日本リビング保証

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Solvvy株式会社）及び子会社５社により構成されており、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融といった各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネスでの継続的な収益創出まで企業を支援するストックビジネスコンサルティングを主たる業務としております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。当社グループは、顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの提供する各種ソリューションの概要は以下のとおりです。

①保証（保証制度の構築・運用）

製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。製品・サービスに保証を付帯することで、消費者は所定の不具合が発生した際に無料での修理や交換といったサービスを受けることが可能になります。保証制度の構築・運用については、バックアップ損害保険の締結・運用やオペレーションが特殊であり、非常に高度な専門性を有することが特徴です。当社グループは、大手損害保険会社との連携や、保証制度導入を検討する事業者のニーズの把握を通じて、最適な保証制度構築及び運営をサポートする機能を有しており、安定的かつ継続的な制度運用を可能としております。

②組込型金融（エンベディッドファイナンス機能の提供）

リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベディッドファイナンス（組込型金融）」機能を提供することで、事業者とオーナーとの繋がりを深化させるストックビジネスへの転換を支援しております。

また、業界に特化した見積・契約・請求プラットフォームによって、リフォーム工事関連業務に関する業務効率化と収益最適化に貢献するとともに、工事代金の分割払い決済（カスタマーファイナンス）機能により、お客様に対して新たな支払い手段を提供しております。

③業務運営（オペレーション業務の効率化支援）

ビジネス遂行に欠かせない各種業務運営についてリアルとデジタルの両面からサポートします。チャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせたハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。これらのサービスにより事業者の業務効率化とオーナーの顧客体験価値向上を支援しております。

④デジタルマーケティング（１to１マーケティングの実現）

顧客データベースの構築と徹底した鮮度向上により１to１マーケティングを提供します。事業者独自の集客支援やオーナーズクラブ向けのデジタル会報誌提供など幅広くサービスを提供しております。

⑤システムコンサルティング（顧客のニーズに沿ったシステムコンサルティングの提供）

既存システムの改修から最先端技術の実装に至るまで、あらゆるシステムに関する課題・要望に対応し、事業者に対してシステムコンサルティングを提供します。

　セグメント別の主な提供サービスは以下のとおりです。

(1）HomeworthTech事業（ホームワーステック事業）

　HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発することで住宅事業者に対してストックビジネスコンサルティングを提供しております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

①新築住宅向け保証サービス

　新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、地震被害が生じた住宅の補修・建て替えを保証する「地震あんしんサポート」や、不同沈下などで建物に損壊が生じた際に地盤や建物の修復工事にかかる費用を補償する「地盤補償」など幅広いサービスを提供しております。

②中古住宅向け保証サービス

　中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。加えて、保証期間満期の顧客に対して、サブスク型メンテナンスサービスの「うちもキーピング」を用意することで、住宅オーナーに対する保証サービスを幅広く展開しております。

(2）ExtendTech事業（エクステンドテック事業）

　ExtendTech事業においては、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心とするストックビジネスコンサルティングを提供しております。新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

①再生可能エネルギー領域向け保証サービス

太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供しております。近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対する保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービスを開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。

②教育ICT領域向け保証サービス

GIGAスクール構想及びコロナ禍に伴って、小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレットやノートPCに対して保証サービスを提供しております。教育ICT領域においては、管理する端末数の多さや、複雑な保証フローに対応するため、当社グループが独自に構築した保証業務に特化した物流システムを活用することで、クライアントとエンドユーザーに対して、顧客体験価値の高い保証サービスを提供しております。

③家電領域向け保証サービス

新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。

(3）LifeTech事業（ライフテック事業）

LifeTech事業は、株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの４つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。

(4）FinTech事業その他（フィンテック事業その他）

FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

［事業系統図（全事業共通）］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

（当連結会計年度の経営成績の概況）

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

　当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

　暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

　保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。

　当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）においても、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方で、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し各事業とも大きく成長いたしました。

　他方で、下記のとおり、ExtendTech事業において保証損失2,797百万円の特別損失を計上することとなりました。

　当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年４月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。

　本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。

　このような状況でサービスが開始されましたが、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及などにより、一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって、修理件数・修理費用が急増しました。これを受け、故障発生率が突出して高い自治体を中心に、製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用などにより修理件数・単価の削減を図ってまいりましたが、当連結会計年度に修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過するに至りました。

　保険金支払限度額超過分の負担について、保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりましたが、結果として、2020年６月期及び2021年６月期に締結した保証契約について、所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分については、回収可能性がないものとして、損失として1,460百万円を計上いたしました。さらに、2026年６月期以降、契約期間が終了するまでに見込まれる保険金支払限度額超過分について、修理費用高騰なども考慮に加えた上で、将来の損失として1,336百万円を保証損失引当金として計上いたしました。以上により、支払済みの保証損失及び将来損失見込額の合計2,797百万円を特別損失として計上しております。

