デイトナ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

　(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

       ２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、中長期的な企業価値向上のためには業績拡大のみならず、これらの社会問題への取り組みが一層重要になると考えております。

　当社グループのサステナビリティの基本方針は、以下のとおりです。

　①地球環境

　　　太陽光発電・リユース・リサイクル等の実施により脱炭素化を進め、環境負荷の最小化に努めます。

　②従業員

　　働く者一人ひとりの健康と安全が成長の源であり、人権を尊重し多様性を認めて、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供します。

　③お客様

　　　経営理念に則り、期待に応える独創的かつ高品質な製品とサービスを開発・提供します。

　④取引先

　　　共存共栄の実現を目指して、関連する諸法令を遵守のうえ自由かつ公正な取引を行います。

　⑤株主（含投資家）

　　　正確かつ公正な情報開示を行い、長期的かつ安定的な成長を通じて企業価値の向上を目指します。

　⑥地域社会

　　　地域社会の一員として地域の活性化と調和に努めます。

　　当社グループは、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、当社グループに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取組み）と考えています。

詳細は以下当社ＨＰに掲載しております。

https://corporate.daytona.co.jp/ja/company/sdgs.html

ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に　　適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。

また、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規程の下、適宜・適切に管理・対応しております。

戦略

　人的投資につきまして、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行っております。

リスク管理

当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、人命・地域の安全確保、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。

気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。

指標及び目標

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）につきまして、具体的には「自社太陽光発電設備から環境への取り組み」「脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「地域貢献:設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組み」等について取り組んでおります。

また、当社グループは、「再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）」を実現すべく、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献する非化石証書仲介業者と連携いたしました。現在もデイトナ太陽光発電所の発電電力をトラッキングされたFIT非化石証書をe-dash社より購入し、当社グループで使用される電力の脱炭素化を実現しております。

2023年度は前年に引き続き、当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。今後もコーポレート・ガバナンスコードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は従業員に対して、男性・女性関係なく社会の中で生き生きと活躍できるように様々な取り組みを行っています。

「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を教育方針に掲げ、①次世代育成研修、②リーダー研修、③プレゼンテーション研修、④インナーブランディング研修を実施しております。

また、雇用制度においては、すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供しており、子育て女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務制度、デイトナ人事制度、ＦＡ制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修（新規事業創出）、ならびに早朝英会話教室等を実施しております。