東京ラヂエーター製造

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①基本的な考え方

当社グループは、「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、人財を企業価値創造の源泉と位置付けております。

中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の実現を支える基盤として、人財戦略を重要課題とし、組織能力の高度化に取り組んでおります。

特に、従業員エンゲージメントの向上を人的資本価値の源泉と捉え、持続的成長と企業価値向上の両立を目指しております。

②人財戦略の方向性

前中期経営計画においては制度整備が中心であり、業務変革や企業文化改革には課題が残りました。

これを踏まえ、新中期経営計画では、「定型業務中心の組織から戦略実行・価値創出中心の組織への転換」を基本方針としております。

具体的には、以下の3点を軸に人財戦略を推進しております。

（a）業務改革（DXによる生産性向上）

IT化およびDXの活用により定型業務を削減し、AI・データ活用を通じて業務効率を高めることで、従業員が戦略立案や価値創出業務に従事する体制へ転換を図ります。

これにより、多品種・少量生産環境においても競争力の高いモノづくりを支える組織基盤の確立を目指します。

（b）人財育成・意識改革

教育プログラムの再構築を通じて、「変わる」「応える」「高める」という行動指針（TRS WAY）を実践できる人財の育成を推進しております。

また、対話と育成プロセスの強化により、従業員一人ひとりの成長実感を高めるとともに、組織力の向上を図ります。

（c）戦略的採用・配置

事業戦略と連動し、DX、グローバル、新領域（乗用車・カーボンニュートラル関連製品等）を担う人財の採用および最適配置を進め、戦略実行力の強化を図ります。

③重点テーマ

当社は、以下の重点テーマのもと人的資本の強化を進めております。

（a）多様性の確保と活躍推進

性別や障害の有無等にかかわらず多様な人財の採用・定着を推進するとともに、多様な人財が中長期的に活躍できる環境整備を進めています。

（b）働きやすさ・働きがいの向上

ワークライフバランスを重視した就業環境の整備および管理職のマネジメント力向上により、働きやすさと働きがいの両立を実現します。

（c）人財育成と組織力の強化

教育・対話を通じた育成プロセスの高度化および企業文化の醸成により、従業員の帰属意識とエンゲージメントの向上を図ります。

④人的資本と企業価値の関係

当社は、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備することにより、従業員エンゲージメントの向上を通じた生産性の向上を実現し、持続的な成長へとつなげてまいります。

また、人財戦略を事業戦略と一体で推進することで、電動化・カーボンニュートラル対応製品の拡大・グローバル事業の成長・乗用車領域への展開といった成長戦略の実行を支える基盤の強化を図ります。

⑤ガバナンスおよび開示

人的資本に関する取り組みについては、経営層が定期的に進捗状況をモニタリングし、中期経営計画の進捗と連動して管理しております。

また、人的資本投資の成果については、従業員エンゲージメント等の指標を活用し、今後も情報開示の充実に努めてまいります。

⑥従業員給与等の決定方針

当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、職務および業績に応じた公正かつ合理的な報酬体系を構築し、個人の成長と組織成果の最大化を図っております。

（a）職務・役割に応じた処遇

年齢・勤続年数に拠らない職務等級制度を採用し、役割の重要性、職務の難易度および専門性等に基づき等級を決定しております。基本給は、外部労働市場の水準、同業他社の動向および当社の経営状況等を踏まえて設定しております。

（b）コンピテンシー評価の反映

求められる行動特性や能力発揮状況に基づくコンピテンシー評価を実施し、その結果を基本給に反映しております。評価にあたっては、役割の遂行状況に加え、課題解決力、協働姿勢および挑戦行動等を総合的に勘案しております。

（c）業績連動報酬制度

個人評価および業績を反映した報酬として、一般職には賞与、管理職には業績連動型のVCを設定しております。賞与は目標達成度に連動し、VCは個人、部門および全社業績を反映しております。

（d）中長期インセンティブ

中長期的な企業価値向上および株主との価値共有を目的として、役員および管理職を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、従業員持株会奨励制度等を通じて、経営参画意識の向上を図っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

③労働組合の状況

当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数　443名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．賃金は、通勤手当を含めて計算しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、当社全執行役員と子会社社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。

②戦略

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS　Vision-2030」において公表しております。

③リスク管理

気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。

④指標および目標

脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS　Vision-2030」において公表しておりますように、2035年までに生産に関わるCO₂排出を2018年比で50％削減、2050年までにカーボンニュートラルにする事を目指しております。

(2)気候変動

　当社は、気候変動対策を重要な経営課題の１つに位置付け、持続可能な社会の実現を目指しています。

　2021年には中期経営計画「TRS Vision-2025」のESG目標の１つとして具体的CO₂削減目標を定めて2025年には目標を達成させることが出来ました。2026年以降も引き続きCO2削減目標を定め、取締役会で承認し公表しました。

①ガバナンス

　環境管理担当役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議しています。

当委員会で決定した基本方針に基づき、気候変動に伴う「リスクと機会」を特定し具体的な取組を進め、CO₂削減をはじめとした各指標の進捗をモニタリングしています。

②戦略

　当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。

このCO₂排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。

a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立

b.省エネ設備や自社創電設備の導入

c.再生可能エネルギーへの置換

③リスク管理

　当社は気候変動を含めた環境課題に関するリスク及び機会をISO14001環境管理プロセスの中で識別し、目標及び達成するための管理計画策定、運用、評価、環境管理統括役員によるレビューを行っています。

これらのリスクは代表取締役社長が委員長を務めるグローバルリスク管理委員会での審議を経てリスクマップに反映され、影響が特に大きく全社に及ぶリスクを「重大リスク」として重点管理しています。

※　GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス

　　NEV（New Energy Vehicle）：新エネルギー車

　　CN（Carbon Neutral）：カーボンニュートラル（炭素中立）

　　BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント

　　BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画

④指標と目標

a.指標

生産に関わるCO₂削減

b.目標

・2035年目標　2018年比50%削減

・2050年目標　CO₂排出ゼロ（カーボンニュートラル）

(3)人的資本と多様性

　当社グループを取り巻く環境は、大きな構造変化と社会課題に直面しています。特に自動車業界においては、CASEやカーボンニュートラルなど社会課題の解決につながる新たな価値を創造していく必要があります。

　そのため当社グループは今後も成長を継続していくために、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案していきたいと考えています。

　当社はこれまで、自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善に取組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取組に加え、新たな価値やサービスの提供に取組むことで自動車メーカーだけでなく全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

①戦略

　このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための当社グループの行動指針として『ＴＲＳＷＡＹ』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。

a.人財育成の促進

　製造現場の技能力向上、ＴＲＳＷＡＹの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン（自己申告制度）の充実

b.多様な人材の活躍

　女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用

c.働きやすい職場風土

　『働き方改革』

　　メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減、福利厚生の充実

　『エンゲージメント』

　　サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施

　『健康経営』

　　ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進

　　ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備

②指標と目標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。

３．実績値については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難なため、提出会社のものを記載しております。