今仙電機製作所

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、さらにワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

　当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）日本

（シート・電装事業、電子事業）

シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。Mazda Imasen Electric Drive㈱が電子製品の技術開発及び生産技術開発をしております。

（その他事業）

無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。

電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。

画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。

従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。

(2）北米

（シート・電装事業）

シート機構製品……………イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクが製造販売し、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが販売しております。

（電子事業）

電子製品……………………イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが販売しております。

(3）アジア

（シート・電装事業）

シート機構製品……………広州今仙電機有限公司、武漢今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッドが製造販売し、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアが販売しております。

電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。

（電子事業）

電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、武漢今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッドが販売しております。

　イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

　非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。なお、非連結子会社㈱ナイトは2026年３月31日付で解散し清算手続中であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における世界経済は、国内では雇用・所得環境に改善の兆しが見られたものの物価高騰による実質賃金の停滞や円安の継続を背景に、個人消費の回復は緩やかなものにとどまりました。海外におきましては、中東・ウクライナ情勢など地政学リスクの長期化や中国における成長鈍化などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが関連する自動車業界においては、中国市場における日系メーカーの販売不振や、米国での追加関税などを受け、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループでは「業績回復と事業成長」を中期目標として掲げ、9つの重点施策に基づく構造改革および原価低減活動を着実に推進してきました。

　北米拠点では、事業成長に向けた体質強化を目的として、前期においてテネシー工場からオハイオ工場への生産移管を実施し、当期にてテネシー工場の売却を完了しました。併せて、組立ラインの自動化をはじめとする省人化や構内物流の合理化を進め、固定費の削減及び生産効率の向上により、収益構造の改善を図ってまいりました。

　中国拠点では、市場環境の変化を踏まえて、需要動向に応じた生産体制の最適化とコスト競争力の強化を進めています。希望退職を含む人員最適化を実施するとともに、一貫生産ラインの導入や材料の現地調達化を推進し、原価低減および地産地消の取り組みに努めました。

　成長市場と位置付けるインド拠点においては、生産能力の拡充に向け設備投資を進めるとともに、テイ・エス テックとの協働による拡販活動を通じて、新規受注の獲得など、事業基盤の拡大を進めております。

　国内においては、業績回復が最優先であり「稼ぐ力の再構築」を重点施策として、電装製品の工場集約、岐阜工場を主とした自動化設備など合理化投資を実施し、固定費削減と生産効率向上に結び付けています。併せて、電子事業の拡大に向け、生産体制の整備や次世代インバータ製品の量産準備を行っております。

　資本効率向上の観点では、政策保有株式の縮減および遊休資産の売却を進め、将来の成長投資に向けた資金確保に努めております。

　このような施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は87,149百万円（前期比7.6％減）と減収ではあるものの、営業利益は、中期の会社目標「業績の回復と事業成長」の実現に向けて９つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより2,037百万円（前期比417.8％増）となりました。経常利益は前期に比べ営業利益の増加により2,122百万円（前期比314.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期における多額の投資有価証券売却益が大幅に縮小したものの、当期は営業利益の増加が大きく寄与したことに加え、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより2,480百万円（前期比19.0％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　(a) 日本

　新規受注による増加はあるものの、モデル末期機種の生産終了の影響を受け、売上高は38,461百万円（前期比2.2％減）となりました。利益面につきましては、海外拠点からの開発費回収に加え、合理化投資をはじめとした改善施策が計画以上に推進できたことにより、営業利益は580百万円（前期は510百万円の損失）と黒字化しました。

　(b) 北米

　為替の影響に加え、半導体問題に起因する減産や、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により、売上高は25,004百万円（前期比17.1％減）となりました。一方、北米拠点の集約による構造改革をはじめ、原価低減活動および合理化を進めた結果、営業利益は508百万円（前期比15.1％増）となりました。

　(c) アジア

　インドにおける生産増加はあるものの、中国およびタイでの生産減少の影響により、売上高は23,683百万円（前期比4.6％減）となりました。一方、中国およびタイで実施した希望退職を含む構造改革に加え、現調化の推進をはじめとする調達コストの改善により、営業利益は956百万円（前期比132.9％増）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度のNHK Seating of America,Inc.については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

財政状態の分析

ａ．流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は53,526百万円（前期比899百万円の増加）となりました。電子記録債権が1,021百万円、売掛金が384百万円減少したものの、現金及び預金が2,345百万円増加したことなどによるものであります。

ｂ．固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は27,584百万円（前期比1,879百万円の増加）となりました。投資その他の資産が1,497百万円増加したことなどによるものであります。

ｃ．流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は20,787百万円（前期比282百万円の増加）となりました。電子記録債務が2,628百万円減少したものの、短期借入金が3,597百万円増加したことなどによるものであります。

ｄ．固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,225百万円（前期比560百万円の減少）となりました。リース債務が356百万円減少したことなどによるものであります。

ｅ．純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、56,098百万円（前期比3,057百万円の増加）となりました。利益剰余金が1,158百万円、為替換算調整勘定が1,052百万円増加したことなどによるものであります。

経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は87,149百万円（前期比7.6％減）となりました。セグメント別では、日本につきましては、新規受注による増加はあるものの、モデル末期機種の生産終了の影響により、売上高は38,461百万円（前期比2.2％減）になりました。北米は、為替の影響に加え、半導体問題に起因する減産や、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により、売上高は25,004百万円（前期比17.1％減）、アジアは、インドにおける生産増加はあるものの、中国およびタイでの生産減少の影響により、売上高は23,683百万円（前期比4.6％減）となりました。

　利益につきましては、中期の会社目標「業績の回復と事業成長」の実現に向けて９つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより営業利益は2,037百万円（前期比417.8％増）、経常利益は2,122百万円（前期比314.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期における多額の投資有価証券売却益が大幅に縮小したものの、当期は営業利益の増加が大きく寄与したことに加え、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより2,480百万円（前期比19.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17,045百万円と前連結会計年度末に比べ2,632百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、1,948百万円（前期比29.6％減）となりました。これは主として、売上債権の減少が1,725百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、1,724百万円（前期は4,503百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,166百万円、有形固定資産の売却による収入が1,334百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は、1,282百万円（前期は4,987百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の純増が3,666百万円、リース債務の返済による支出が722百万円、長期借入金の返済による支出が688百万円であったことによるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度において3,805百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

ａ．製品保証引当金

　当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１　セグメント間取引等の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。