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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グルー

プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

［ＮＯＫグループサステナビリティ基本方針］

ＮＯＫグループは、私たちのステークホルダーに経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえるような企業でありたいと願い、創業時から事業と共に社会への貢献に取り組んできました。

“可能性を技術で「カタチ」に”というパーパスには、まだ見ぬ可能性や多様性を研究開発と独自技術で生み出される製品によって「カタチ」にし、人々の安全で快適な暮らしの土台を支えたいという、私たちの志が込められています。

地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、自社の有する価値を活用して、サステナブルな社会の実現を目指していきます。

①　ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は、委員長をグループＣＥＯ、委員をグループＣＦＯ、他経営層で構成され、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定の他、経営の根幹にかかわる重要事項を議論、経営層での共有、更には審議をし、取締役会に提案・報告を行っています。

事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定期開催します。（原則、月１回）

また、サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

②　リスク管理

当社グループは、グループ全体にかかわるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、委員長をグループＣＥＯ、副委員長をグループＣＦＯ、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理を推進しています。同委員会では、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業戦略リスクや損失発生リスクに関する事象・課題を審議するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する方針の検討・決定を行っております。

詳細につきましては、「３　事業等のリスク」を参照してください。

③　戦略、④　目標

当社は、創業90周年にあたる2031年に「売上高１兆円、営業利益率８％以上」とする目標を掲げました。これからの９ヵ年を３つに分け、段階的に目標を達成していくこととし、現３か年 中期経営計画を策定、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。

経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。

現３か年 中期経営計画の概要及び主な目標は以下のとおりです。

基本方針

「変革基盤の構築」を基本方針とし、絶えず変革し続けながら計画達成を目指します。

中長期的な企業価値向上に影響を与える重要なサステナビリティ項目に対処するための取り組みについては、『統合報告書2024』で報告いたします。

なお、「気候変動」及び「人的資本」については特に重要なサステナビリティ課題と認識し、取り組んでおります。詳細の取り組みは各項目をご参照ください。

（２）気候変動

近年の世界的な脱炭素化の流れを受け、当社グループは2022年４月に、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

①　ガバナンス(気候変動)

当社グループでは、サステナビリティ委員会による管理体制を構築し、気候変動に対応しております。

ａ．取締役会の監督

取締役会は、気候変動リスクや機会などサステナビリティに関する項目について、定期的にサステナビリティ委員会から報告を受け、承認、推進状況を監督しております。

ｂ．サステナビリティ委員会

当社グループのサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定の他、経営の根幹にかかわる重要事項を議論、経営層での共有、更には審議をし、取締役会に提案・報告を行っています。

また、気候変動対応の専門的な組織としては、サステナビリティ委員会の下部に「気候変動シナリオ分析実践分科会」と「カーボンニュートラル分科会」を設置しています。気候変動シナリオ分析実践分科会では気候変動によって生じる影響試算、カーボンニュートラル分科会では具体的な気候変動対策を立案・推進しています。これらの分科会を中心に社内関連組織や各拠点・グループ会社と連携しながら、気候変動への取り組みを推進し、定期的にサステナビリティ委員会にて取り組み進捗を報告する体制となっております。

②　リスク管理

当社グループは、グループ全体にかかわるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、当社グループのリスク管理を推進していく組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動シナリオ分析実践分科会が社内関連組織と連携し、気候変動リスクや機会を抽出、事業影響への大きさや影響期間からそれらリスク・機会を識別します。識別した結果はサステナビリティ委員会に上程され、評価・審議の後、対応策の検討および事業戦略に反映されます。

③　戦略

気候変動は将来にわたって当社の事業に影響を及ぼす重要な経営課題と認識しています。その影響を評価し、気候変動対策を経営戦略に反映させるためＴＣＦＤ提言に則ってシナリオ分析を実施しました。気候変動が及ぼす事業への影響は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などのデータを基に、４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオを定義し、ＮＯＫグループにおけるリスクと機会を評価しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、ＮＯＫグループとして抽出されたリスク、機会への対応策を推進していきます。また、引き続きシナリオ分析を拡充し、その分析結果を事業戦略や経営計画に反映させることで、当社経営戦略のレジリエンス向上を図っていきます。

＜リスクと機会＞

ａ．物理的リスクと対応

ＮＯＫグループの生産拠点の９割以上が日本を含むアジア圏に位置し、ＡＱＵＥＤＵＣＴ※の洪水（河川、沿岸）リスク評価において、全拠点76拠点のうち８拠点が高リスクと評価されています。今後、気候変動が深刻化することでアジア圏の洪水や台風被害の規模や頻度が大きくなることが想定されており、現状の高リスク拠点だけでなくＮＯＫ全拠点において操業ならびに上流、下流のサプライチェーンにマイナスの影響を与えるリスクがあります。そのリスクへの対応として、各拠点の自然災害によるハザードリスク評価を行い、拠点ごとの洪水リスクに合わせ、中長期的（５年以上）に、止水などの災害対策を実施しています。また、リスクに応じた原材料、製品在庫の確保を行い、上流、下流のサプライチェーンへの影響低減を図っています。

