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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グルー

プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

［ＮＯＫグループサステナビリティ基本方針］

ＮＯＫグループは、私たちのステークホルダーに経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえるような企業でありたいと願い、創業時から事業と共に社会への貢献に取り組んできました。

“可能性を技術で「カタチ」に”というパーパスには、まだ見ぬ可能性や多様性を研究開発と独自技術で生み出される製品によって「カタチ」にし、人々の安全で快適な暮らしの土台を支えたいという、私たちの志が込められています。

地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、自社の有する価値を活用して、サステナブルな社会の実現を目指していきます。

①　ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は、委員長をグループＣＥＯ、委員をグループＣＦＯ、他経営層で構成され、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定の他、経営の根幹にかかわる重要事項を議論、経営層での共有、更には審議をし、取締役会に提案・報告を行っています。

事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定期開催します。

また、サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

②　リスク管理

当社グループは、グループ全体にかかわるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、委員長をグループＣＥＯ、副委員長をグループＣＦＯ、委員を経営層、事業企画、法務部門等で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理を推進しています。同委員会では、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業戦略リスクや損失発生リスクに関する事象・課題を審議するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する方針の検討・決定を行っております。

詳細につきましては、「３　事業等のリスク」を参照してください。

③　戦略、④　目標

当社は、創業90周年にあたる2031年に「売上高１兆円、営業利益率８％以上」とする目標を掲げました。2023年度からの９か年を３つに分け、段階的に目標を達成していくこととし、現３か年 中期経営計画を策定、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。

経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。

昨年、ＮＯＫグループのサステナビリティ経営の推進に向け、４つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティは「事業」「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれの分野で重要と評価されたものです。

なお、「気候変動」及び「人的資本」については特に重要なサステナビリティ課題と認識し、取り組んでおります。詳細の取り組みは各項目をご参照ください。

（２）気候変動

近年の世界的な脱炭素化の流れを受け、当社グループは2022年４月に、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

①　ガバナンス(気候変動)

当社グループでは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、ＮＯＫグループＣＥＯを委員長に、年４回定期開催され、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定のほか、経営の根幹に関わる重要事項の議論、経営層での共有、審議を行います。これらの審議内容は取締役会に定期的に報告されており、取締役会で報告内容の審議・承認をしています。このような仕組みで、取締役会が気候変動取り組みを監督する体制を構築しております。

②　リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会で連携して対処しています。

　サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動「シナリオ分析」実践分科会が社内業務執行部門と連携し、気候変動リスクや機会を抽出、事業影響への大きさや影響期間からそれらリスク・機会を識別します。識別した結果をサステナビリティ委員会で評価・審議し、対応策の検討及び事業戦略に反映されます。

③　戦略

気候変動は将来にわたって当社の事業に影響を及ぼす重要な経営課題と認識しています。その影響を評価し、気候変動対策を経営戦略に反映させるためＴＣＦＤ提言に則ってシナリオ分析を実施しました。今回（2024年度）のシナリオ分析では、2050年までの期間を対象に1.5/２℃および４℃シナリオを設定、「政策/規制」、「技術」、「市場」、「評判」、「物理リスク(急性/慢性)」などの観点を踏まえた事業リスク・機会を評価しました。

本シナリオ分析の結果を踏まえ、ＮＯＫグループとして抽出されたリスク、機会への対応策を推進していきます。また、引き続きシナリオ分析を拡充し、その分析結果を事業戦略や経営計画に反映させることで、当社経営戦略のレジリエンス向上を図っていきます。

対象期間：2050年　対象範囲：連結

参照シナリオ：WEO STEPS、WEO APS、WEO NZE、RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5など

＜リスクと機会＞

ａ．物理的リスクと対応

ＮＯＫグループの生産拠点の９割以上が日本を含むアジア圏に位置し、ＡＱＵＥＤＵＣＴ※の洪水（河川、沿岸）リスク評価において、全拠点76拠点のうち８拠点が高リスクと評価されています。今後、気候変動が深刻化することでアジア圏の洪水や台風被害の規模や頻度が大きくなることが想定されており、現状の高リスク拠点だけでなくＮＯＫ全拠点において操業ならびに上流、下流のサプライチェーンにマイナスの影響を与えるリスクがあります。今回のシナリオ分析結果においても、４℃シナリオの急性物理リスクは、2030年から2050年にかけて中から大程度のインパクトがあると示唆されました。そのリスクへの対応策として、各拠点の自然災害によるハザードリスク評価を行い、拠点ごとの洪水リスクに合わせ、中長期的（５年以上）に、止水などの災害対策を実施しています。また、リスクに応じた原材料、製品在庫の確保を行い、上流、下流のサプライチェーンへの影響低減を図っています。

※ ＡＱＵＥＤＵＣＴ：世界資源研究所（ＷＲＩ）が発表した水リスク評価ツール。「水の量」「水の質」「規制」「評判」などの水リスクを世界地図情報として提供しています。

