アスカ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

自動車部品事業　　　……当社が製造・販売しております。

子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。

子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。

関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。

制御システム事業　　……当社が製造・販売しております。

ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。

子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。

子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。

子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。

モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。

子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。

賃貸及び太陽光事業  ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。

その他の事業        ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは提案型営業の強化及び効率的な製造体制の構築を目的として、技術開発及び合理化活動を推進してまいりました。

イ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億3,136万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億7,837万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の残高は、255億5,478万円で前連結会計年度末に比べ、８億2,688万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、３億5,148万円減少し403億8,615万円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度における流動負債の残高は、161億4,810万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億7,275万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、97億359万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億7,111万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、19億164万円減少し258億5,169万円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は、145億3,445万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億5,015万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は31.9％）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高463億5,673万円（前期比1.9％増）、営業利益21億2,910万円（前期比17.9％増）、経常利益21億6,771万円（前期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億2,141万円（前期比19.3％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

〔自動車部品事業〕

国内では、既存車種の生産台数増加により、部品売上高が増加しました。一方、海外ではインドネシアにおいて部品売上高が増加したものの、新規立ち上がり車種が無かったことから、金型売上高が減少しました。この結果、売上高は362億5,488万円（前期比1.1％減）、営業利益は12億6,164万円（前期比1.3％減）となりました。

〔制御システム事業〕

主要得意先における件名品受注の減少により、売上高は35億468万円（前期比3.4％減）、営業利益は１億2,887万円（前期比4.0％減）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

当連結会計年度より、株式会社MIRAI-LABを連結対象に含めております。国内では、新規得意先からの受注獲得、海外では米国における自動化設備需要が堅調に推移したことにより、売上高は52億2,790万円（前期比32.8％増）、営業利益は５億6,675万円（前期比125.4％増）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

イベント売上及びコース貸切売上が増加し、また花火イベントの収益性が改善したことにより、売上高は14億1,122万円（前期比7.3％増）、夏の花火イベントの付加価値が改善された結果、営業利益は7,755万円（前期比52.2％増）となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

太陽光発電による売電収入が堅調に推移したことから、売上高は５億4,212万円（前期比3.9％増）、営業利益は9,211万円（前期比5.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、40億3,403万円（前期比5.5％増）となりました。

主な要因は、売上債権の減少であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億9,822万円（前期比24.0％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億7,865万円（前期比59.4％減）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出であります。

　（現金及び現金同等物の期末残高）

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ10億7,872万円増加し28億924万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度における連結売上高は計画比13億5,673万円増（3.0％増）となりました。これは、主にロボットシステム事業部で、新規得意先の開拓による受注獲得をしたことが主な要因です。連結営業利益は、計画比４億2,910万円増（25.2％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善が主な要因です。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益を計上したことにより、それぞれ計画比４億6,771万円増（27.5％増）、計画比３億2,141万円増（26.8％増）となりました。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。

当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.6％であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。

③資本の財源及び資金の流動性

イ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ．借入金の状況

2025年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ハ．財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。

「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。

「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。

「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。

「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額3,966,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,266,991千円及びセグメント間取引消去△300,066千円であります。

(3）減価償却費の調整額29,139千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,552千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,641,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,068,398千円及びセグメント間取引消去△427,067千円であります。

(3）減価償却費の調整額32,402千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,772千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。