タチエス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社（うち非連結子会社３社）及び関連会社６社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

日      本
  当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
  また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。

北      米
  当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。

中  南  米
  当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。

欧　　　州
  当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括しておりましたが、同社は、2024年12月にて清算が結了しております。

中      国
  当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。

東南アジア
  東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いており、企業は堅調な業績を背景にデジタル変革・省人化対応・脱炭素関連・サプライチェーンの強靭化など、将来に向けた投資を進めています。2025年の春闘の賃上げ率は2023年、2024年に続き高い伸びとなる見込みではあるものの、足元で進む物価上昇により内需の中心である個人消費は力強さを欠いています。主要リスクとしましては、米国トランプ政権の主要政策見直しによるグローバル経済への影響と低迷が続く中国経済などが挙げられます。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、新エネルギー車が著しい伸びを示している中国を除き、グローバル市場全体としては新エネルギー車への移行が当初見込みより遅れるなか、自動車メーカー各社は車種戦略・投資計画の見直しを図っています。自動車業界は100年に１度と言われる技術革新を通じたクルマに求められる付加価値の変革に対応するための投資を進める一方で、インフレ・米国トランプ政権の政策変更影響や地政学的リスクなどへの対応が求められています。このような環境のもと、当社を含めたサプライヤーには、主体的でスピーディーな変化への対応が従来にも増して重要になっております。

当連結会計年度は、2021年度に開始した中期経営計画「Transformative　Value　Evolution（TVE）」のWave０とWave１の最終年度にあたります。事業環境の変化を受け、2023年度からは収益改善に向けた３つの追加施策に取り組んでまいりました。１つ目は事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。２つ目は材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。３つ目は開発・管理体制の見直しなどによる固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、北米と中国を除く地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってまいりました。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-BOX JOYとN-VAN e、トヨタ自動車株式会社向けランドクルーザー250のシート生産を立ち上げ、メキシコでは、メキシコ日産自動車会社向けに当社新型標準フロントシート用フレームTTK-X並びに新型KICKSのシート生産を立ち上げております。品質面では、これまでの地道な取組みが評価され、各地域においてお客様より多くの品質賞を受賞しております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,853億9千4百万円と前年同期比2.6%減となりましたが、営業利益は96億2千5百万円（前年同期比33.6%増）、経常利益は107億6千8百万円（前年同期比23.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億1千万円（前年同期比108.6%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日      本

売上高は1,155億2百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益は67億9千7百万円（前年同期比97.2%増）となりました。

北      米

売上高は438億4千9百万円（前年同期比19.7%減）、営業損失は6千5百万円（前年同期は営業損失10億2千3百万円）となりました。

中  南  米

売上高は1,037億1千1百万円（前年同期比13.7%増）、営業利益は30億1千8百万円（前年同期比24.3%減）となりました。

欧      州

売上高は1千4百万円（前年同期は売上高0百万円）、営業損失は6千1百万円（前年同期は営業利益1億7千4百万円）となりました。

中      国

売上高は182億1千4百万円（前年同期比4.5%減）、営業損失は6億2百万円（前年同期は営業利益6億1百万円）となりました。

東南アジア

売上高は41億1百万円（前年同期比35.6%増）、営業利益は5億7千7百万円（前年同期は営業利益3千8百万円）となりました。

セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、1,719億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ88億4千8百万円減少しております。これは主に、関連会社株式の売却等により投資有価証券が59億5千6百万円、関連会社出資金の減少等により投資その他の資産のその他が14億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

日      本

総資産は1,235億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ31億6千8百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

北      米

総資産は372億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ65億8千3百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。

中  南  米

総資産は516億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ17億6千4百万円の増加となりました。これは主に、売掛金並びに原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

欧      州

TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.の清算結了により総資産はありません。（前連結会計年度末に比べ33億3千5百万円の減少）

中      国

総資産は222億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ43億2千7百万円の減少となりました。これは主に、売掛金の減少並びに関連会社出資金の売却に伴なう投資有価証券の減少によるものであります。

東南アジア

総資産は58億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ9億2千6百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。

負債合計は、737億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ107億3千5百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が64億2千4百万円、未払費用が20億2千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、981億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が79億8百万円増加した一方、有価証券評価差額金が12億8千7百万円、非支配株主持分が46億1千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、435億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ44億6千5百万円（11.4％）増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、97億6千4百万円であり、前連結会計年度と比べ86億8千2百万円（47.1%）減少しました。これは主に、収益力の改善により営業利益が20億1千9百万円増加した一方で、運転資本の増減額が33億9百万円、未払費用の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローその他が62億9千2百万円それぞれ減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、39億6千2百万円であり、前連結会計年度と比べ60億4千5百万円（前連結会計年度は20億8千3百万円の使用）増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が39億2千1百万円、関係会社株式の売却による収入が35億5千8百万円それぞれ増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、92億9千4百万円であり、前連結会計年度と比べ40億7千6百万円（30.5%）減少しました。これは主に、短期借入金の返済が前連結会計年度と比べ減少したことから、短期借入金の純増減額が93億3千5百万円の増加となった一方で、非支配株主への払戻による支出が38億5千万円増加したことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。

また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。

株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(5) 経営上の目標の達成状況

2021年度から取り組み、2024年度が最終年度となる中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」では、策定時からの３つの事業環境変化（①コロナ禍や半導体不足によるグローバル生産台数の減少、②中国での大幅な生産台数の低下、③グローバルでの物価上昇）による収益低下に対処するため、当初2022年度末までを予定していた収益確保を主眼とするWave０期間を延長し、収益改善に向けた以下の追加施策を実施してまいりました。

1)    不採算事業の収益改善

2)    限界利益の向上

3)    固定費の最適化

この結果、TVE Wave０/１の2024年度の経営目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)は全項目において達成いたしました。また、全ての事業を対象にゼロベースで収益性や事業将来性を再評価した結果、グローバル拠点数は2020年度末の14カ国/69拠点から2024年度末には９カ国/53拠点へとリーンな事業構造となりました。損益分岐点売上高は、2020年度末の2,500億円から2024年度末時点で2,200億円に引き下げることができました。Wave０/１フェーズで計画した収益構造基盤の再構築はほぼ完了し、2024年度に赤字となった北米と中国の収益改善及び中南米での収益向上が継続課題となります。

Wave２フェーズでは、継続的な収益向上と共に「飛躍」に向けた成長の実現に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。

  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

  (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。

  (2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

  (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。

  (2) 有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。