　本サービスにおける2022年６月期以降に締結した保証契約については、損失計上を要する案件が存在しないことを確認しております。また、同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続しております。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,705百万円(前年同期比25.1％増）、営業利益1,620百万円（同30.6％増）、経常利益1,977百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失628百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント別売上高）

（セグメント別利益）

イ．HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当連結会計年度においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額5,421百万円（前年同期比20.3％増）、前受収益・長期前受収益残高14,203百万円（同20.9％増）、電子マネー発行サービスの導入社数158社（同31.7％増）・未使用残高2,604百万円（同10.2％増）といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は3,775百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は1,475百万円（同118.0％増）となりました。

ロ．ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,441百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は1,720百万円（同5.8％減）となりました。

ハ．LifeTech事業

　LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は457百万円、セグメント利益は135百万円となりました。

ニ．FinTech事業その他

　FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

　当連結会計年度の売上高は30百万円（前年同期比52.0％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント利益56百万円）となりました。

（KPI推移）

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b. 財政状態の分析

（当連結会計年度末の財政状態の概況）

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,025百万円増加し29,619百万円となりました。これは主に、立替金が1,240百万円減少した一方、売掛金が1,326百万円、投資有価証券が2,697百万円、投資不動産（純額）が1,074百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,840百万円増加し25,428百万円となりました。これは主に、保証損失引当金が1,336百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が2,104百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し4,190百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により利益剰余金が703百万円減少した一方、株式交換により資本剰余金が2,572百万円増加したことによるものです。

　なお、当社の自己資本比率は14.1％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が59.2％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が21.9％という構成であり、有利子負債は9.0％と低水準となっております。さらに、流動比率も173.2％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

②キャッシュ・フローの状況

（連結キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より609百万円増加し、3,413百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,099百万円（前年同期比127.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上857百万円、売上債権の増加1,160百万円等による資金の減少があった一方で、保証損失の計上2,797百万円、長期前受収益の増加2,104百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,342百万円（前年同期は2,086百万円の使用）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入901百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,280百万円、投資不動産の取得による支出1,327百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は549百万円（前年同期は167百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出356百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経営成績の分析）

a. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,346百万円増加し、6,705百万円となりました。

　売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ541百万円増加し、1,897百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したほか、株式会社メディアシークとの統合によりエンジニア費用が売上原価計上となったことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ805百万円増加し、4,807百万円となりました。

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円増加し、3,187百万円となりました。主な要因は、DXによる業務効率化が進み人件費や各種手数料が抑制された一方で、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ380百万円増加し、1,620百万円となりました。

d. 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、619百万円となりました。主な要因は、投資不動産売却益によるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、262百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ464百万円増加し、1,977百万円となりました。

e. 特別損益、税金等調整前当期純損失

　当連結会計年度の特別損失は、ExtendTech事業の教育ICT領域向け保証関連業務受託サービスにおいて発生した保証損失2,797百万円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、857百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,305百万円）となりました。

f. 親会社株主に帰属する当期純損失

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は△229百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、628百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

　当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

　経営者の問題認識につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の４つを報告セグメントとしております。

「HomeworthTech事業」

　HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。

「ExtendTech事業」

　ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

　近年では、太陽光発電関連機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。

「LifeTech事業」

　LifeTech事業においては、株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの４つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。

「FinTech事業その他」

　FinTech事業その他においては、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

（報告セグメントの区分方法の変更）

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当連結会計年度において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。

　また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当該株式交換による経営統合に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後の利益の算定方法により作成したものを開示しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「HomeworthTech事業」で530,445千円増加し、「ExtendTech事業」で671,156千円増加し、「FinTech事業その他」で116,451千円増加し、「調整額」で1,318,053千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注１）セグメント利益の調整額△1,318,053千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,318,053千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注３）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。

（注４）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用609,037千円、長期前払費用3,804,047千円、前受収益1,824,564千円及び長期前受収益9,921,927千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（注５）減価償却費の調整額94,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び投資不動産に係る減価償却費であります。

（注６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,518,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注１）セグメント利益又は損失の調整額△1,684,586千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,684,586千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

（注２）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注３）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。

（注４）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用797,748千円、長期前払費用4,361,176千円、前受収益2,112,199千円及び長期前受収益12,090,854千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（注５）減価償却費の調整額114,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び投資不動産に係る減価償却費であります。

（注６）のれんの償却額の調整額2,468千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（注７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,266,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。