2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
日本 64,842 38.5 4,510 83.4 7.0
北米 49,266 29.2 -3,182 -58.8 -6.5
欧州 9,163 5.4 54 1.0 0.6
中国 12,679 7.5 1,116 20.6 8.8
タイ 7,690 4.6 966 17.9 12.6
インドネシア 24,843 14.7 1,943 35.9 7.8

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社1社及び持分法非適用の関連会社2社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。

なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。

(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。

(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。

(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。

(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。

(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。

 

(注) Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率は74.9%から100%となりました。併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


業績状況

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

加えて、足元では中東情勢の緊張を背景に、エネルギー価格及び物流面への影響が一部で顕在化し始めております。当社グループでは、これら外部環境の動向を注視するとともに、影響の最小化に努めてまいります。

当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0%)の減収となりました。

利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は56億円と対前期比24億円(+78.2%)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。

特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりました。

 

(単位:億円)

 

前期

当期

増減

増減率

売上高

1,617

1,601

△16

△1.0%

営業利益

31

56

24

78.2%

経常利益

△23

48

71

-%

税金等調整前当期純利益

40

34

△6

△15.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

2

18

17

996.3%

 

 

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)

 

 

前期

当期

増減

増減率

為替換算
影響

売上高

日本

650

648

△2

△0.3%

-

 

北米

498

493

△6

△1.1%

△8

 

欧州

127

92

△36

△28.0%

6

 

中国

119

127

7

6.3%

△2

 

タイ

73

77

4

5.0%

4

 

インドネシア

245

248

4

1.4%

△14

 

連結消去

△96

△84

13

-%

-

 

連結

1,617

1,601

△16

△1.0%

△13

営業利益

日本

27

45

18

68.3%

-

 

北米

△32

△32

△0

-%

1

 

欧州

3

1

△3

△83.9%

0

 

中国

6

11

5

77.4%

△0

 

タイ

6

10

3

56.1%

1

 

インドネシア

18

19

1

5.1%

△1

 

連結消去

2

2

△0

△16.9%

-

 

連結

31

56

24

78.2%

△0

 

 

 

① 日本

原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注増加があったものの、一部完成車メーカーの生産量減少や既存製品の欧州への生産移管などにより、売上高は648億円と対前期比2億円(△0.3%)の減収となりました。

利益面では、受注変動の影響があったものの、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、上述の価格転嫁により、営業利益は45億円と対前期比18億円(+68.3%)の増益となりました。

 

② 北米

前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加はあったものの、米国における一部車種の生産終了や生産量減少に伴う受注減少や円高影響などにより、売上高は493億円と対前期比6億円(△1.1%)の減収となりました。

利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。

 

③ 欧州

一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は92億円と対前期比36億円(△28.0%)の減収となりました。

利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努め、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁しましたが、受注減少の影響が大きく、営業利益は1億円と対前期比3億円(△83.9%)の減益となりました。

 

④ 中国

摩擦材製品の受注減少がありましたが、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は127億円と対前期比7億円(+6.3%)の増収となりました。

利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、受注増加による影響に加え、前期までに実施した人員適正化による労務費の削減及び材料合理化の影響により、営業利益は11億円と対前期比5億円(+77.4%)の増益となりました。

 

⑤ タイ

前期における一部車種の生産終了の影響があったものの、円安の影響により、売上高は77億円と対前期比4億円(+5.0%)の増収となりました。

利益面では、上述、一部車種の生産終了影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は10億円と対前期比3億円(+56.1%)の増益となりました。

 

⑥ インドネシア

小型車用製品の受注減少や円高の影響があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は248億円と対前期比4億円(+1.4%)の増収となりました。

利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、二輪車用製品の受注増加により、営業利益は19億円と対前期比1億円(+5.1%)の増益となりました。

 

(注)当連結会計年度とは

(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2025年1月~2025年12月

(2) 日本・欧州                    :2025年4月~2026年3月 となります。

 

 

(2) 財政状態

当期末の総資産は、前期末比5億円増加の1,288億円となりました。

(単位:億円)

(資産の部)

前期末

当期末

前期末比

(負債・純資産の部)

前期末

当期末

前期末比

流動資産

650

672

22

流動負債

313

323

9

現金及び預金

183

181

△2

仕入債務

182

163

△20

売上債権

274

294

20

有利子負債

30

35

6

棚卸資産

172

173

2

その他

101

124

23

その他

21

23

3

固定負債

410

390

△21

固定資産

634

617

△17

有利子負債

322

317

△4

有形固定資産

502

483

△18

その他

89

73

△16

無形固定資産

24

23

△0

負債合計

724

712

△11

その他

109

111

2

純資産

559

576

17

総資産

1,283

1,288

5

負債・純資産

1,283

1,288

5

 

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物は、前期末比2億円減少の181億円となりました。

(単位:億円)

 

前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

48

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

60

△24

△84

計

 

 

 

(フリー・キャッシュ・フロー)

74

24

△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

△185

△9

176

換算差額

27

△17

△44

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

運転資本の増減額△37億円や法人税等の支払額18億円があった一方で、税金等調整前当期純利益34億円、減価償却費62億円などにより、資金が増加となりました。前期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、収入が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入20億円があった一方で、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出46億円の計上があり、資金が減少となりました。前期に対しては、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

インドネシアにおける設備投資に伴う長期借入れによる収入27億円があった一方で、短期借入金の純増減額△10億円、長期借入金の返済による支出19億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円があり、資金が減少となりました。前期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出が減少となりました。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

59,673

1.4

北米

48,867

△0.7

欧州

8,407

△28.0

中国

11,425

8.1

タイ

7,245

9.7

インドネシア

24,338

△1.8

合計

159,955

△1.1

 

