ユタカ技研

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

ａ．名称　　　　　　ユタカ技研労働組合

当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

ｂ．結成年月日　　　1987年２月１日

ｃ．組合員数　　　　768人

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する考え方及び取組み

当社グループは「Clean for the Future」をカンパニースローガンに掲げ、将来に亘って働く場を取り巻く社会問題を解決するため、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しています。

当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題と考え、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。

①．ガバナンス

当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境宣言」と具体的な「基本方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルに拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで全社員参加の環境活動を展開しています。

また、３ヶ年毎の「中期環境計画」を策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

②．戦略

世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100％を宣言いたしました。当社としてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。

当社では中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。製品開発領域としては環境新製品（モーター事業）にも取り組んでいます。それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。

③．リスク管理

当社は、リスク管理の統括機関として「リスク管理委員会」を設置しております。

気候変動のリスクに関しては、安全環境推進部門が具体的リスクを洗い出したうえで、「発生頻度」・「事業への影響度」を評価基準にその重要性を定期的に評価し、対応策の検討・立案及び目標の設定をし、リスク管理委員会に報告しています。対応策の取組状況及び設定した目標の進捗状況に関しては、リスクマネジメントオフィサーが監視、監督しています。

④．指標及び目標

当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。2023年は、豊製作所のろう付け炉へ断熱パネル貼付けや、各拠点の工場・事務所照明のLED化等の省エネ施策の積極的な実行により187tのCO2排出削減を実施し目標を達成いたしました。なお、2024年以降は当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を開始し、また、カーボンフリー電気の採用を検討しています。省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。

＜中長期CO2排出量目標＞

2030年目標　Scope１・２　46％削減（2019年比）

2050年目標　Scope１・２　ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）

＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞

(2) 人的資本に関する取り組み

①．戦略

当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。

2023年度で実施した具体的なアクションとしては、「より公平・公正な評価制度への見直し」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。

また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動・食事・禁煙対策を3本柱とした様々な健康づくり施策を展開しています。さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。

今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。

②．指標及び目標

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

＜中期人財戦略目標＞

※従業員意識調査は3年毎の実施の為、38期末・39期末は目標設定せず

＜中期人財戦略実績＞