ユタカ技研

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．前連結会計年度末に比べて、臨時雇用者数が117名減少しておりますが、その主な事由は、嘱託社員及び　　　　　 再雇用社員を従業員数へ含めたことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

ａ．名称　　　　　　ユタカ技研労働組合

当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

ｂ．結成年月日　　　1987年２月１日

ｃ．組合員数　　　　684人

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは「Clean for the Future」をカンパニースローガンに掲げ、将来に亘って働く場を取り巻く社会問題を解決するため、取締役会においてサステナビリティ基本方針を以下の通り定めております。

・Yutakaフィロソフィーに基づいた従業員一人ひとりの行動を通して、
「社会から信頼され、存在を期待される企業になる」を目指しています。

・Yutakaグループを取り巻くすべての人々（ステークホルダー）の要望や期待に応えるよう、日々の事業活動を通じてCSR（企業の社会的責任）の取り組みを推進し、社会と企業の持続的な発展を目指します。

・国際ルールや各地域・国の法令順守に加え、現地の歴史、文化、慣習などを尊重した取り組みができるよう体制を構築していきます。

１．ガバナンス

当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境宣言」と具体的な「基本方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルに拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで全社員参加の環境活動を展開しています。また、３ヶ年毎の「中期環境計画」を策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

２．戦略

世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100％を宣言いたしました。当社グループとしてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。

中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。製品開発領域としては環境新製品（モーター事業）にも取り組んでいます。それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。

３．リスク管理

当社グループは、「Yutakaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、従業員及び会社に対する被害の最小化とステークホルダーへの影響を最小限に抑え企業活動の発展や経営の安定化に繋がる活動をしています。リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類し、「発生頻度」・「事業への影響度」を評価基準にその重要性を定期的に評価し、その評価結果をもとに各本部長が「本部重点リスク」を特定しています。また、重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で共有し、実施内容については経営会議で適宜報告されています。

４．指標及び目標

当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。2024年は、各拠点にて省エネ施策の積極的な実行に加え、当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を本社・豊製作所にて開始しました。年度累計で約350Mwhを発電、約150t-CO2を削減しました。2025年度以降は三重製作所、栃木開発センターでの設置を計画しています。またカーボンフリー電気の調達を2025年４月より開始しました。省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。

＜中長期CO2排出量目標＞

2030年目標　Scope１・２　46％削減（2019年比）

2050年目標　Scope１・２　ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）

＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞

(2) 人的資本に関する取組

１．戦略

当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。

2024年度で実施した具体的なアクションとしては、「キャリアパス制度の導入」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。

また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動、食事や禁煙といった様々な健康づくり施策を展開しています。さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。

今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。

２．指標及び目標

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

＜中期人財戦略目標及び実績＞

※「従業員活性度測定」とは、Yutakaで勤務する全ての直雇用従業員を対象に、働きがいの創出や職場での働きやすさの改善に繋げることを目的に「自由闊達な職場」「やりがいのある仕事」「頑張れば報われる環境がある」「Yutakaで働くことに誇りを持っている」「マネジメントを信頼できる」「働きやすい環境がある」の6つの視点からの従業員の意識を測定する、39期より毎年実施している調査です。