デイトナ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、2024年２月に設立しましたDAYTONA Motorcycles Philippinesにおきましても、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。

非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「Max Fritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。

各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

[国内拠点卸売事業]

国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
　また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

　[アジア拠点卸売事業]

アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。

[小売事業]

小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。

また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。

[その他]

その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の概要

　① 経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化とともに企業業績は総じて改善傾向にあるものの、不安定な海外情勢や円安に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等による景気後退への懸念や消費者の節約志向の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の二輪車業界では、2024年の二輪車販売台数は前年を下回りコロナ前の水準に戻りつつありますが、二輪車保有台数は原付一種を除き増加傾向が続いております。車両メーカー各社は、カーボンニュートラルへの対応や新基準原付の市場投入に注力する一方で、市場活性化に向けて、豊かで快適なバイクライフを提供するイベントやミーティング開催などの活動を強化しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画のテーマとして掲げる「変革と成長」の実現に向け、主要事業である国内拠点卸売事業においては、お客様支持率の向上を目指した新商品、リニューアル商品の投入。アジア拠点卸売事業においては、急成長を続けるインドネシア拠点の物流機能、管理機能の強化、新たにフィリピンへの拠点設立などの投資。小売事業においては、バイクライダーのサービス拠点として機能強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は145億78百万円（前期比4.4％増）、営業利益は17億14百万円（前期比1.0％増）、経常利益は17億43百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億８百万円（前期比2.3％増）となりました。また、連結における自己資本比率は78.0％、自己資本当期純利益率については15.0％となりました。

   　[国内拠点卸売事業]

  国内拠点卸売事業は、第１四半期は流通各社の在庫調整等の影響により前連結会計年度比で減収となりましたが、第２四半期以降は流通各社の在庫調整の落ち着き、新商品投入などにより回復傾向での推移となりました。

　商品ジャンル別には、当期の重点ジャンルとしているライディングウェアや補修消耗品のバッテリー、ブレーキパッド、ならびにボディーカバーなどが前連結会計年度を上回った一方で、初期需要が一巡したインカム、ドライブレコーダー等の電装品が減少し、全体では前連結会計年度を僅かに上回る売上となりました。

　また、2022年より販売を開始した小型発電機は、販売チャネルの開拓と発電容量のラインアップ追加等により好調に推移いたしました。

　利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高により、利益率は前連結会計年度を下回りました。

　この結果、国内拠点卸売事業の売上高は104億３百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は10億81百万円（前期比14.3％減）となりました。

   　[アジア拠点卸売事業]

アジア拠点卸売事業は、インドネシア子会社においては販路拡大と共にデイトナブランドの認知度向上がいっそう進み、現地のスクータータイプ二輪車向けの部品・用品販売が好調に推移しました。一方で自社倉庫の入出庫など物流機能の処理能力が限界となり、外部への物流機能の委託、システムの刷新など、管理機能の増強を進めました。

2024年２月に設立したフィリピン子会社については、輸入ライセンスを取得するまでの間、販売に向けた内部体制や取引先開拓などを重点活動として進めてまいりました。

なお、現在フィリピン子会社は営業活動を開始しておりますが、同社の決算期が９月のため、連結財務諸表への売上高計上は来期からとなります。

この結果、売上高は16億87百万円（前期比66.4％増）、セグメント利益は４億14百万円（前期比64.7％増）となりました。

   　[小売事業]

小売事業では、コロナ後の趣味の分散、夏季における猛暑期間の長期化などにより来店客数は前期比で減少となりました。また、物価高騰の影響による高価格帯商品の販売鈍化なども見られました。一方で、車検、整備などのＰＩＴ作業ニーズが拡大しており、預かり車両の保管設備の新設などサービス充実に向けた体制作りを強化したことにより、当該分野の売上・利益は増加傾向となりました。

この結果、売上高は22億69百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は１億20百万円（前期比15.6％増）となりました。

　[その他]

その他事業の太陽光発電事業では、昨年に比べ日照時間がやや短かったことから、売電収入は前連結会計年度をやや下回ったものの、費用支出が減ったことから、利益面は前連結会計年度を上回りました。リユース販売事業では、利益率向上の方針の基、商品調達ルートの開拓や価格政策の見直し、ならびに業務効率化を図ったことにより、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、利益面では前連結会計年度を上回りました。  

