セレンディップ･ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人的資本に関する基本的な考え方

　当社グループは、中堅・中小モノづくり企業を対象とした事業承継型Ｍ＆Ａを起点に、ＰＭＩによる経営基盤の整備と、その後の現場改善・DX・高付加価値化を通じて企業価値の向上を図る「モノづくり事業承継プラットフォーム」を成長の基盤としております。

　中期経営計画においては、連続Ｍ＆Ａによる非連続成長とＰＭＩ後のオーガニック成長を両輪とし、売上規模の拡大とともに利益率の向上を目指しております。これらの実現は、各成長フェーズにおいて必要となる専門人材の確保・育成・配置に大きく依存しており、人的資本は当社グループの企業価値創出の根幹をなす経営資源であると認識しております。

　当社グループは、人材を単なる労働力ではなく、当社の成長モデルを実行し、再現可能な形で企業価値を創出する主体と位置付けております。この考え方のもと、採用・育成・配置・評価を一体とした人材戦略を推進しております。

②人材戦略の基本構造

　当社グループは、成長プロセスに基づき、人材を以下の3区分で定義しております。

(a)Ｍ＆Ａ実行人材

Ｍ＆Ａ実行人材は、当社グループの非連続成長を担う人材であり、ソーシング、投資判断、デューデリジェンス、ストラクチャリング等を通じて新たな成長ドライバーを獲得する役割を担います。

当社グループは「セレンディップ・インベストメント・スタンダード」に基づき、Ｍ＆Ａプロセスの高度化と再現性の確保を図っております。

(b)マネジメント実行人材

マネジメント実行人材は、買収後のPMIおよび経営管理の標準化を担う人材であり、ガバナンス、管理会計、人材配置、シェアード化等を通じてグループ企業の経営基盤を整備する役割を担います。

当社グループは「セレンディップ・マネジメント・スタンダード」に基づき、ＰＭＩの実行および経営の見える化を推進し、グループ経営の再現性を高めております。

(c)バリューアップ実行人材

バリューアップ実行人材は、ＰＭＩ後の企業価値向上を担う人材であり、現場改善、スマートファクトリー化、ＤＸ・ＡＩの活用、Ｒ＆Ｄ等を通じて収益力の向上および競争優位の確立を推進します。

当社グループは「セレンディップ・バリューアップ・スタンダード」に基づき、製造現場の生産性向上と高付加価値化を進めております。

③採用戦略

　当社グループは、人材区分ごとに採用戦略を設計しております。

・Ｍ＆Ａ実行人材については、投資・金融・コンサルティング領域の専門人材を中心に外部採用を行い、案件実行力の強化を図っております。

・マネジメント実行人材については、経営管理・ＰＭＩ経験を有する人材の採用に加え、グループ内からの登用を組み合わせ、経営人材の裾野拡大を図っております。

・バリューアップ実行人材については、現場改善、ＤＸ、ＡＩ、生産技術等の専門人材を重点的に採用し、収益力向上の実行体制を強化しております。

　このように、採用を人材戦略全体の中核として位置付け、成長戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を推進しております。

④人材育成方針

　当社グループは、各スタンダードに基づき、実務を通じたＯＪＴ、グループ横断での人材配置、教育研修等により人材育成を行っております。

　特に、Ｍ＆ＡからＰＭＩ、バリューアップまでの一連のプロセスを経験させることで、個別企業での経験をグループ共通の知見として蓄積し、再現性の高い人材育成を目指しております。

　また、生成ＡＩを含むデジタル技術の活用により、定型業務の効率化を進めつつ、企画・分析・改善といった高付加価値業務へのシフトを促進し、経営人材および専門人材の育成を推進しております。

⑤社内環境整備方針

　当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。

　また、グループ横断での標準化と各社の自律性を両立しつつ、人材の成長機会の提供、適正な評価・処遇、柔軟な働き方の推進、安全で働きやすい環境整備により、人材の定着と活躍を支える基盤の強化を進めております。

⑥賃金・評価・登用方針

　当社グループは、成果、役割責任、専門性および当社の成長戦略への貢献度を基礎として、年功序列ではなく成果・実績を基に賃金・評価・登用を決定しております。各人材区分に応じて評価指標を明確化し、

・Ｍ＆Ａ実行人材は投資実行力

・マネジメント実行人材はＰＭＩ推進力

・バリューアップ実行人材は収益改善・ＤＸ実行力

を重視しています。また、登用にあたっては年次に依らず、成果と挑戦意欲を重視し、経営人材の早期登用を進めております。

　報酬については、市場動向や専門性の希少性を踏まえ、当社グループの持続的成長に必要な人材を確保できる水準を総合的に勘案して決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて2,063名増加しておりますが、その主な理由は、2025年７月１日付で株式会社サーテックカリヤを連結子会社としたためであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　当社及び当社連結子会社のユニクレア㈱、三井屋工業㈱、アクストリア㈱、セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱、㈱アペックス、㈱レディーバード、エクセル㈱、㈱サーテックカリヤ及びセレンディップ・オートモーティブ㈱において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社連結子会社の天竜精機㈱において、天竜精機労働組合が結成され労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、人的資本への投資をはじめとしたサステナビリティに関する取組を推進するための監督・執行体制を構築してまいります。当社取締役ＣＦＯがグループのサステナビリティ関連施策推進の責任者として、執行状況を取締役会に報告するとともに、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議・協議を行います。

