アスカ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2024年11月30日現在の組合員数は373名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表業務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは創業から蓄積した自動車部品製造におけるプレスや溶接に対するノウハウや高度な技術を活かし、溶接に必要な自動化設備の制御や組立の設計の技術を伝えていくことを大切にし、社会にものづくりを提供してまいりました。当社グループはこれからもものづくりを通じて技術の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

（１）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

（２）戦略

①環境への取り組み

　当社グループは、ものづくりを通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。具体的には、再生可能エネルギーである自家消費型の太陽光発電を工場の屋根に設置をすること、及び電力を調達する際に、二酸化炭素フリーの電力を調達することで、サステナブルな社会の実現を目指しております。また、廃棄物の排出量や環境に有害な化学物質に関しても専門委員会を設置して管理を行っております。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。そのための取り組みとして、社内試験の実施、各種資格取得の推進、職場内での勉強会や外部へのセミナー参加等を奨励しております。また、女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。

（３）リスク管理

　当社グループは取締役会にてサステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理しております。各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に報告しております。また重要事項に関しては取締役会決議事項としております。特に、気候変動関連リスクは、事業継続上の重大なリスクとして認識しておりBCP委員会にて教育や訓練を実施しております。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めております。

（４）指標及び目標

①環境への取り組み

　当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。

　具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30％削減を目標としております。現時点の二酸化炭素排出量は売上高１億円あたり年間390tと試算しております。

　当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　人的資本について、当社は多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正、公平な人材採用、登用の推進に取り組んでおります。それぞれの人材採用、登用に関して、特に具体的な数値目標は定めておりませんが、女性の雇用に関して、当事業年度における女性従業員比率13.4％を下回らないように従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。さらに、女性・外国人の管理職への登用につきまして、引き続き、人材確保に向けた採用強化や社内試験制度を通じた人材育成に取り組み、活動の推進を図っております。なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。