

① 人財育成の基本コンセプト

 当社グループは2038年に向けて、「Go Far Beyond!」のビジョンを新たに掲げ、ムサシフィロソフィーを基軸に「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、一人ひとりが冒険者となりまだ見ぬ未来へ歩み始めました。時代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織を実現するために、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財(=自律したプロ人財)」の育成を目指しています。

「自律したプロ人財」を育成方針に掲げ、“主体性・自立性をベースに、個々人が能力を開発していく組織風土を醸成”し、“ムサシフィロソフィー、経営方針(ビジョン)を正しく理解し、展開することを担い得る人財の輩出”に向けて、教育体系の刷新等様々な取り組みを行っています。当社グループはフィロソフィーに掲げているOur Wayを人財育成の要であるコアコンピテンシーとして位置づける一方、ビジョンを達成するための重点育成テーマとして、イノベーションやデジタル領域での能力開発機会の提供やグローバルリーダーの育成に向けて積極的な取組みを進めています。

 人財育成体系や「フィロソフィー・ビジョンの浸透」を始め「イノベーション人財育成」「デジタル人財育成」などの取組みについては、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。

 

「人財育成の基本コンセプト」 https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/657adf14002492e88b276cd06e14ec1848050878.pdf

「人財育成プログラム」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/71612d63c55db6bf08d80368b7590d82f92d8ce9.pdf

 

 ② 多様な人財の確保と働き続けたいと思える環境の整備

 当社グループは、Our Purposeとして「人と環境が調和した豊かな地球社会の実現へ貢献」することを定め、100年企業を目指した新たな挑戦を進めています。その実現には、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが個性や能力を発揮し、健康でいきいき働くことができる環境の維持継続と主体的な健康増進を促す取組みが不可欠です。

 当社は、多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正・公平な人材採用・登用の推進に取り組んでおります。今後は個社の企業運営に留まらず、地域全体/グループ全体を俯瞰し、リーダーシップを発揮できるグローバルリーダーの育成に向けた取り組みを強化していきます。現時点ではグローバルリーダーに求められる経営層コンピテンシーを育成目標として設定し、経営の中核となるグローバルキーポジションの後継者計画を策定し人財育成に取り組んでいます。

 外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。

 なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。

 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

 従業員のワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のエンゲージメントの向上につなげています。また、人生100年時代、健康の価値はより高まっており、主体的な健康増進を促す「健康経営」に積極的に取り組んでいます。