(２）戦略

　当社グループは、グループ共通のサステナビリティ方針として「セレンディップ・サステナビリティ」を定めております。

「セレンディップ・サステナビリティ」

　当社グループは、意思と意欲あるグループの全社員が、自己の成長を実現し、その力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。

　その前提として、すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境を整備します。

　また、モノづくりを中心とする私たちのビジネス活動が、健全な地球環境を前提とする、という自覚を持ち、気候変動など環境への配慮を徹底し、私たちのビジネス活動が環境に与える影響を最小限に抑えるため、自社のコアコンピタンスを活かしたサステナビリティの取り組みを行います。

　当社グループでは、サステナビリティ推進のための戦略として、人材育成、社内環境整備、気候変動への対応を３つのグループ共通テーマと定め、それぞれのテーマについての目指す姿に基づいて、グループ共通の施策を立案する項目、各社独自に施策を立案する項目に分け、各施策を推進することによってグループ全体の指標及び目標を達成する方針としております。

（人材育成）

　当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。

　グループ共通の施策を立案する項目は次のとおりです。

①経営者候補の早期選抜育成制度

②女性が活躍できる土壌づくり

③MS365と生成ＡＩ（Copilot、ChatGPT等）活用

各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。

①多様性の確保

②成長支援

・チャレンジへのサポート

・タレントマネジメント

・評価と報酬

・教育

③デジタル人材の育成

（社内環境整備）

　当社グループは、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境をつくりだすこと」を目指し、職場環境整備及び健康経営に取り組んでまいります。

　グループ共通の取組として、グループ全社員を対象とした「セレンディップグループアワード」及び上司・部下間における定期的な目標設定・評価面談（ＭＢＯ面談）を実施しております。これらの取組を通じて、社員の成果や挑戦を適切に評価・共有するとともに、個々の目標達成に向けた対話を促進することで、社員のモチベーション向上及び組織への帰属意識の向上を図っております。

　また、これらの施策を通じて得られた現場の声や課題認識を踏まえ、継続的に組織運営及び人材育成施策の改善につなげてまいります。

　各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。

職場環境整備

①見える化

②デジタル化

③多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度

④ワークライフバランス支援

⑤長時間労働削減に向けた取組

⑥老朽化設備の更新

健康経営

①生活習慣病対策

②がん対策

③メンタルヘルス対策

④喫煙対策

⑤健康意識の向上

⑥健康優良法人認定への取組

（気候関連リスク及び機会に関する戦略）

　当社グループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、当社グループの事業領域を踏まえた機会の認識を行い、セグメント別のリスク・機会による影響を整理したうえで、当社及びグループ各社のコアコンピタンスを活かした気候変動への対策を実行しております。

　当社では、東邦ガス株式会社と共同開発した、製品単位のＣＯ２排出量をリアルタイムで実測できるクラウドサービスである「ＧｒｅｅｎＣｏｎｎｅｘ（グリコネ）」を提供することで、製造業のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに成長性のあるビジネス機会と捉え、今後もサービス展開を強化してまいります。

　当社連結子会社である三井屋工業では、製品の端材を粉砕及び造粒し再度自動車部品の材料として使用可能とするリサイクル処理技術である「ＭＰＳ」を開発し、ＣＯ２排出量削減により環境負荷を低減するとともに、コスト削減による競争力強化を推進しております。

　また、従業員の気候関連リテラシーを向上させることによって全社活動の体制を整備します。

(３）リスク管理

　当社は、モニタリング体制として、代表取締役社長兼ＣＥＯの直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、業務執行体制として、当社各部門及びグループ会社が業務執行管理を行っております。内部監査室とリスク・コンプライアンス委員会と当社経営管理本部及びグループ会社が連携し、サステナビリティに関連するリスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。

(４）指標及び目標

　当社グループでは、社員のモチベーション及び組織への帰属意識の向上を重要な経営課題と認識しております。そのための主な取組として、セレンディップグループアワードの実施やＭＢＯ面談の継続的な運用を通じて、社員の自発的な挑戦及び成長を促進しております。

　これらの取組の実効性については、各施策の実施状況や面談を通じて得られるフィードバック等を踏まえ、継続的な改善を図るとともに、中長期的な組織力の向上につなげてまいります。

　なお、サステナビリティ関連のその他の指標及び目標については、現在検討を進めており、具体化した段階で速やかに開示してまいります。