(注) 金額は、販売価格によるものであります。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

59,842

2.1

4,731

4.9

北米

48,069

△2.7

1,557

△28.5

欧州

8,581

△28.4

837

△3.4

中国

11,528

12.0

807

5.5

タイ

7,143

7.5

568

6.6

インドネシア

24,773

1.8

2,158

8.9

合計

159,935

△0.8

10,658

△1.6

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

59,619

1.3

北米

48,690

△0.7

欧州

8,611

△29.6

中国

11,486

8.0

タイ

7,108

7.5

インドネシア

24,596

1.2

合計

160,109

△1.0

 

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0%)の減少となりました。うち、為替影響による売上高の減少は13億円であり、受注増減や価格変動の影響による売上高減少は3億円であります。

売上原価は1,419億円と対前期比36億円(△2.5%)の減少となり、販売費及び一般管理費は127億円と対前期比4億円(△3.1%)の減少となりました。受注変動・構成変化については北米とアジアで利益改善影響があったものの、日本と欧州の利益悪化影響により9億円の営業利益悪化影響、労務費については賞与や賃金上昇、人員増などにより12億円の営業利益悪化影響となりました。一方で、生産性向上やエネルギーコストの削減、歩留まり向上などの合理化と経費削減により23億円の営業利益改善効果、市況や労務費の上昇分を販売価格に反映したことによる価格変動による22億円の営業利益改善効果により、営業利益は56億円と対前期比24億円増(78.2%)で増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加えて、前期は為替差損19億円を計上した一方で当期は16億円の為替差益が発生したこと、前期に発生したリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円が当期はほとんど発生していないことなどにより48億円の経常利益(前期は経常損失23億円)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益が当期はほとんど発生しなかった一方で、経常利益の増加や、前期実施した有価証券の売却に伴い繰延税金資産の取崩がなくなり、また、当期末に課税所得を見積りその回収性を検討した結果として繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額の負担が24億円減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(単位:億円)

(資産の部)

前期末

当期末

前期末比

(負債・純資産の部)

前期末

当期末

前期末比

流動資産

650

672

22

流動負債

313

323

9

現金及び預金

183

181

△2

仕入債務

182

163

△20

売上債権

274

294

20

有利子負債

30

35

6

棚卸資産

172

173

2

その他

101

124

23

その他

21

23

3

固定負債

410

390

△21

固定資産

634

617

△17

有利子負債

322

317

△4

有形固定資産

502

483

△18

その他

89

73

△16

無形固定資産

24

23

△0

負債合計

724

712

△11

その他

109

111

2

純資産

559

576

17

総資産

1,283

1,288

5

負債・純資産

1,283

1,288

5

 

 

(資産)

当期末の資産は1,288億円と前期末比5億円の増加となりました。流動資産は672億円と前期末比22億円の増加となりました。これは主に、売上増加などにより売上債権が20億円増加したことによるものです。固定資産は617億円と前期末比17億円の減少となりました。これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形固定資産が18億円減少したことによるものです。

(負債)

当期末の負債は712億円と前期末比11億円の減少となりました。これは主に、日本における中小受託取引適正化法(取適法)対応に伴う支払い条件の見直しなどにより仕入債務が20億円減少したことによるものです。

有利子負債残高352億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円であります。

(純資産)

当期末の純資産は576億円と前期末比17億円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18億円増加したことによるものです。

 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は352億円、現金及び現金同等物の残高は181億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円と前期末と比べ3億円増加しました。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

中国

タイ

インド
ネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,839

49,051

12,225

10,637

6,613

24,307

161,672

-

161,672

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,166

783

498

1,294

708

182

9,630

△9,630

-

計

65,005

49,835

12,722

11,931

7,321

24,489

171,302

△9,630

161,672

セグメント利益
又は損失(△)

2,680

△3,180

333

629

619

1,849

2,931

193

3,124

セグメント資産

63,493

33,712

7,159

12,350

9,220

17,042

142,977

△14,651

128,326

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,457

2,143

429

1,233

434

948

6,644

-

6,644

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

816

727

279

131

173

3,787

5,913

-

5,913

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,651百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,267百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

中国

タイ

インド
ネシア

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

178

-

-

-

178

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

中国

タイ

インド
ネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,619

48,690

8,611

11,486

7,108

24,596

160,109

-

160,109

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,223

576

553

1,194

582

247

8,374

△8,374

-

計

64,842

49,266

9,163

12,679

7,690

24,843

168,483

△8,374

160,109

セグメント利益
又は損失(△)

4,510

△3,182

54

1,116

966

1,943

5,406

160

5,567

セグメント資産

62,994

31,036

7,418

14,202

8,596

18,628

142,874

△14,027

128,847

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,346

2,006

425

937

367

1,096

6,177

-

6,177

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,006

991

73

362

371

2,577

5,379

-

5,379

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,027百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,242百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,215百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インドネシア

その他の地域

合計

54,174

41,188

22,795

43,515

161,672

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

タイ

インドネシア

合計

19,161

12,999

2,008

4,712

3,339

7,939

50,158

 

(注) 北米セグメントの内訳は米国7,724百万円及びメキシコ5,275百万円であり、インドネシアセグメントの内訳にはインドネシア7,600百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インドネシア

その他の地域

合計

54,674

39,699

23,178

42,559

160,109

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

タイ

インドネシア

合計

18,615

10,933

1,922

4,236

3,344

9,258

48,309

 

(注) 北米セグメントの内訳は米国5,593百万円及びメキシコ5,340百万円であり、インドネシアセグメントの内訳にはインドネシア8,996百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。