タチエス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、コーポレートビジョンのもと、人財を企業価値創造の源泉となる重要な経営資本と位置づけ、従業員一人ひとりの自主自立と成長を支援することが、持続的成長の基盤であると認識しております。中期経営計画「TVE Wave２」及びマテリアリティである「価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成」と連動し、人的資本経営の推進に取り組んでおります。一方で、グローバル事業の拡大や事業の高度化に伴い、技術人財・DX人財の確保や多様性の確保が重要課題であると認識しております。女性管理職比率につきましては、2030年に15％とする目標に対し現状は厳しい状況にありますが、計画的な育成及び登用を通じて着実な向上を図っております。これらの課題に対応するため、タレントマネジメントの高度化を基盤として、従業員のキャリア開発を通じた能力の最大化、働きがいの向上によるエンゲージメント強化、並びにダイバーシティの推進に取り組んでおります。あわせて、生産性向上の観点から、1人当たり営業利益の改善にも注力しております。

当社における従業員の給与その他の処遇につきましては、公平性・納得性および外部競争力を確保しつつ、成果との連動を重視した制度としております。これにより、人財の確保と活躍の促進を図ることを基本方針としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  ESGの考え方

当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目的にESGに取り組んでいきます。そのために、当社は「モノづくりを通じた社会貢献」と「事業プロセスにおける社会的責任」をESGの根幹と位置づけ、ESGと事業活動を一体化した経営を目指します。「モノづくりを通じた社会貢献」では、人々を笑顔にする革新的な技術を礎に自動車用シートを中心とした安心・安全・快適な車室空間を創造し続け、当社の商品やサービスによる提供価値を通じ社会へ貢献していきます。また、「事業プロセスにおける社会的責任」では、法令・社会ルールの遵守はもとより、ダイバーシティの推進や地球温暖化防止など社会が抱える課題に取組み、よき企業市民として社会的責任を果たしていきます。当社はESGを常に経営戦略の中心に据え、企業の持続的な成長を図りながら、これらの活動を通じて当社ビジョンの実現に取り組んでいきます。

■ESG経営概念図

(2)　ESG推進体制

当社は、2022年度にESG推進室を新設し、ESGを経営の中核に据えた取組み体制の強化を図っております。ESG推進室を中心に、環境・社会・ガバナンスおよび人財に関する各種施策の企画・推進および情報開示の高度化に取り組んでおります。

四半期ごとに開催するESG推進会議では、気候変動をはじめとする各種課題への対応方針の検討や目標設定、施策の進捗管理を行い、その結果を取締役会に報告しております。

このような体制のもと、当社はESGと事業活動を一体化した経営を推進し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化しております。

■ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社は「“座る”を追求し人と地球を支える」を企業活動の軸とし、ESG課題に対し活動を継続的に実施しております。その取組みについては社長が議長を務めるESG推進会議において、活動方針の承認や四半期ごとの進捗フォローを実施しています。 ESG推進会議の内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会の指示、監督のもと活動に反映しています。

② リスク管理

当社は、リスク発生時の「損害規模」と「発生頻度」でリスクの重要性を評価し、その内容はリスクマネジメント委員会でレビューされ、取締役会へ報告されています。そのリスク評価に応じて講じるべき対策とその目標値を関係する部会で設定し、リスクマネジメント活動を推進しています。ESG関連リスクについてはESG推進会議で特定し、リスクマネジメント委員会でその他リスクに包含してレビューのうえ、必要に応じて見直しを行います。

(3)　戦略

① 気候変動に関する戦略

今世紀末の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、1.5℃の上昇に抑えられるシナリオを検討し、事業に与える気候関連リスクと機会を抽出しています。リスクマネジメント委員会での評価におけるリスク評価が高い気候関連リスクは、以下のとおりです。

これら、シナリオ分析の結果から、新たに必要な対応を経営戦略に反映し、事業のレジリエンス強化に取り組み、情報開示に努めてまいります。

② 人的資本に関する戦略

当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。

(ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)

多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。

● 女性役員及び女性管理職（日本）

国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理しております。また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。

● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）

女性従業員が継続して活躍できる環境の整備に向け、仕事とライフイベントの両立支援の充実を推進しております。不妊治療休暇や妊娠期・出産前後の面談制度に加え、コアタイムのないフレックスタイム制度や中抜け制度などの柔軟な働き方を組み合わせ、制度の利用促進や相談体制の充実を図ることで、従業員が安心してキャリアを継続できる環境の整備を進めております。

● グローバル人財の採用活動（日本）

社内の多様性向上に向け、グローバル人財の採用及び定着の強化に継続的に取り組んでおります。外国人留学生を含む多様な人財との接点拡大やオンライン面接の活用により採用プロセスの柔軟性を高め、国籍・居住地に依らない人財獲得を実現することで、多様な視点を組織に取り込み、価値創出力の向上につなげております。

(イ) 教育

全社教育（法令遵守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。2025年度については、ライン管理職を対象にキャリア支援力強化の研修を新たに実施しました。また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、海外キーパーソンの育成（注１）に取り組んでおります。

(注) １ 将来の当社グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。

(4)　指標及び目標

① 気候変動に関する指標

上記「（3）戦略　①気候変動に関する戦略」に関し、指標及び目標は以下のとおりであります。

(目標)

2030年度目標

・CO₂排出量スコープ１＋２削減(タチエスグループ連結)：2019年度比△50%

2050年度目標

・カーボンニュートラル

(指標)

なお、2025年度に連結範囲に変更があったため、2019年度及び2024年度のCO₂排出量を再計算しております。

（注）１　スコープ３ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver3.6」より算出。提出会社のカテゴリー１～８を算出し、カテゴリー１が95％以上を占めるため、カテゴリー１のみ記載しております。

２　再計算前に第三者検証を受け保証書を取得しております。

https://www.tachi-s.co.jp/sustainability/tcfd.html

３　第三者検証前の集計値であります。

② 人的資本に関する指標

上記「（3）戦略　②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。

（注）１　評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任

（注）２　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況  ５  従業員の状況等  ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。