2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 CEO  宮 地 康 弘 (67歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1981年4月

自動車機器株式会社(現ボッシュ株式
会社)入社

2000年10月

ボッシュ ブレーキ システム株式会社
(現ボッシュ株式会社)

営業本部営業企画部長

2002年4月

同社 シャシーシステム事業部営業本部副本部長

2005年8月

TMDフリクションジャパン株式会社

代表取締役社長

2009年1月

ボッシュ株式会社 執行役員

2010年11月

同社 常務執行役員、顧客営業担当

2016年4月

同社 専務執行役員、顧客営業担当

2017年7月

日本電産株式会社(現ニデック株式会社) 常務執行役員、車載事業本部副本部長

2019年9月

当社入社 代表取締役(現)

2019年10月

当社 執行役員社長(現)、CEO(現)

2022年6月

北米事業責任者

Akebono Brake Corporation Chairman(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

35

149

75

52

19,751

20,075

所有株式数
(単元)

186,958

36,442

437,866

45,071

750

651,748

1,358,835

108,843

所有株式数の割合(%)

13.758

2.681

32.223

3.316

0.055

47.963

100.000

 

(注) 1 自己株式2,410,441株は、「個人その他」に24,104単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

なお、自己株式2,410,441株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,409,441株であります。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

 

A種種類株式

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

20,000

20,000

所有株式数の割合(%)

100.000

100.000

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
執行役員社長
CEO

宮 地 康 弘

1957年5月17日生

1981年4月

自動車機器株式会社(現ボッシュ株式
会社)入社

2000年10月

ボッシュ ブレーキ システム株式会社
(現ボッシュ株式会社)

営業本部営業企画部長

2002年4月

同社 シャシーシステム事業部営業本部副本部長

2005年8月

TMDフリクションジャパン株式会社

代表取締役社長

2009年1月

ボッシュ株式会社 執行役員

2010年11月

同社 常務執行役員、顧客営業担当

2016年4月

同社 専務執行役員、顧客営業担当

2017年7月

日本電産株式会社(現ニデック株式会社) 常務執行役員、車載事業本部副本部長

2019年9月

当社入社 代表取締役(現)

2019年10月

当社 執行役員社長(現)、CEO(現)

2022年6月

北米事業責任者

Akebono Brake Corporation Chairman(現)

(注)3

普通株式

75

取締役
執行役員
COO

安 藤 昌 明

1965年5月13日生

1988年10月

当社入社

2003年7月

Ambrake Corporation

(現Akebono Brake Corporation)

President

2005年1月

営業部門統括

2007年1月

当社 執行役員、自動車営業部門 自動車営業1・2・3グループ統括

2010年1月

Akebono Brake Corporation

EVP & OE Sales/AM Sales

2018年7月

コンチネンタル・オートモ-ティブ・

ジャパン株式会社

Global Key Account Executive

2020年8月

当社 執行役員(現)、

グローバル営業部門長

2022年4月

自動車営業部門長

2022年7月

CMO、中国事業責任者、
広州曙光制動器有限公司 董事長(現)、
曙光制動器(蘇州)有限公司 董事長(現)

2023年4月

補修品事業部門担当、
インフラ&モビリティシステム(AIMS)

事業部門担当

2023年6月

当社 取締役(現)

2024年4月

COO(現)

(注)3

社外取締役

駒 形 崇

1976年5月6日生

1999年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社(現KPMGコンサルティング株式会社)入社

2002年11月

野村證券株式会社入社

2006年10月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

2009年2月

丸の内キャピタル株式会社入社

2011年5月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 ディレクター

2015年1月

同社 マネージングディレクター

2019年12月

同社 取締役(現)、投資部門共同部門長(現)

2020年9月

株式会社ミツバ 社外取締役

2023年12月

日本ケミコン株式会社 社外取締役(現)

