ティラド

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

［事業系統図］

　以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

①全般的概況

　当連結会計年度の経済環境は、世界的なインフレ懸念への制御が効果を発揮し始め、各国の金融政策も利下げへの転換点を迎えました。一方、日本においては、マイナス金利政策の解除や、円安基調の調整等、経済環境の変化が起こっております。そうした中、24年11月の米国大統領選挙以降、米国の関税政策の大幅な変更が発表され、貿易コストの上昇、米国のインフレ再燃、世界的な景気減速等への懸念が広がってきております。ウクライナや中東地域の紛争も依然継続しており、グローバルな経済環境は尚不透明な状況です。

　2025年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本地域を除き前年同期比で減少しました。営業利益は、売価調整の進捗や、米国地域の収益性改善等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比575百万円増加し、159,235百万円（0.3%増）、営業利益は2,965百万円増加し、7,316百万円（68.1%増）、経常利益は2,762百万円増加し、8,101百万円（51.7%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,005百万円増加し、4,250百万円となりました。

②セグメント別概況

　セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

④生産、受注及び販売の実績

(ⅰ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

(ⅱ）受注状況

　当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。

(ⅲ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（ⅰ）売上高、営業利益増減分析

セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。

（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析

以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、7,316百万円（前期比2,965百万円増加）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比39百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は、前期比3,005百万円増加し、4,250百万円となりました。

(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)

(金額単位：百万円)

（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』（2022～2025年度の４年間）をスタートしており、2025年３月期は、３年目にあたります。2025年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ＲＯＥは、ともに大幅に改善し、目標までもう一歩となりました。当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ15％、ＰＢＲ１倍）に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。当該変更により、『T.RAD-12』は2024年度で終了します。

（ⅳ）財政状態の分析

(金額単位：百万円）

・資産合計

　資産合計は、現預金、売掛金等の減少により、前連結会計年度末比5,601百万円減少し、97,486

百万円となりました。

・負債合計

　負債合計は、買掛金、借入金等の減少により、9,058百万円減少し、48,742百万円となりました。

・純資産合計

　純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により3,457百万円増加し、48,744百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ）キャッシュ・フローの分析

(金額単位：百万円）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は15,698百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて4,506百万円（22.3％）の減少となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,563百万円の資金の増加となりました。会計期間の末日が休日であった前連結会計年度の増加額が16,968百万円であったことに比べて、9,405百万円の減少となりました。期跨ぎ影響の解消、また下請法対応によるサイト短縮による仕入債務の減少、前年度の特別配当の剥落、法人税等支払額の増加等が要因となります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により6,473百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が7,075百万円の減少であったことに比べて、602百万円の増加となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社の短期借入金の返済、配当金の支払等により、6,947百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が616百万円の減少であったことに比べて、6,331百万円の減少となりました。

(ⅱ）財政政策

・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。ＰＢＲ向上のため、ＲＯＥ向上と、健全な財務体質との両立をはかり、最適な財務レバレッジを目指してまいります。

・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。

(ⅲ）資金需要及び調達

・当社グループにおける投資は、電動化、ＤＸ及び環境対応など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する成長投資を行うとともに、新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金、及び売掛債権の流動化による調達を適切に実施する予定です。

　また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。

重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(ⅰ）固定資産の減損処理

　当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。

また、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

また、提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

(ⅲ）製品保証引当金の計上

　当社グループは、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。また、製品保証引当金に関して、連結財務諸表、及び財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）調整額は以下の通りです。

　１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

　２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。

固定資産に係る未実現損益の消去　45百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれております。

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。