武蔵精密工業

３【事業等のリスク】

当社グループでは、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減するリスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。

経営におけるリスクは、国内/海外拠点共通の指標にて評価しており、結果を取締役会での報告/検証をすることで、リスクマネジメントの実効性を保証しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。記載されたリスクが当社グループの全てではありません。

１）市場環境の変化

景気後退や経済危機により、４輪車、２輪車の需要が減少することで、その部品を製造している当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。

（対応策）

市場・顧客の需要を把握し、ニーズに合わせた柔軟な生産を行うことでリスクの影響を低減します。

２）電動化の進展による自動車業界の構造変化、競争の激化

自動車の電動化による必要部品点数の減少は当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

（対応策）

付加価値の高い商品の開発、製造を通じて、ICE向け、PHEV/HEV向け、BEV向け、いずれの需要に対しても対応できる変化に強い事業構造を構築しています。

３）地域的要因によるリスク

当社グループは世界各国で事業展開をしているため、政情不安、規制の強化等により、素材確保、生産活動、商品の供給が安定的に継続できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

海外子会社を通じて、情報の現地の情報収集に努めるとともに、グループ間での相互補完ができる生産体制、サプライチェーンの構築に努めています。

４）感染症によるリスク

新型コロナウイルスのように、突如とした感染症の拡大により、経済活動への制約が長期化した場合、事業活動が停滞を生じる可能性があります。

（対応策）

リスク発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しております。

５）地震等の自然災害

大規模な地震等自然災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ、復旧に要する費用等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります

（対応策）

リスク発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しております。

６）環境及びその他の規制

当社グループにおいては、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指しています。省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資等が必要になるほか、管理コストの上昇も見込まれ、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

段階ごとの具体的な目標値を定めて適切に管理することで、効果的な環境対策に取り組んでいます。

７）特定の取引先への依存

当社グループの業績は、今後の自動車産業や２輪車産業の動向によって影響を受ける可能性があります。

2024年３月期は、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約49％でした。

今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

（対応策）

培ってきた高い技術力とグローバル生産体制を活かし、積極的な顧客提案を進めてまいります。

８）特定の原材料等のサプライヤーへの依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料等を購入しております。製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。

安定したコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含め多くの要因に影響を受けます。購入品の入手困難、価格高騰により当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

（対応策）

発注数量の最適化や新たな取引先の開拓、従来のサプライチェーンの見直し等により、競争力のある、安定した価格で原材料等を調達するための取り組みを進めております。

９）製品の欠陥のリスク

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が起きた場合、多額の対応コストが必要となります。また当社グループの評価に重大な影響を与えることで、売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

開発から量産に至るプロセスを通じて商品の品質を評価、保証する仕組みを通じて、お客様に信頼頂ける生産・供給体制の向上に努めます。

10）新規事業展開に関するリスク

新規事業の創出にあたって、新たな技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発等も行っております。

対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合等には、減損損失の発生によって当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、投資会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。

11）合弁事業のリスク

当社グループはグローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、直接投資を行うほか外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。

これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（対応策）

経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。

12）固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。

13）為替変動リスク

当社は、当社グループの海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。

また、当社グループの海外拠点からも、それらの製品を複数の国へ輸出しております。

為替レートの変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響いたします。

（対応策）

当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。

14）情報セキュリティリスク

外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。

その場合、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等、当社グループの事業・財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

リスク発生時の体制、対応を定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しております。

３【配当政策】

当社は、事業成長による企業価値の向上とともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益還元においては、中長期的な事業成長に向けた原資の確保や、財務体質の健全化に努めつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、配当性向に関しては、30％を目標水準といたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、それに従い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき15円を実施し、期末配当は１株につき25円を、2024年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。