太平洋工業

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は1,936人であります。　　　

また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。正社員を対象としており、社外への出向者を除いています。また、有期労働者は、嘱託（再雇用者を含む）、アルバイト、期間従業員です。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。

③連結会社

　（注） 提出会社および全ての連結子会社（海外14社、国内２社）を対象としています。連結子会社についても、提出会社と同様の算出基準に基づいています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当該情報は、提出日現在での情報に基づいて開示しています。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営にとって重要な15のマテリアリティを特定し、４つのテーマ「ステークホルダーとの信頼醸成」「事業を通じた社会課題の解決」「自然共生社会の実現」「人財の活躍・人権の尊重」に区分しています。マテリアリティに関する取り組みは、ありたい姿とKPIを定めて進めており、重要課題は個別に毎週開かれる戦略会議で適宜議論を行い、サステナビリティ推進会議で統括審議し、特に重要な課題は取締役会に諮っています。その進捗を年１回発行されるサステナビリティデータブックおよび当社WEBサイトで報告しています。

マテリアリティの中でも最重要課題が「気候変動の緩和および適応」であり、長期目標「PACIFIC環境チャレンジ2050」を定めて、グループ全体で取り組んでいます。また、マテリアリティの４つの柱の１つ「人財活躍・人権の尊重」については、５つのマテリアリティすべてが当社のパーパスと結び付く人財戦略と関連しており、取締役を含む議論のうえ策定を行っています。

（２）戦略

当社グループは、価値観やビジョンを実現し、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するため、2020年に2030年を目安としたサステナビリティに関する当社グループの重要課題（マテリアリティ）を特定し、４つの柱となるテーマと、15のマテリアリティ、注力するSDGsテーマを特定しました。2025年には、環境変化やグローバルで進むサステナビリティ開示基準の要請などを踏まえ、マテリアリティを改定しました。引き続き、マテリアリティに即したありたい姿、主な取り組み、KPIを踏まえて取り組みを進め、その内容をサステナビリティデータブックおよび当社WEBサイトで開示していきます。マテリアリティの改定プロセスについては、当社WEBサイトをご覧ください。（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/management/）

当社のサステナビリティに関するマテリアリティは、以下の通りとなります。

*ステークホルダーとの信頼醸成

 ・企業倫理・コンプライアンス　・責任ある調達　・顧客満足度の向上　・地域社会の発展

*事業を通じた社会課題の解決

 ・持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献

 ・モビリティの安全性向上　・環境配慮製品の開発

*自然共生社会の実現

 ・気候変動の緩和および適応　・持続可能な資源の利用　・水・自然の保全

*人財の活躍・人権の尊重

 ・従業員エンゲージメント　・安心して活躍できる職場づくり　・従業員の安全と健康

 ・人財育成と挑戦できる風土の醸成　・ダイバーシティ＆インクルージョン

また、2023年４月には、「思いをこめて、あしたをつくる」を当社の存在意義として「パーパス」と定め、従業員一人ひとりが活躍し、新たなる価値を創造していくことをめざしています。同時に策定した中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標である非財務価値目標および気候変動、人的資本に関しては、マテリアリティの中でも特に重要と思われ、財務的価値とも関連が深いと考えられます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

◆人的資本

　人財戦略の考え方（環境整備方針）

当社グループは、「思いをこめて、あしたをつくる」を実現するため、多様な従業員が活躍できる企業をめざしています。そのために、主に二つの取り組みを推進します。

一つ目は、基盤充実施策です。これは、人的リソースの最大化と労働環境の改善をめざし、人権の尊重と働きやすい環境の提供を含みます。具体的には、ハラスメント防止、チームワークの促進、そして従業員の安全と健康を優先する取り組みなどを進めます。

二つ目は、事業成長施策です。これは、人財の成長を促進し、スキルアップとキャリア支援を行うことです。また、挑戦できる風土への変革を進め、挑戦を奨励し積極的な文化を形成します。
　これらの施策を両輪で進めることで、「エンゲージメントの向上」をめざします。従業員エンゲージメントを継続的に測定し、高めます。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重視し、すべての人の違いを認め、誰もが能力を発揮できる、心理的安全性の高い職場環境を整えます。これにより、従業員のウェルビーイングと企業価値の向上をめざします。

　従業員エンゲージメントの向上

当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を人財戦略の要と位置づけ、2023年度から測定と向上施策を実施しています（対象は単体）。結果と目標については、「指標と目標」を参照ください。従業員エンゲージメント向上の取り組みで特に重要視しているのは、経営ビジョンへの共感、上司・同僚との関係性、仕事のやりがい、成長・学びの実感であり、これらを重点取り組み事項として、全体的に取り組みを進めています。