※ＡＱＵＥＤＵＣＴ：世界資源研究所（ＷＲＩ）が発表した水リスク評価ツール。「水の量」「水の質」「規制」「評判」などの水リスクを世界地図情報として提供しています。

ｂ．移行リスクと対応

ＮＯＫグループは、シーリングテクノロジーによって、油状・液状・ガス状などさまざまな形態の物質が外に漏れ出さないようにする製品を主力としています。その代表的な製品であるオイルシールは過去から自動車の内燃機関に多数採用されてきました。気候変動緩和を目的とした低炭素社会への移行がＥＶシフトを加速させることで、内燃機関向けのオイルシールの販売が減少するリスクを想定しています。その対応策として、ＮＯＫグループでは電動車の電装ユニット、バッテリー向けのシール製品やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）など低炭素社会において成長が見込まれる分野の製品開発・拡販を進めています。

また、世界的な脱炭素の潮流は、各国で炭素税に関する規制の制定・強化が実施される可能性があります。ＮＯＫグループのＣＯ２排出量のほとんどは電力由来によるものであり、ＮＯＫグループが直接排出するＣＯ２排出量への課税のほか、電力費用に炭素税が課されることで、事業コストが増加する懸念があります。そこでＮＯＫグループでは、ＣＯ２排出量削減の取り組みを強化することを目的に2030年のＣＯ２排出量削減目標を2018年度対比で国内総量50％削減、海外原単位30％削減まで引き上げました。太陽光発電など、すぐに導入可能な技術や製品の能力を確認しつつ、今後、世の中に出てくる新しい技術や施策も吟味・試行しながら、削減目標を実現するための投資を計画していきます。

④　指標と目標

ＮＯＫグループでは気候変動への対策として「ＮＯＫ　Ｔｗｉｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎ 2030」を策定し、ＣＯ２排出量削減と次世代エコ技術の開発を進めてきました。今回、ＴＣＦＤのシナリオ分析結果を基に、気候変動への対策を強化するため、「ＮＯＫ　Ｔｗｉｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎ 2030」で設定したＣＯ２排出量削減目標を見直しました。2050年カーボンニュートラル達成を目指し、気候変動への取り組みを進めていくとともに、今後もシナリオ分析の結果や社会情勢を踏まえ、随時目標の見直しを検討していきます。

[目標]

2050年　カーボンニュートラル達成を目指す

2030年　ＮＯＫ連結国内　ＣＯ２排出量50％削減（2018年対比）

　　　　ＮＯＫ連結海外　ＣＯ２排出量原単位30％削減（2018年対比）

（３）人的資本に関する取り組み

当社では、現３か年 中期経営計画期間中に、「多様な人材を活かす基盤の構築」に取り組んでいます。重点取り組み項目として、新人事制度導入、人材育成への投資、ＤＥ＆Ｉへの取り組みを推進します。

a. 新人事制度導入

一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち会社への貢献と自身の成長を実感できること、貢献と処遇の連動の強化、多様な働き方の支援を柱とする人事制度を管理職に対して2024年４月に導入しました。一般社員に対しては2024年10月導入に向けて推進しています。

また、今後増加が見込まれる再雇用従業員の更なる活躍推進を目的に再雇用制度の見直しを行っています。2025年度に新たな再雇用制度の導入に向けて検討を進めています。

b. 人材育成への投資

人材育成の基本理念を「職場が人を育て、人が職場を育てる」、ビジョンを「仕事に誇りを持ち、互いを尊重しあう人材の育成」として、人材育成への投資に取り組んでおります。人材の資質・能力に応じた公平な育成機会を提供し、キャリア自律と多様性のある組織を構築するために、タレントマネジメントシステムの構築や、選抜型の次世代リーダー育成、ＤＸ人材育成など自主性を尊重した様々な学習機会を拡充してまいります。

c. ＤＥ＆Ｉへの取り組み

多様な人材が能力を発揮できる制度や組織風土への変革を行うために、女性をメンバーとするイニシアチブグループを立ち上げて活動を行っています。2023年度は、それぞれの価値観の違いや個性への気付き、社内コミュニケーションの活性化を目的にさまざまな施策のトライアルを実施しました。今後も経営陣との直接対話を重ねてさまざまな施策を検討・推進します。

制度面では、フレックスタイム制度、在宅勤務制度の更なる拡充を行い、新たに転勤を一時的に猶予する制度を取り入れるなど、多様な人材が仕事と私生活の調和を図り更に能力を発揮できる環境整備を行いました。

d. 指標及び目標

当社がグローバルで成長していくには多様な視点や発想を持つ人材の活躍が不可欠ですが、特に日本国内において、女性管理職数が少ないという課題があります。また、キャリア志向に関する調査の結果、リーダーや専門職へのキャリアを志向する女性の割合が少ないという結果が出ています。女性従業員それぞれの能力・意欲に応じた職域の拡大・職掌の転換、キャリア形成に関する教育の実施、また、2024年度に導入する新人事制度で、複数のキャリアコースを設けて個々の強みを活かした自律的なキャリア形成を支援することで、これらの指標の目標達成を目指します。

また、2022年度よりエンゲージメントサーベイを定期的に実施しています。現３か年 中期経営計画中のエンゲージメントの目標スコアを定め、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めます。2024年度は重点項目を定めてその向上に取り組みます。

※ＮＯＫ単体及び主要な国内グループ会社

※ＮＯＫ単体