ティラド

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを

営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、1,450名（2026年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

補足説明

①賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

②パート・有期労働者：パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており、上記の差異は職種別の人数構成差によるものであります。正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、賃金規定、福利厚生制度及び評価制度のうえで、性別による差異はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティへの基本的な考え方

　当社が目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、CO₂削減や地球温暖化防止、人権侵害等の社会的課題に取組み、SDGsへの貢献に寄与することと考えます。

　また、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社企業理念に基づくサステナビリティ基本方針を策定し事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取組み）と考えています。

(2）ガバナンス

　コーポレート・ガバナンスへの考え方及び取組みに関しては、４(１)「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

　また、サステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。なお、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規定の下、適宜・適切に管理・対応しております。

　気候変動を含むサスナビリティに向けた具体的な活動については、サステナビリティ会議傘下の各部会、及び各主管部門において検討され、サステナビリティに重要な影響を及ぼすと判断された案件については、毎月実施される取締役会、ならびにサステナビリティ会議にて審議する体制としております。

(3）戦略

　SDGsや社会・環境課題を洞察し当社のサステナビリティにおける重要課題を洗い出し、課題解決に対応するべくサステナビリティ中計ならびに中期経営計画「T.RAD-2026」を策定し、活動を推進しております。

※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf

※サステナビリティ中計：サステナビリティレポート

https://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code

　気候変動に関しましては、移行・物理リスク・機会を分析し、気候関連リスクによる事業影響、財務影響の評価を実施し、対応策を策定し対応を進めております。

＜気候変動のリスクと機会＞

　また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経営計画「T.RAD-2026」における基本戦略の一つとして位置づけ、

(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追及

(2)働き方改革と職場環境の改善

(3)ものづくりを通した人財育成

(4)海外子会社の現地マネジメント人財育成

(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重

以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」ならびにサステナビリティレポートにて具体的な取組みを公開しております。

※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf

※サステナビリティ中計：サステナビリティレポート

https://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code

ⅰ）人財育成の再構築

　従業員一人一人の豊かな人間性を養成し、職位・階層に必要な基本的知識の充実及び専門知識の習得を図り、会社の運営・発展に必要な人財の育成を行っております。

　「階層別・職能別教育体系」により、各階層・職能に求める能力要件を定義し、特に新卒社員については入社後５年内の重点育成カリキュラムを定めています。

また、従業員の自発的な学びを支援するため、教育コンテンツのEラーニングを進め、自由なタイミングで受講できる環境を整えております。Eラーニングコンテンツにつきましては、順次英訳も進め、海外子会社においても活用を進めてまいります。

ⅱ）従業員エンゲージメント向上の取組み

　当社は、企業価値の一つとして従業員エンゲージメントを定め、それを高めるためには、仕事を通じて人生の多くの時間を使い、会社と最も深く関与している従業員と役員が株主利益を大きく享受できる制度が必要と考え、「働く株主」の推進に取り組んでおります。

　従業員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）により、企業価値の高まりと連動し、働いている人も豊かになれる仕組みづくりを進めております。

また、2021年より導入し、従業員がその価値観やライフステージに応じたキャリア志向を申告できる「キャリア申告」に基づき、引き続き上司とのコミュニケーションの機会を推進している他、その結果を基に従業員の能力開発や適材適所の人事計画を策定し、当社の人事戦略と従業員のキャリア実現を推進しております。

ⅲ）DE＆I推進の取組み

　当社は、人権基本方針において企業理念である「会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する」に基づき、従業員一人ひとりの持つ個性や価値観を認め、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを進めております。

　当社は、全てのステークホルダーの人権を尊重し、ジェンダー、障がい、国籍、人種、年齢、性的指向等の個人の属性に基づく差別を行わず、また個人の属性に基づく差別、及びあらゆる形態のハラスメントを容認しません。

　今期においては、上記人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みにより、サプライチェーンを含む自らの事業活動がステークホルダーの人権に及ぼすリスク評価を進め、その発生の抑制と軽減に取り組んでおります。

ⅳ）健康増進及び安全への取組み

「安全衛生は、全ての活動において最優先」という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。

　職場の安全推進の専門部門の主導のもと、ものづくり現場の目線で再発・未然防止活動を展開することで「全従業員の高い安全意識向上」により安全・安心して働ける職場環境づくり実現しております。

(4）リスク管理

　サステナビリティにおける重要課題に関わるリスクと機会を洗い出し、発現頻度・影響度を軸に分析、リスクの低減に努めるとともに、機会を新たなビジネスチャンスと捉え、サステナビリティ中計、中期経営計画「T.RAD-2026」に組みいれ、活動を推進しております。

　また、リスクと機会に関する活動に対し、定期的にモニタリングや当社常勤取締役・常務執行役員を評価者としてマネジメントレビューを半期ごとに実施し、方針や活動結果が適切に進捗しているかの評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。

(5）指標と目標

　2030年に向けた中長期ビジョン・活動目標を定めサステナビリティ中計にて推進しております。

　※サステナビリティ中計：サステナビリティレポート

https://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code

　また、気候変動に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。

　　中期目標(2030)：CO₂排出量27%減[2021年比]

　当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出した人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。そのなかでも、特に、当社においては、全従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。

　　事務技術職の採用者に占める女性比率　目標値（2026年3月末）　30%以上

実績値（2026年3月末）　32.4%

　なお、上記目標は当社単体ベースでの目標値であります。当社単体ベースの目標としている理由につきましては、国内子会社については対象となる従業員数が少ないためであり、海外子会社については、各国の労働環境が様々であり、一律の目標値を設定することが困難なためであります。

気候変動ならびに人財関連の取組みについては、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」、サステナビリティレポートにて公開しております。

※中期経営計画 T.RAD-2026: https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf

※サステナビリティ中計：サステナビリティレポート

https://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code

(注）当該報告書内の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断

する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。