「経営ビジョンへの共感」については、ビジョンを語る会など、経営陣と直接意見交換をするグループディスカッションの場を設けたり、昇進した管理職へのビジョン教育等を行っており、「成長・学びの実感」については、誰もが自由に学べるWEB教育の導入、新規事業創出プロジェクトの実施など、積極的に成長機会を設けています。「上司・同僚との関係性」につながる心理的安全性の向上についても、誰もが意見を言いやすい職場風土づくりや、ハラスメント防止教育等含め、地道な取り組みを進めています。また、調査結果に基づき個別で改善策を実施しているほか、順次空調設備の導入、残業時間の圧縮・平準化などにも取り組み、挑戦できる風土の醸成とあわせて、「仕事のやりがい」を高めるための働きやすい職場づくりを進めています。

　人財育成方針

当社グループは、従業員一人ひとりが「思いをこめて、あしたをつくる」ために、自ら考え行動できる意欲ある人財を育成します。

特に必要とするのは、グローバルに活躍できる人財、中核を担う人財、高い目標を掲げ挑戦する人財、持続可能な社会の実現に向け課題解決できる人財です。

そのために必要なスキル・人数を見える化し、不足している部分を計画的に強化します。

また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」を高める教育を積極的に行います。

誰もが力を伸ばし、発揮できるよう、性別・国籍・年齢・働き方などに関係なく、個性や特長を伸ばせる学びの場の提供やキャリア支援を行います。

人財戦略の考え方は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　①パーパスを実現する人財戦略」の記載も参照ください。

◆環境負荷の極小化（及び気候変動）

当社グループは、地球環境への取り組みについて、中長期の視野で検討し行動する必要性を認識し、2050年までの方針と目標を定め、挑戦目標として掲げています。当社グループは、地球環境のめぐみをもとにグローバルに事業を行う企業として、将来世代が変わらず自然のめぐみとともに生きているように、限りなく地球環境の負荷を下げ、気候変動の緩和と適応に努め、持続可能な社会の実現に向け、グローバルで取り組んでいきます。

　気候変動

当社は、2022年度にTCFDに基づき、気候変動に関する当社グループのリスクと機会を、1.5度シナリオ、４度シナリオを参照して把握し、リスクと機会認識を精緻化しました。これらのリスクと機会に関する戦略は、主に「移行策」「適応策」「環境配慮製品の開発」として取り組みを進めています。以下に、2024年に開示した更新版の情報を掲載しています。

なお、気候変動の緩和に関する脱炭素への移行イメージは以下のとおりです。

2050年度のカーボンニュートラル（スコープ１、２、グループ）に向けて、非電力の電力化を進めるとともに、省エネルギー、再生可能エネルギー利用をベースに取り組みを進めていきます。マイルストーンとして、2030年度にはCO2排出量の50％削減（2019年比）、再エネ利用比率20％をめざしています。

エネルギー削減構成

＜省エネルギー＞

・既設設備：省エネ・日常改善活動

・設備導入・更新

　　工程別

　　　溶接、照明LED化、空調、プレス／塑性加工

＜再生可能エネルギー＞

・電力：太陽光発電（オンサイトPPA）

　　　　再エネ証書、CO2フリー電力購入

・重油：LNGガスへの燃料置換

・ガス：CNガス購入

＜カーボンオフセット＞

・森林由来等のクレジットによるオフセット

・CO2回収によるCO2直接削減

気候変動に関するTCFDに基づく開示（2024年10月開示）の詳細は当社WEBサイトに記載しています。

（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/environment/climate/）

◆その他、サステナビリティ関連で認識している課題について

当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。特に、人的資本（労務・安全等）、気候変動、人権、コンプライアンス、情報セキュリティ、BCP（自然災害）等をサステナビリティに関連するリスクと認識しています。人的資本、気候変動については、前述のとおりです。

人権およびコンプライアンスについては、国内・海外の子会社および仕入先に「行動ガイドライン」や「仕入先サステナビリティガイドライン」を展開し、自己点検を実施することにより周知、浸透、定着を図っています。2024年度の従業員向けの「行動ガイドライン」の自己点検実施率はグループで85.9％となっています。また、仕入先向けの「仕入先サステナビリティガイドライン」については、当社国内購入金額全体の80％以上となる仕入先に対して自己点検を実施し、平均遵守率は93％となっています。海外会社についても同様に2024年度に実施しています。

