盟和産業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1）自動車部品

　主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

　当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。

(2）住宅

　産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。

(3）その他

　梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※ 非連結子会社　MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済情勢は、国内では経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の

増加等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価の上昇や人手不足、資源・エネルギー価格の高止まり

など予断を許さない状況が続いております。中国の景気減速、ウクライナや中東の地域情勢の悪化等、先行き不透

明な状況にあります。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が緩和され、第４四半期に認

証不正問題による減産があったものの、自動車生産は回復基調で推移しました。原材料・エネルギー価格の高止ま

りや労務費の高騰、中国での日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いており

ます。

　当連結会計年度（当社は2023年４月１日～2024年３月31日、海外子会社は2023年１月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加や為替換算レートの変動等により、売上高は22,394百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

　損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップに対し原価低減や価格転嫁を進めたものの、北米での値上げ交渉等が一部不調であったことや、中国での日系自動車メーカーの生産減少等に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化等に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により、営業損失422百万円（前連結会計年度は営業利益68百万円）、経常損失448百万円（前連結会計年度は経常損失25百万円）となりました。また、中国の体制再編に伴う事業構造改善費用の計上や固定資産除却損等を計上する一方、投資有価証券売却益や法人税等調整額の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失305百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　自動車部品

　半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加等により、売上高20,433百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりましたが、前述の影響によりセグメント損失490百万円（前連結会計年度はセグメント損失51百万円）となりました。

　住宅

　住宅設備資材を中心に底堅く推移したもののコスト上昇の影響もあり、売上高1,938百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益64百万円（前連結会計年度比43.9％減）となりました。

　その他

　売上高は22百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益は４百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,459百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の収入（前連結会計年度比18.3％減）となりました。これは

主に、税金等調整前当期純損失が339百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費874百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の支出（前連結会計年度は1,123百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が512百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が891百

万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、811百万円の収入（前連結会計年度は192百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が460百万円があった一方、短期借入金の増加が1,115百万円、セール・

アンド・割賦バックによる収入が240百万円それぞれあったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は24,765百万円（前連結会計年度末比1,263百万円増）となりました。

　このうち流動資産は14,323百万円（前連結会計年度末比1,329百万円増）となりました。これは主に、前連結会

計年度末に比べ、売掛金が315百万円減少した一方、現金及び預金が1,083百万円、電子記録債権が611百万円それ

ぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は10,442百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比

べ、投資有価証券が79百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は13,748百万円（前連結会計年度末比1,312百万円増）となりました。

　このうち流動負債は10,809百万円（前連結会計年度末比1,822百万円増）となりました。これは主に、前連結会

計年度末に比べ、短期借入金が1,233百万円、１年内返済予定の長期借入金が373百万円それぞれ増加したこと等に

よるものです。

　固定負債は2,939百万円（前連結会計年度末比509百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比

べ、長期未払金が193百万円増加した一方、長期借入金が712百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は11,016百万円（前連結会計年度末比48百万円減）となりました。これは

主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が480百万円減少した一方、為替換算調整勘定が277百万円、その他有

価証券評価差額金が160百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.6ポイント減少し、44.5％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて13円67銭減少し、3,148円39銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2019年３月期をベースに５～６年後（2024～2025年３月期）を展望した前中期経営計画に基づき、３年後の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後のROE８％以上を目指して収益力強化、市場開拓、新技術開発、及びこれを支える人材開発、気候変動への取組みを重点課題として取組んでまいりました。

　しかしこの間、新型コロナウイルスが発生し世界各地で感染が拡大、さらに半導体供給不足による自動車の生産変動や原材料・エネルギー価格高騰等への対応が最優先課題とならざるを得ませんでした。

　2024年３月期の業績は、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップに対し原価低減や価格転嫁を進めたものの、北米での値上げ交渉等が一部不調であったことや、中国での日系自動車メーカーの生産減少に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化等に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により、親会社株主に帰属する当期純損失305百万円、ROE△2.8％となりました。

　この度策定した2025年３月期から2031年３月期までの新たな中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指しております。

　なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。

（各区分の主な製品）

(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品

(2）住宅……………住宅関連資材等

(3）その他…………発泡プラスチック成形品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。