2024年6月

当社 社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役
監査等委員

丹 治 宏 彰

1952年7月31日生

1976年4月

電気化学工業株式会社(現デンカ株式
会社)入社

1992年4月

HOYA株式会社入社

2000年6月

同社 取締役

2006年6月

同社 取締役、執行役最高技術責任者

2009年6月

同社 執行役、企画担当

2010年9月

ユニゾン・キャピタル株式会社

マネージメント・アドバイザー

2012年6月

旭テック株式会社 取締役、
代表執行役副社長、最高財務責任者

2013年6月

同社 取締役、代表執行役社長、

最高経営責任者

2017年6月

同社 取締役会長

2019年9月

当社 社外取締役

2021年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

2022年6月

株式会社ミツバ 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

社外取締役
監査等委員

廣 本 裕 一

1957年9月25日生

1980年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

三菱商事・ユービーエス・リアルティ
株式会社 代表取締役社長

2009年10月

三菱商事株式会社 産業金融事業本部
副本部長

2010年4月

同社 執行役員産業金融事業本部長

2015年4月

同社 常務執行役員新産業金融事業

グループCOO

2016年10月

ジャパン・インダストリアル・

ソリューションズ株式会社

代表取締役共同代表

2018年12月

同社 代表取締役社長(現)

2019年9月

当社 社外取締役

2021年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

社外取締役
監査等委員

三 代 洋 右

1952年4月14日生

1975年10月

三菱商事株式会社入社

1985年3月

Mitsubishi Corporation(Americas)
(ニューヨーク本社) マネージャー

2001年2月

オークツリー・ジャパン合同会社 
マネージングディレクター

2003年8月

帝人製機株式会社(現ナブテスコ株式
会社)入社

技術本部長付理事

2006年6月

同社 執行役員、パワーコントロール
カンパニー計画部長

2008年6月

同社 取締役、企画本部副本部長

2009年6月

同社 取締役、企画本部長

2015年6月

同社 代表取締役副社長、

住環境カンパニー社長

2017年6月

センクシア株式会社 社外監査役

2018年10月

同社 社外取締役

2020年7月

当社 社外取締役

2021年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

社外取締役
監査等委員

河 本 茂 行

1967年6月24日生

1998年4月

東京弁護士会登録

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役

2013年1月

京都弁護士会登録・烏丸法律事務所
パートナー弁護士

2015年10月

Fringe81株式会社 (現 Unipos株式会社)社外監査役

2019年6月

株式会社たけびし 社外取締役(監査等
委員)(現)

2021年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

2022年4月

河本総合法律事務所 代表弁護士(現)

(注)4

75

 

 

(注) 1 当社では、業務執行の責任と権限の明確化及び経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおり9名となっております。

社長

宮地 康弘

執行役員

西村 誠司

執行役員

石田 憲英

執行役員

安藤 昌明

執行役員

宇佐美 健史

執行役員

前上 亮子

執行役員

岡  慶一

執行役員

渡邉 高夫

執行役員

湯田 克久

 

2 取締役駒形崇、丹治宏彰、廣本裕一、三代洋右及び河本茂行の各氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社における社外取締役は5名であり、丹治宏彰氏は株式会社ミツバの社外取締役(監査等委員)を務めております。当社は同社との間に原材料関係の仕入取引がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。駒形崇、廣本裕一、三代洋右及び河本茂行の各氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役の駒形崇氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員(無限責任組合員)であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役、同じく社外取締役の廣本裕一氏は同社の代表取締役社長を兼職しております。

社外取締役は、財務・会計・法務に関する知識・経験・能力を有する者並びに各分野での高い専門性及び事業再生の経験を有する者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘しております。なお、当社は、社外取締役3名(丹治宏彰、三代洋右及び河本茂行の各氏)を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っております。

社外取締役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役との間で意見を交換する会合を定期的に開催しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

曙ブレーキ山形製造株式会社 (注)3

山形県寒河江市

100

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
当社生産設備の販売
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