この結果、その他事業における売上高は３億13百万円（前期比19.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比62.2％増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、84億36百万円となりました。これは、棚卸資産が１億79百万円減少しましたが、現金及び預金が６億14百万円増加したことなどによります。

　　（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、24億95百万円となりました。これは、有形固定資産が67百万円増加しましたが、無形固定資産が75百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、109億31百万円となりました。

　　（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.3％減少し、20億９百万円となりました。これは、短期借入金が１億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が37百万円減少したことなどによります。

　　（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.5％減少し、２億89百万円となりました。これは、長期借入金が97百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少し、22億98百万円となりました。

　　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12.7％増加し、86億32百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加の21億８百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュフロー）

法人税等の支払額による支出が５億43百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が17億42百万円、減価償却費の計上が１億62百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は14億25百万円（前連結会計年度に得られた資金は12億24百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュフロー）

有形固定資産の取得による支出が１億94百万円、無形固定資産の取得による支出が45百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は２億52百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億64百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュフロー）

長期借入れによる収入が１億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が２億35百万円、配当金の支払額が２億86百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は５億76百万円（前連結会計年度に使用された資金は４億86百万円）となりました。

（仕入及び販売の状況)

（1）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

（2） 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

（２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容

当社グループでは、中期経営計画について毎年市場環境の変化等を取り込み調整するローリング方式により推進しております。2024年度は、国内市場においては、2022年度をピークとする新型コロナによる特需が落ち着く中、お客様支持率の向上による市場シェア拡大や買い替え需要の取り込みを重要施策として、新商品やリニューアル商品の投入、またユーザーのバイクライフの充実を支援するユーザーコミュニティサイトの運営やＳＮＳによる情報発信を推進いたしました。この結果、売上高は前年並みを確保いたしましたが、利益面では円安等によるコスト上昇もあり減益となりました。海外市場では、アジア拠点の子会社において取り扱い店の開拓や新商品投入、ＳＮＳを中心とした販売促進などにより、前年を大きく上回る成長が継続いたしました。この結果、連結売上高は前期比4.4％増の145億78百万円、利益面では国内市場の利益減少をアジア拠点が補完する形となり、営業利益は前期比1.0％増の17億14百万円となりました。
 自己資本利益率は15.0％となり前期の16.6％からは減少となりましたが、目安としている8％以上を達成しております。

連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は78.0％となり、前期の73.2％から4.8ポイント上昇いたしました。１株当たり純資産は、3,592円87銭となり、前期末の3,193円10銭から向上しております。株価純資産倍率については、利益の積み上げによる純資産の増加がありましたが、期末株価が2023年期末の3,000円に対し2024年期末は3,630円となったことで1.01倍となりました。株価純資産倍率が1倍程度である要因について分解し分析した結果、株価収益率が7.1倍程度であり、前期末の6.0倍からは若干の改善がみられるものの東証上場企業の平均値からは乖離が大きいところです。当社および当社業界の認知度や将来の成長への期待値が低いことが大きな要因の一つであると思われることから、当社の理解を深めるためのＩＲ活動に力を入れることとし、自社ホームページのコーポレートサイトのリニューアル、決算発表後の補足資料の提供、個人投資家向け説明会の開催など、引き続き理解を深める活動を継続し、また業績面では中期経営計画の成長施策の実現により成長期待値の向上に努めてまいります。
　その他、当社単体において重視している新商品投入について、2024年度は代替品を除く新商品1,184点（前期759点）を投入し当社売上高全体に占める構成比は7.2％（前期5.8％）となり前期を上回りました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。

当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は10億41百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億８百万円となっております。

(注) １. いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

　２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお

      ります。

　４. 2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　　1　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
　各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
　「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
　「アジア拠点卸売事業」は、インドネシア及びフィリピンを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
　「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額47,369千円には、セグメント間取引消去33,101千円、棚卸資産の調整額13,892千円、固定資産の調整額375千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △22,766千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △375千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △540千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。