ｂ．移行リスクと対応

■販売リスクと機会

ＮＯＫグループの代表的な製品であるオイルシールは過去から自動車の内燃機関に多数採用されてきました。低炭素社会への移行が電動車の普及及び内燃車の需要減少を加速させることで、内燃車向けオイルシールの販売が減少するリスクを想定しています。今回のシナリオ分析結果においても、1.5/２℃、４℃シナリオともに内燃車の需要減少によるネガティブインパクトは大きいことが判明しております。一方、電動車の需要増加は電動車向け電装ユニット、バッテリー向けのシール製品、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）など販売増加の機会でもあり、大きなポジティブインパクトが見込めます。そのため、今後市場が拡大する電動車向けの製品開発・拡販を進めることで、リスクへの対策としていく考えです。また、半導体や再生可能エネルギーなど今後需要増加が見込める成長産業向けの製品開発や拡販を合わせて推進していきます。

■政策/規制リスク

1.5/２℃シナリオにおいては、世界的な脱炭素の潮流がもたらす各国の炭素税規制の制定・強化の動向により、炭素税による操業コストのインパクトが大きいことが分かりました。ＮＯＫグループのＣＯ２排出量の９割程度は電力由来によるものであり、ＮＯＫグループが直接排出するＣＯ２排出量への課税だけでなく、電力費用に炭素税が課されることで、事業コストが増加する懸念があります。そこでＮＯＫグループとしては、自社の排出するＣＯ２排出量を削減するため、ＣＮ燃料の活用や再生可能エネルギーの導入拡大など推進するとともに、ＣＮロードマップを策定し、製造における脱炭素化を推進していきます。

④　指標と目標

ＮＯＫグループでは気候変動への対策として「ＮＯＫ　Ｔｗｉｎ　Ｇｒｅｅｎ　Ｐｌａｎ 2030」を策定し、ＣＯ２排出量削減と次世代エコ技術の開発を進めてきました。今回のシナリオ分析の結果より、気候変動におけるインパクトが明確になり、2030年以降のＣＯ２排出量削減に向けた取り組みの必要性が示唆されております。これらの結果や社会情勢を踏まえ、2030年以降のＣＮロードマップや脱炭素移行計画の策定、及びＣＯ２排出量削減目標のアップデートを行っていく予定です。

［目標］

2050年　カーボンニュートラル達成を目指す

2030年　ＮＯＫ連結国内　ＣＯ２排出量50％削減（2018年対比）

ＮＯＫ連結海外　ＣＯ２排出量原単位30％削減（2018年対比）

（３）人的資本に関する取り組み

当社では、2023年度からの中期経営計画期間中に、「多様な人材を活かす基盤の構築」に取り組んでいます。重点取り組み項目として、新人事制度導入、人材育成への投資、ＤＥ＆Ｉへの取り組みを推進します。

a. 新人事制度導入

一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち会社への貢献と自身の成長を実感できること、貢献と処遇の連動の強化、多様な働き方の支援を柱とする人事制度を導入しました。また、社内公募制度（キャリチャレ）を導入して、第一期は15名の異動が実現しました。

また、今後増加が見込まれる再雇用従業員の更なる活躍推進を目的に再雇用制度の見直しを行っています。2026年度に新たな再雇用制度の導入に向けて検討を進めています。

b. 人材育成への投資

従来の人材育成プログラムをリニューアルして、「ラーニングステーション」をスタートしました。選抜型の次世代リーダー育成、ＤＸ人材育成に加えて、コミュニケーションや論理的思考などのＢａｓｉｃ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムの動画コンテンツも拡充して、学びたい従業員がいつでも学べる環境を整えました。

c. ＤＥ＆Ｉへの取り組み

多様な人材が能力を発揮できる制度や組織風土への変革を行うために、女性をメンバーとするイニシアチブグループを立ち上げて活動を行っています。2024年度は、管理職層の全員に対してＤＥ＆Ｉ教育を開始しました。一人ひとりが活躍できるＤＥ＆Ｉの考え方をマネジメントに取り入れて変革のモメンタムを加速させます。

制度面では、フレックスタイム制度を育児介護短時間勤務者にも適用拡大しました。また、在宅勤務制度の更なる拡充を行いました。転勤を一時的に猶予する制度の活用実績もあり、多様な人材が仕事と私生活の調和を図り更に能力を発揮できる環境整備を進めています。

d. 指標及び目標

当社がグローバルで成長していくには多様な視点や発想を持つ人材の活躍が不可欠ですが、特に日本国内において、女性管理職数が少ないという課題があります。また、キャリア志向に関する調査の結果、リーダーや専門職へのキャリアを志向する女性の割合が少ないという結果が出ています。女性従業員それぞれの能力・意欲に応じた職域の拡大・職掌の転換、キャリア形成に関する教育の実施、今回新人事制度で、複数のキャリアコースを設けて個々の強みを活かした自律的なキャリア形成を支援することで、これらの指標の目標達成を目指します。

また、2022年度よりエンゲージメントサーベイを定期的に実施しています。この中期経営計画期間中のエンゲージメントの目標スコアを定め、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めます。2024年度は重点項目を定めてその向上に取り組み、各項目のスコアが上昇していることを確認しました。

※ＮＯＫ単体及び主要な国内グループ会社

※ＮＯＫ単体