太平洋工業

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と子会社17社（連結子会社16社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（プレス・樹脂製品事業）

　当事業においては、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成形技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋産業株式会社、
　　　　 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]　　

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
         太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
         天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

（バルブ製品事業）

　当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに世界各国で装着が法規化されているTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しています。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、

　　　　 SCHRADER SAS[フランス]、GURTNER SAS[フランス]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE SAS[フランス]

　　　　 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]

         太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]
　　　　 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

（その他）

　製品とIoT、AI技術の組み合わせであるIoT製品やアプリケーションなどの開発・販売・サービス提供、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品などのアップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。

[主な関係会社]

 国内 … ピーアイシステム株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しています。

　　　２　→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調であり、米国は、個人消費の回復や設備投資等により堅調に推移しましたが、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で、世界的な関税措置、為替の変動、物価上昇の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。

また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年比で減産となりました。

このような中、生産体制を受注変動に合わせて見直し、生産性向上など改善活動を行ってきました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,061億29百万円（前期比0.6％減）となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、労務費および経費の増加により、営業利益は136億76百万円（前期比5.4％減）、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により、172億73百万円（前期比8.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は132億21百万円（前期比22.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

販売物量の減少により、当事業全体の売上高は1,486億38百万円（前期比0.9％減）となりました。利益面では、原価改善の効果はあるものの、販売物量の減少や労務費の増加等により、営業利益は81億67百万円（前期比21.4％減）となりました。

（バルブ製品事業）

円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は572億51百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰等はあるものの、前連結会計年度に固定資産を減損したことに伴う償却負担の軽減等により、営業利益は55億45百万円（前期比34.6％増）となりました。 
 

（その他）

その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は２億39百万円（前期比2.5％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。

なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当連結会計年度末の資産合計は2,914億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億30百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は970億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億66百万円の減少となりました。これは主に、未収入金が43億65百万円増加しましたが、現金及び預金が95億11百万円減少したことによるものです。

固定資産は1,943億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億36百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が12億20百万円、時価評価に伴い投資有価証券が52億３百万円減少しましたが、有形固定資産が118億27百万円増加したことによるものです。

負債の部では、流動負債は614億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億61百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が59億78百万円減少しましたが、短期借入金が59億95百万円、１年内返済予定の長期借入金が28億53百万円、未払金が26億87百万円増加したことによるものです。

固定負債は622億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億42百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のその他が29億74百万円増加しましたが、長期借入金が98億44百万円、繰延税金負債が23億17百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、自己株式が19億87百万円増加（純資産は減少）およびその他有価証券評価差額金が48億92百万円減少しましたが、利益剰余金が84億77百万円増加したことにより、前連結会計年度末から３億50百万円増加し1,677億47百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末56.9％）となっています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて98億34百万円減少し、346億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、234億34百万円の収入（前期は353億81百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益172億７百万円、減価償却費161億11百万円による増加と、法人税等の支払額97億22百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、233億98百万円の支出（前期は195億77百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出245億52百万円の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、101億60百万円の支出（前期は46億60百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出69億80百万円、配当金の支払額47億41百万円の減少によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっています。

２　その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しています。

ｂ．受注実績

当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っていますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析

（売上高および利益）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ12億19百万円減少の2,061億29百万円となりました。その主な要因は、販売物量の減少によるものです。

営業利益は前連結会計年度に比べ７億80百万円減少の136億76百万円となりました。その主な要因は、継続した原価改善の効果はありますが、販売物量の減少や労務費・経費の増加、材料価格の高騰などの影響によるものです。

経常利益は前連結会計年度に比べ15億62百万円減少の172億73百万円となりました。その主な要因は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億53百万円減少の132億21百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に特別損失として減損損失がありましたが、特別利益として投資有価証券売却益を計上している影響によるものです。

② 財政状態に関する分析

（資産および負債）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少の2,914億24百万円となりました。

流動資産は、未収入金の増加はあるものの現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ50億66百万円減少の970億80百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の時価評価による減少はあるものの戦略的な設備投資の実施による有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ40億36百万円増加の1,943億44百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少はあるものの短期借入金および未払金等の増加により前連結会計年度末に比べ77億61百万円増加の614億39百万円となりました。

固定負債は、長期借入金および繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少の622億38百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少はあるものの利益剰余金等の増加により前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加の1,677億47百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（財務政策）

当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としています。このうち自己資金につきましては、グループ内資金を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しています。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としています。

④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）、「２　財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析

当社グループは、売上高、営業利益率およびROEを重要な指標として位置付けており、長期的なあるべき姿からバックキャスティングする視点を取り入れ、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」を策定しました。また、マイルストーンとしての中期経営計画は、2026年度までの４年間を期間とし、「価値をつなぐ」「絆で結ぶ」「グループ経営」という思いをこめて、「NEXUS-26」とし、その目標に向け取り組んでいます。

中期経営計画「NEXUS-26」の目標に向け、2026年３月期の業績予想は、売上高 2,020億円、営業利益率 6.4％、ROE 6.5％としています。この予想に関して、2025年に発足した米国新政権による関税政策の影響は織り込んでいないため、状況を注視するとともに、今後の業績について影響を受ける可能性もあります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしています。
　「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしています。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品（タイヤ空気圧監視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

　　２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　　 (2)セグメント資産の調整額60,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,111百万円、投資有価証券の調整額12,171百万円およびその他の調整額△3,842百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

　　２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額24百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　　 (2)セグメント資産の調整額41,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,443百万円、投資有価証券の調整額13,620百万円およびその他の調整額△4,503百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。