曙ブレーキ工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。

(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。

(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。

(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。

(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。

(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、北米を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は1,663億円と対前期比123億円(＋8.0％)の増収となりました。

利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益２億円)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより38億円と対前期比15億円(＋67.6％)の増益となりました。

特別損益については、日本における退職給付制度改定益や、2022年６月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(＋259.5％)の増益となりました。

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　日本

一部完成車メーカーでの工場稼働停止の影響などによる受注の減少があったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、売上高は676億円と対前期比４億円(＋0.5％)の増収となりました。

利益面では、原材料価格やエネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、上記販売価格への転嫁に加え、前期に実施した早期退職措置などによる労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は28億円と対前期比９億円(＋51.0％)の増益となりました。

②　北米

半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注増加に加え、前期の後半に立ち上がった新型車向け製品により、売上高は506億円と対前期比87億円(＋20.7％)の増収となりました。

利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁もありましたが、賃金上昇に伴う労務費増や生産合理化・経費削減の遅れにより営業損失は32億円(前期は営業損失37億円)となりました。

③　欧州

円安の影響などにより売上高は140億円と対前期比８億円(＋6.1％)の増収となりました。

利益面では、アラス工場閉鎖による固定費削減効果や生産性向上などの合理化により、営業利益は５億円(前期は営業損失１億円)となりました。

④　中国

ガソリン車の購入税優遇政策の終了などで主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少した一方で、前期の後半に立ち上がった中国系完成車メーカー向け製品売上の増加により、売上高は132億円と対前期比11億円(＋9.4％)の増収となりました。

利益面では、利益率の高い摩擦材製品の生産が減少したものの、中国系完成車メーカー向け製品の受注増加や生産合理化により営業利益は１億円(前期は営業損失６億円)となりました。

⑤　タイ

金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退に加え、海外の完成車メーカー向け輸出製品の受注減少があったものの、円安影響により売上高は73億円と対前期比５億円(＋7.0％)の増収となりました。

利益面では、受注減少及びエネルギーコストなどの高止まりによる負担増があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、営業利益は７億円と対前期比0.3億円(＋4.8％)の増益となりました。

⑥　インドネシア

経済減速の兆しが見られるものの、インドネシアでの小型乗用車用製品を中心とした受注増加により、売上高は249億円と対前期比14億円(＋5.9％)の増収となりました。

利益面では、賃金上昇による労務費増加があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや生産性向上などの合理化により、営業利益は21億円と対前期比１億円(＋5.7％)の増益となりました。

(注)当連結会計年度とは

(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2023年１月～2023年12月

(2) 日本・欧州                    ：2023年４月～2024年３月　となります。

(2) 財政状態

当期末の総資産は、前期末比92億円増加の1,505億円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物は、前期末比15億円増加の269億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、法人税等の支払額11億円があった一方で、税金等調整前当期純利益41億円や減価償却費65億円などがあり、資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入６億円があった一方で、日本・北米・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出42億円の計上などがあり、資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、長期借入金の返済による支出12億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によるものであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高は1,663億円と対前期比123億円(＋8.0％)の増加となりました。北米における完成車メーカーの挽回生産による受注増加や新型車向け製品などにより87億円、インドネシアにおける小型乗用車製品を中心とした受注増加などにより14億円の増収となったことが主な要因です。

売上原価は1,505億円と対前期比101億円(＋7.2％)の増加となり、販売費及び一般管理費は126億円と対前期比８億円(△5.9％)の減少となりました。原材料価格・エネルギーコストの負担増影響について販売価格への転嫁を進めたことや、合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益２億円)の増益となり、経常利益は38億円と対前期比15億円(＋67.6％)の増益となりました。

特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の不動産売却などにより固定資産売却益５億円や日本における退職給付制度改定益４億円を計上した一方、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の閉鎖に向けた費用などに伴い事業構造改善費用３億円を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は41億円と対前期比15億円(＋55.3％)の増益となりました。

これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(＋259.5％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当期末の資産は1,505億円と前期末比92億円の増加となりました。流動資産は755億円と前期末比16億円の増加となりました。これは主に、円安の影響などにより売上債権が14億円増加したことによるものです。固定資産は750億円と前期末比76億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が66億円増加したこと並びに減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が３億円増加したことによるものです。

(負債)

当期末の負債は900億円と前期末比10億円の減少となりました。これは主に、受注の減少などに伴い仕入債務が７億円減少したことによるものです。なお、前期末比で固定負債の有利子負債が480億円減少し、流動負債の有利子負債が477億円増加しております。これは主に、返済期日が１年内となったことから、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによるものです。

有利子負債残高493億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は223億円であります。

(純資産)

当期末の純資産は605億円と前期末比102億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が46億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が35億円増加したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は493億円、現金及び現金同等物の残高は269億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は223億円と前期末と比べ18億円減少しました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△236百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,201百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,661百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,045百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　北米セグメントの内訳は米国8,013百万円及びメキシコ5,257百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　北米セグメントの内訳は米国7,802百万円及びメキシコ6,281百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。