盟和産業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1）自動車部品

　主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

　当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。

(2）住宅

　産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。

(3）その他

　梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※ 非連結子会社　MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済情勢は、国内では物価上昇が続き、個人消費に陰りが見られるものの、雇用環境の

改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外では中国の景気減速、

欧州や中東での地域紛争に加え、足許では米国政府の関税政策により、世界経済全体に先行き不透明感が広がって

きております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、認証問題による減産は年度終盤でほぼ終息したものの、原材

料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰が続き、中国市場での日系自動車メーカーの販売減少もあり、依然

として不透明な状況が続いております。

　当連結会計年度（当社は2024年４月１日～2025年3月31日、海外子会社は2024年１月１日～2024年12月31日）の

業績につきましては、為替変動の影響等により、売上高は前期と比べ増加し23,250百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努

め、営業利益505百万円（前連結会計年度は営業損失422百万円）、経常利益435百万円（前連結会計年度は経常損

失448百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり452百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失305百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　自動車部品

　売上高21,176百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益439百万円（前連結会計年度はセグメント損失490百万円）となりました。

　住宅

　住宅設備資材を中心に底堅く推移したものの、コスト上昇の影響等もあり、売上高2,058百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益63百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

　その他

　売上高15百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益１百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,569百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入（前連結会計年度比80.9％減）となりました。これは

主に、売上債権の増加が698百万円、仕入債務の減少が478百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費が

911百万円、税金等調整前当期純利益が554百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円の支出（前連結会計年度は409百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が194百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が1,129百万

円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の支出（前連結会計年度は811百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円、短期借入金の増加による収入が286百万円あった一方、長期借入

金の返済による支出が866百万円、配当金の支払が174百万円あったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は24,975百万円（前連結会計年度末比210百万円増）となりました。

　このうち流動資産は14,404百万円（前連結会計年度末比81百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年

度末に比べ、現金及び預金が889百万円減少した一方、売掛金が1,100百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は10,571百万円（前連結会計年度末比129百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に

比べ、投資有価証券が89百万円減少した一方、建設仮勘定が282百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は12,972百万円（前連結会計年度末比776百万円減）となりました。

　このうち流動負債は10,115百万円（前連結会計年度末比693百万円減）となりました。これは主に、前連結会計

年度末に比べ、短期借入金が271百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が593百万円、１年内返済予定の長期借

入金が395百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は2,856百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比

べ、リース債務が135百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は12,003百万円（前連結会計年度末比986百万円増）となりました。これ

は主に、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が762百万円、利益剰余金が277百万円それぞれ増加したこと

等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、48.1％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて282円18銭増加し、3,430円57銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2025年３月期から2031年３月期までの中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指しております。

　2025年３月期の業績は、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努め、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円、ROE3.9％となりました。

　なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。

（各区分の主な製品）

(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品

(2）住宅……………住宅関連資材等

(3）その他…………発泡プラスチック成形品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。