エクセディ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者

          数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

      ２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

      ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所

          属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。

(ロ) 2025年３月31日現在における組合員数は 2,252名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は外部環境の変化等を踏まえ、2021年にサステナビリティ宣言及び長期ビジョンを策定・発表しました。サステナビリティ宣言は、持続可能な社会の実現及び当社の持続的成長に向けた活動（サステナビリティ活動）に取り組んでいくことを宣言したものです。長期ビジョンは企業理念に基づき、当社が2050年度までに目指す姿を明文化したものです。同ビジョンに掲げている通り、当社は社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」、お客様の喜びとして「お客様に新たな価値を創造し提供する」、私たちの喜びとして「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」、それらを支える経営基盤として「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」ことを目指していきます。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティを経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、取締役会で審議の上、長期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標（KPI）、2030年度・2050年度目標を設定しています。

また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を行う会議体としてはサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。

(2）リスク管理

　地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度の大変革期を迎えています。

　当社では(１)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題（マテリアリティ）に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。

なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2024　24～25ページをご覧ください。

https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf

(3）戦略

　当社では、上述の通り、世界的なカーボンニュートラルの流れ、BEV化の進展、内燃機関車向けビジネスの縮小を影響度の大きなリスクと機会に特定の上、経営戦略等に与える影響度が特に大きな優先取組課題を「地球温暖化防止」と認識しております。こうした認識の下、経営会議及び取締役会にて審議し、2024年4月に中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を策定・公表しました。

　中長期戦略は事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子は事業ポートフォリオの転換となっております。現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資金を集中投入していく戦略であり、2030年度目標はROE8％、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％となっております。

　中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」は2030年度を見据えた2026年度迄の中期計画であり、同3年間で時間軸・取り組み方法・ビジネスモデル等を変革する計画です。本計画における事業戦略の骨子は①痛みを伴う構造改革、②生産体制の最適化、③新事業の創出・育成であり、③については更に加速させるべく、プロジェクト制の導入、インド＆英国へのR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員を実施しております。また、ESG戦略の骨子は外部評価機関からの評価向上活動を通じたサステナビリティ活動の推進であり、その推進部署としてESG・IR推進部を2024年4月に新設しております。

また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。

当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長

し続けるために、人財育成に力を入れています。従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPI

に設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目

指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。

　当社の人財育成の取り組みについては、統合報告書2024　50～53ページをご覧下さい。

https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf

また、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。その多様性を活かし、新たな価値を創造す

べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。女性活躍の推進について

は、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに３段階の育成研修コースを設け、対象者のキャ

リアプランの実現を支援しています。ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率を

KPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。更に、在宅勤務・フレックス

タイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる

よう、社内環境の改善を進めています。

　当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進（社内環境整備）の取り組みについては、統合報告書2024　50～53ページをご覧下さい。

https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf

(4）指標及び目標

　当社では(２)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標（KPI）と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。

 　当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG（温室効果ガス）排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。

　上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」において公開し実績は適宜更新しています。