東京ラヂエーター製造

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、日本では需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、日本では建設投資が伸び悩み、中国では不動産市況の低迷が続く一方、前年に需要が落ち込んでいた欧州市場では、景況感の改善や過剰在庫の解消を背景に回復基調となり、総じて堅調に推移いたしました。

このような市場環境のもと、当社グループでは、日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動の推進により、営業利益は前年同期比で６億43百万円（37.5％）増加し23億58百万円となり、経常利益は前年同期比で６億21百万円（32.3％）増加し25億41百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で６億15百万円（43.3％）増加し20億38百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

・中国

・アジア

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少し、57億16百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、17億11百万円（前期比24.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億３百万円、仕入債務の減少19億８百万円、減価償却費12億26百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億38百万円（前期比240.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出11億55百万円、有形固定資産の取得による支出９億41百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億37百万円（前期比79.5％増）となりました。これは主に配当金の支払５億82百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

・資産

当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。

また、流動資産は212億93百万円と前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となり、固定資産は121億45百万円と前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加となりました。

流動資産増加は主として、電子記録債権が３億39百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、退職給付に係る資産が３億68百万円増加したこと等によるものです。

・負債

当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。

また、流動負債は60億58百万円と前連結会計年度末に比べ16億29百万円の減少となり、固定負債は12億81百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、電子記録債務が16億26百万円減少したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が10百万円増加したこと等によるものです。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。

純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億38百万円の計上と利益剰余金の配当５億82百万円との純額で利益剰余金が14億55百万円、為替換算調整勘定が２億45百万円、その他有価証券評価差額１億83百万円増加したこと等によるものです。

ｂ.経営成績の分析

・売上高

日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動を推進した一方、人件費・経費など固定費が増加しました。

この結果、売上原価は、300億16百万円となり、前年同期比で６億48百万円（2.2％）の増加、販売費及び一般管理費は、30億７百万円となり、前年同期比で30百万円（1.0％）の増加となりました。

・営業利益

上記の結果、営業利益は23億58百万円となり、前年同期比で６億43百万円（37.5％）の増加となりました。

・営業外収益、営業外費用

営業外収益は２億７百万円となり、前年同期比で18百万円（8.1％）の減少、営業外費用は24百万円となり、前年同期比で３百万円（18.9％）の増加となりました。

・経常利益

上記の結果、経常利益は25億41百万円となり、前年同期比で６億21百万円（32.3％）の増加となりました。

・特別利益、特別損失

特別利益は０百万円（前連結会計年度は１百万円）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により、１億39百万円（前連結会計年度は1億69百万円）となりました。

・法人税等

法人税等は２億82百万円（前連結会計年度は２億99百万円）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前連結会計年度は14億22百万円）となりました。

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、2025年を最終年度とする中期経営計画「TRS Vision-2025」の目標値は2025年５%としており、次年度以降は新たな目標値を設定し持続的な成長を目指してまいります。次年度以降については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。

今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、EV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。

次期（2027年３月期）の配当金につきましては、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画「TRS Vision-2030」に記載の通り、配当性向40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を実施する方針です。

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は９億41百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57億16百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。