なお、2024年度にマテリアリティ改定の為、環境面及び人権面でのバリューチェーンを対象としたリスク評価を実施し、主には環境面では汚染、人権面ではライツホルダーに与え得る影響として、労働安全衛生、差別・ハラスメント、強制労働、児童労働、労働時間、大気・水質・土壌汚染、土地収奪・先住民の権利、製品の安全を重要課題として認識しました。特にサプライチェーンでの取り組みを強化し、リスクの低減に努めていきます。

情報セキュリティ、BCPについては、「３ 事業等のリスク ⑩情報セキュリティ、⑬災害などの影響、⑭気候変動による影響」を参照ください。

このほか、自然資本・生物多様性に関する課題の社会的な重要性が増しており、マテリアリティ改定と併せて、評価ツールのENCOREを用いて自然資本のバリューチェーンでの依存・インパクトの簡易的な評価を実施しました。その結果を踏まえ、生物多様性の重点地域・自然保護区域に近接しており、かつ要注意製造工程がある拠点として、西大垣工場及び東大垣工場の２拠点が重点拠点に挙げられましたが、両工場は排水処理設備を整備しており、定期的に水質の評価と報告をしていることもあり、現段階での大きなリスクは認められませんでした。今後も、自然資本の評価を継続するとともに、自然共生社会の実現に取り組んでいきます。

なお、上記に記載のないマテリアリティに関するテーマについても、今後の状況や課題認識の変化により、有価証券報告書に記載すべきと判断される場合は、その期の有価証券報告書に記載します。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。このうち全社経営レベルのリスクマネジメント会議でリスク項目の選定、実施策を議論・審議しています。当社は、気候変動・社会課題等サステナビリティに関わるものを含め、重大なリスクを組織横断的に評価・管理するとともに、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切な措置を講じることで、影響の軽減を図っています。この中には、人的資本についての要素も含まれており、人権・労務・安全といったテーマを重要な経営リスクとして認識しています。

気候関連のリスクと機会については、担当執行役員・経営企画部門・総務部門・環境部門等で構成されたチームで特定・評価・更新を行い、その結果を戦略会議に諮っています。カーボンニュートラルや、電動化などすでに重大な影響があると認識している課題は、随時戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実施を行っています。

（４）指標及び目標

サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、サステナビリティレポートおよび当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/）にて、進捗と併せて開示しています。（提出日現在では、2023年度分）

また、パーパス実現のための核となる人財の活躍を見える化するため、従業員エンゲージメントを測定し、その質問で肯定的な回答比率を2023年度の48.2％から2026年度に60％、2030年度に70％まで高める事を目標としました（対象は単体）。最重要課題の一つである気候変動に関するCO2排出量と併せて、「NEXUS-26」の経営目標として取り組んでいきます。また、事業に関するサステナビリティの重要課題として、「電動車向け売上比率」、「新規商品・サービス上市件数」を経営目標としています。当社の「新規商品・サービス」は「社会課題解決」が主要テーマになっており、SDGsやカーボンニュートラルへの貢献と関連が強いものとなっています。

そのほか、当社の重要目標としての「PACIFIC環境チャレンジ2050」と、人的資本に関する目標と実績を以下に記載します。

（注）１ 「非財務価値目標」は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標です。「非財務価値目標」は、「事業価値目標」と「サステナビリティ価値目標」から成りますが、「事業価値目標」も当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティと結び付いていることから、目標と実績を記載しています。

２ グループは、持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社は含まれていません。

３ 実績値ではない、想定が含まれた試算値となります。

４ 目標は2019年度比となります。国内子会社２社（太平洋産業株式会社、ピーアイシステム株式会社）を含んでいません。

５ CO2排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。

６ 当社グループは、CO2排出量についてデータの信頼性を向上するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。2024年３月期実績のCO2排出量については、2025年３月に第三者検証を受けており、その結果に伴い数値を修正予定です。当連結会計年度につきましても、第三者検証実施後、当社WEBサイトの「ESGデータ集（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/esg_data/）」にて、更新予定です。算定範囲など詳細は、当社WEBサイトの「ESGデータ集」の「CO2排出量」およびその注記をご覧ください。

７ マテリアリティの「安心して活躍できる職場づくり」（マテリアリティ改定に伴い「安定した雇用と働きやすい職場」から変更）のKPIは、「離職率」から経営目標である「従業員エンゲージメント肯定回答率」に変更になりました。

８ 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000。臨時、派遣社員を含んでいます。

９ OJTは含んでいません。