曙ブレーキ福島製造株式会社(注)3

福島県桑折町

20

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

曙ブレーキ岩槻製造株式会社 (注)3

埼玉県さいたま市
岩槻区

20

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

曙ブレーキ山陽製造株式会社 (注)3

岡山県総社市

94

《35》

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

あけぼの123株式会社

埼玉県羽生市

13

日本

100.00

(20.63)

清掃関連業務の委託
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等

株式会社アロックス

埼玉県さいたま市
岩槻区

35

日本

100.00

運送・梱包業務の委託
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

株式会社アケボノキッズケア

埼玉県羽生市

10

日本

100.00

保育所の経営・管理の委託

役員の兼任等

Akebono Brake Corporation
(注)3,6,7

米国
ミシガン州

128百万US$

《373百万US$》

北米

100.00

製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
研究開発の委託
役員の兼任等
資金の貸付

Akebono Brake Mexico S.A.
de C.V. (注)3

メキシコ
グアナファト州

999
百万メキシコペソ

北米

100.00

(6.94)

製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
役員の兼任等

資金の貸付

Akebono Europe GmbH

独国
ヘッセン州

25千EUR

欧州

100.00

研究開発の委託
役員の兼任等

Akebono Brake Slovakia
s.r.o. (注)3

スロバキア
トレンチーン市

52百万EUR

欧州

100.00

製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
役員の兼任等
資金の貸付

曙光制動器(蘇州)有限公司

中国江蘇省

74百万元

中国

70.00

製品・部品の相互供給
研究開発の委託
役員の兼任等

広州曙光制動器有限公司

中国広東省

62百万元

中国

70.00

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

Akebono Brake (Thailand)
Co., Ltd. (注)3

タイ
チョンブリ県

610
百万タイバーツ

タイ

100.00

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

A&M Casting (Thailand) Co.,
Ltd. (注)3

タイ
ラチャブリ県

607
百万タイバーツ

タイ

74.90

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

Akebono Cooperation
(Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク市

10
百万タイバーツ

タイ

100.00

研究開発・販売促進業務を委託
役員の兼任等

PT. Akebono Brake Astra
Indonesia (注)3,4,6

インドネシア
ジャカルタ市

400億IDR

《94億IDR》

インドネシア

50.00

製品・部品の相互供給
当社製造技術の供与
役員の兼任等

Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd. (注)4

ベトナム
ハノイ市

1,988
億ベトナムドン

インドネシア

50.00

(30.00)

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 持分は50%であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5 資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において《 》で表示しております。

6 以下の2社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等(決算日:2023年12月31日)は以下のとおりであります。

Akebono Brake Corporation

(1) 売上高

45,374

百万円

(2) 経常利益

△4,245

(3) 当期純利益

△4,607

(4) 純資産額

△1,612

(5) 総資産額

23,317

 

PT. Akebono Brake Astra Indonesia

(1) 売上高

24,279

百万円

(2) 経常利益

2,014

(3) 当期純利益

1,473

(4) 純資産額

9,788

(5) 総資産額

14,807

 

7 債務超過会社であり、債務超過額は1,612百万円であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1929年

曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始

1936年

曙石綿工業㈱を設立

1939年

羽生製造所建設、稼動開始

1960年

曙ブレーキ工業㈱に改称

米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結

1961年

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年

岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)

1965年

晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)

1971年

福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)

1979年

岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始

1982年

AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞

1983年

東京証券取引所市場第一部に上場

1986年

米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)

1988年

テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)

1992年

曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)

1994年

米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)

1996年

インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)

1998年

米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)

2001年

本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工

2003年

あけぼの123㈱を設立(現連結子会社)

2004年

ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)

ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成

中国現地法人 広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立

2006年

タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)

2007年

F1に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる

2008年

館林鋳造所稼動開始

2011年

ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

2012年

メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2014年

スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社)
タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

2016年

「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞

2018年

㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園

2019年

タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞

2024年

「中小型トラック用電動パーキングブレーキのモータギヤユニット開発」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