盟和産業【7284】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　飯塚　清 (72歳) 議決権保有率 1.17%

略歴

2005年12月	株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事（総務部専任部長）
2006年６月	当社執行役員管理部門副担当
2007年６月	当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当
2008年６月	当社取締役常務執行役員管理部門（企画部）担当、海外事業推進担当
2010年６月	当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当
2013年６月	当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当
2015年４月	当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当
2017年４月	当社代表取締役社長（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100 株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	14	22	56	22	8	3,487	3,609	－
所有株式数（単元）	－	6,404	1,397	5,981	473	46	20,532	34,833	19,559
所有株式数の割合（％）	－	18.38	4.01	17.17	1.36	0.13	58.94	100.00	－

（注）　自己株式3,651株は「個人・その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

　なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、3,651株であります。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

飯塚　清

1952年４月12日生

2005年12月	株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事（総務部専任部長）
2006年６月	当社執行役員管理部門副担当
2007年６月	当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当
2008年６月	当社取締役常務執行役員管理部門（企画部）担当、海外事業推進担当
2010年６月	当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当
2013年６月	当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当
2015年４月	当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当
2017年４月	当社代表取締役社長（現）

（注）３

41

取締役副社長執行役員

自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当

海外事業担当

盟和（大連）汽車配件有限公司董事

盟和（佛山）汽車配件有限公司董事

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役

丸茂　康弘

1959年２月22日生

1982年４月	当社入社
2005年６月	当社甲府工場長
2007年12月	当社東海営業部長
2009年６月	当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長
2012年３月	MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長
2015年11月	当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東京営業部長兼群馬営業所長
2019年４月	当社常務執行役員自動車部品営業部門（東京営業部）担当、東京営業部長兼群馬営業所長
2020年１月	当社常務執行役員自動車部品営業部門担当
2020年４月	当社専務執行役員自動車部品営業部門担当
2020年６月	当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門担当
2021年６月 2023年４月 2024年６月	当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門、住宅営業部門担当当社取締役副社長執行役員自動車部品営業部門、住宅営業部門担当当社取締役副社長執行役員自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当、海外事業担当（現）
	（重要な兼職の状況）
	盟和（大連）汽車配件有限公司董事
	盟和（佛山）汽車配件有限公司董事
	MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役
	MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役

（注）３

10

取締役常務執行役員

CFO

総合管理部共同部長

盟和（大連）汽車配件有限公司監事

盟和（佛山）汽車配件有限公司監事

高桑　重徳

1964年10月18日生

2004年２月	三井住友銀行より当社へ出向
2011年１月	当社総務部次長
2014年４月	当社総合管理部副部長
2017年６月	当社執行役員管理部門副担当、総合管理部副部長
2022年６月	当社常務執行役員管理部門副担当、総合管理部共同部長
2024年６月	当社取締役常務執行役員、CFO、総合管理部共同部長（現）
	（重要な兼職の状況）
	盟和（大連）汽車配件有限公司監事
	盟和（佛山）汽車配件有限公司監事

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

原　秋彦

1952年10月11日生

1980年４月	弁護士登録
1985年５月	米国ニューヨーク州　弁護士登録
1992年７月	三井安田法律事務所参加
1994年６月	株式会社中村屋　社外監査役
2004年２月	日比谷パーク法律事務所参加（現）
2011年６月	当社社外監査役
2013年６月	当社社外取締役
2021年６月 2023年６月	当社社外取締役（監査等委員）当社社外取締役（現）
	〈重要な兼職の状況〉
	弁護士

（注）３

0

取締役

市川　一郎

1958年５月10日生

1983年４月	キヤノン株式会社　入社
1985年10月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
1989年８月	公認会計士登録
2014年12月	SWEAT CAPITAL株式会社設立　代表取締役（現）
2015年12月	株式会社ユニメディア　社外監査役（現）
2017年１月	株式会社インフォバーングループ本社 (現株式会社メディアジーン)　社外監査役
2019年６月	伊藤ハム米久ホールディングス株式会社　社外監査役
2023年６月	当社社外取締役（現）
	〈重要な兼職の状況〉
	公認会計士・税理士
	SWEAT CAPITAL株式会社　代表取締役
	株式会社ユニメディア　社外監査役

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

森山　弘和

1950年７月１日生

1969年４月	山一證券株式会社入社
1994年４月	同社経営調査部長
1998年２月	株式会社森山弘和事務所代表取締役社長
2005年４月	株式会社レコフ常務執行役員
2008年５月	株式会社森山事務所代表取締役社長
2015年６月	当社社外監査役
2016年６月	株式会社はせがわ社外取締役
2021年６月	当社社外取締役（監査等委員）（現）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

小峰　光

1971年10月27日生

1999年10月	中央監査法人入社
2004年４月	公認会計士登録
2009年10月	あらた監査法人入社
2018年９月	小峰公認会計士事務所開設（現）
2019年６月	内外テック株式会社　社外監査役（現）
2022年６月 2022年11月 2023年１月 2023年６月	当社社外取締役株式会社ルクス国際会計　代表取締役（現）株式会社Olive Union　監査役（現）当社社外取締役（監査等委員）（現）
	〈重要な兼職の状況〉小峰公認会計士事務所　代表内外テック株式会社　社外監査役株式会社ルクス国際会計　代表取締役株式会社Olive Union　社外監査役

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

梶谷　太作

1961年１月14日生

1983年４月	株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月	株式会社三井住友銀行筑後法人営業部長
2009年４月	同行日比谷法人営業第三部長
2011年４月	同行人材開発部(大阪)部長
2014年９月	株式会社陽栄ホールディング　取締役兼執行役員
2015年６月	株式会社陽栄ホールディング　取締役兼常務執行役員株式会社陽栄　取締役兼常務執行役員
2017年６月	株式会社陽栄ホールディング　代表取締役兼専務執行役員株式会社陽栄　代表取締役兼専務執行役員
2021年６月	株式会社陽栄ホールディング　代表取締役副社長株式会社陽栄　代表取締役副社長
2023年６月	株式会社陽栄ホールディング　シニア・アドバイザー（現）当社社外取締役（監査等委員）（現）

（注）４

－

計

53

（注）１　取締役　原　秋彦、市川一郎は、社外取締役であります。

２　監査等委員　森山弘和、小峰　光、梶谷太作は、社外取締役であります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　梶谷太作、委員　森山弘和、委員　小峰　光

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、玉田雅彦、伊藤明彦、小池宏伸、長谷川高広、桐生直規、塩澤章彦、三浦基則、今　俊男、原　伸彦、増田信太郎の10名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は３名）であります。

　原　秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりましたが、2023年6月29日開催の株式会社中村屋の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　市川一郎氏は、会計の専門家として豊かな経験と専門知識を有し、また企業経営者としての経験・知見を有するとともに、企業会計の分野を専門としており、幅広く経営に対しての監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、SWEAT CAPITAL株式会社代表取締役、株式会社ユニメディア社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　小峰　光氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業会計の分野を専門としており、専門的な立場からの監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、小峰公認会計士事務所代表、株式会社ルクス国際会計代表取締役、内外テック株式会社および株式会社Olive Unionの社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　梶谷太作氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査体制につきましては、前述のとおり、監査等委員３名全員を社外取締役とすることで、透明性を高めております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査等委員会及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年４回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合(%)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
（連結子会社）	中華人民共和国遼寧省大連市	1,004,100千円	自動車内装部品の製造・販売	100.00	有	－	当社からの部品仕入当社への材料販売
盟和（大連）汽車配件有限公司
盟和（佛山）汽車配件有限公司	中華人民共和国広東省佛山市	1,200,000千円	自動車内装部品の製造・販売	100.00	有	－	当社からの部品仕入当社への材料販売
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. （注）２	アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市	27,000千米ドル	自動車内装部品の製造・販売	100.00	有	貸付債務保証	当社からの部品仕入
MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.	タイ王国サムットプラカーン県	432,000千バーツ	自動車内装部品の製造・販売	100.00	有	債務保証	当社からの部品仕入

（注）１　いずれも特定子会社であります。

２　MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)　売上高	3,692,441千円
	(2)　経常損失	△416,948千円
	(3)　当期純損失	△418,626千円
	(4)　純資産額	1,989,393千円
	(5)　総資産額	3,640,194千円

沿革

２【沿革】

　当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

年月	概要
1956年５月	東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。
	同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。
1959年５月	神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。
1960年８月	本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。
1965年９月	愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。
1966年７月	岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。
1967年２月	長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。
５月	群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。
1968年４月	広島市に広島営業所を設置する。
1971年５月	主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。
８月	名古屋営業所を中部営業所と改称する。
同月	東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。
1974年２月	本店の所在地を東京都台東区に変更する。
1977年３月	大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。
1978年７月	盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。
1979年５月	株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。
1980年５月	塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。
1981年１月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
８月	山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。
1982年２月	塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。
1985年７月	本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。
1993年１月	不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。
６月	盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。
1998年10月	宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。
1999年１月	ISO9002認証を取得する。
2001年７月	ISO14001認証を取得する。
2002年11月	ISO9001認証を取得する。
2005年２月	株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。
2006年３月	中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。
８月	岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。
2007年６月	市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。
	設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。
７月	本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。
2008年３月	群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。
４月	中国・広州市に駐在員事務所を設立する。
６月	中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。
12月	中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。
2009年７月	中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。
９月	盟伸工業株式会社を解散する。

年月	概要
2010年11月	中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。
2011年３月	中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。
５月	株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。
2012年３月	タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。
４月	中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。
2013年２月	アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。
４月	広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。
７月	タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。
2013年12月	タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。
2014年３月	中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。
７月	中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。
８月	アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。
９月	東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。
2015年２月	アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。
2016年１月	メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。
２月	メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。
４月	中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。
同月	アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。
同月	タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。
2017年４月	タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。
2018年３月	タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。
５月	中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。
11月	アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。
2019年９月	中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。
10月	アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。
2020年９月	アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。
2021年３月	東海営業部を岐阜事業所内に移設する。
同月	群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。
５月	タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。
2022年４月 2023年４月 2023年12月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を２生産部体制に再編する。アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。