アイリックコーポレーション

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）

　保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。

　直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店66店舗（2024年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。

　法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。

　株式会社ライフアシストは、『保険クリニック®』13店舗にて直営店部門と同様の営業を行い、また、訪問販売チャネル22支社にて個人・法人のお客様に対して訪問営業をおこなっております。

　同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）

　ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。

ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しており、2024年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが6,609ＩＤ、保険会社向けが5,557ＩＤ、合計12,166ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。

同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。

ＦＣ部門は、全国193店舗（2024年６月末）の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。

(3) システム事業（株式会社インフォディオ）

　システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートＯＣＲ®』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。

　同事業の収益の流れとしては、当社またはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートＯＣＲ®』に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。

（注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。

・『保険ＩＱシステム®』

保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。

同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。

・『ＡＳシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム®』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・『ＡＳ－ＢＯＸ』

保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム®』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」

ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。

・「保険フォルダ」

「保険フォルダ‐ＩＱくんのｍｙにち‐」アプリが終了し、ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック®』既契約のお客様専用マイページとなりました。保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。お客様の利便性を更に向上させるＵＸの提供を実現してまいります。

・「オンライン保険相談」サービス

自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。

・『スマートＯＣＲ®』

ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。

・『ＤｅｎＨｏ®』

紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。

・『ｂｒｏｘ』

紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのОｆｆiｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

　直営店、ＦＣ店、ライフアシスト運営の店舗数の推移は以下の通りです。

※ＬＡとはライフアシスト運営店舗の数です。

　　　　（注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲

げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した

『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・保険販売事業

直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである向井理さんを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳなどを継続して実施いたしました。広告宣伝費の投下先としては、Ｗｅｂ広告へ更にシフトしました。その結果、Ｗｅｂからの来店予約数は増加し、既存店における新規来店件数は過去最高を更新するなど、新規来店件数が前期比17.6％増と好調に推移しました。さらに既存顧客の再来店件数については、前期比49.2％増と大幅に伸長しました。また、第２四半期より子会社となった株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用者が大幅に増加したことにより、当初予想を大幅に上回り好調に推移いたしました。この結果、売上高は前期を大きく上回りました。なお６月末の直営店舗数は前期末から４店舗増の66店舗となりました。

法人営業部門は、前期に新規案件及び既存顧客の大型追加契約があった反動により、売上高は前期を下回りました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は4,822,738千円（前期比46.2％増）、セグメント利益は601,666千円（同119.1％増）となりました。

・ソリューション事業

ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が前期末より245ＩＤ増えて、12,166ＩＤとなりました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は前期36行から40行となりました。また、大手保険会社をはじめとした大型案件を獲得でき、今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。また金融機関向けに販売を強化している『スマートＯＣＲ®』のＯＥＭ提供も好調に推移し、大幅な増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。

ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が前期末より７店舗減の193店舗（19店舗オープン、23店舗クローズ、３店舗直営化）となりました。店舗数は減少しましたが、一部店舗の直営化ならびに、Ｗｅｂからの送客増加により増収となりました。今後も、Ｗｅｂ送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,156,334千円（前期比7.8％増）、セグメント利益は559,522千円（同31.4％減）となりました。

・システム事業

　子会社である株式会社インフォディオは、営業強化のための人財確保を積極的に行った結果、官公庁、大手企業やソリューション事業と連携した銀行・生命保険会社等の金融機関からの『スマートＯＣＲ®』関連等の大型新規受託開発が好調に推移し増収となりました。一方で人財投資による販売費及び一般管理費が増加したため、当初予想よりも減益となりました。

『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』や新サービスのエンタープライズサーチ『ｂｒｏｘ』についても引き続き多くの問い合わせを頂いており、来期の成果へつながることが期待できます。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は942,714千円（前期比33.8％増）、セグメント損失は13,210千円（前期はセグメント利益73,258千円）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

（注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードするとＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。

（注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのＯｆｆｉｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,733,471千円（前期比18.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,921,787千円（前期比31.9％増）、営業利益495,426千円（同163.7％増）、経常利益538,698千円（同176.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益351,623千円（同2,092.2％増）となりました。

財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,016,778千円となり、前連結会計年度末に比べ185,486千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が270,015千円増加したことによるものであります。固定資産は2,169,073千円となり、前連結会計年度末に比べ501,500千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が327,314千円及びのれんが122,173千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,185,851千円となり、前連結会計年度末に比べ686,987千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,437,085千円となり、前連結会計年度末に比べ574,360千円増加いたしました。これは主に未払金が192,161千円及び未払法人税等が104,057千円増加したことによるものであります。固定負債は71,000千円となり、前連結会計年度末に比べ49,085千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が43,025千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,508,085千円となり、前連結会計年度末に比べ623,446千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,677,765千円となり、前連結会計年度末に比べ63,540千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が224,703千円増加し、自己株式の取得により180,913千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ270,015千円増加し、当連結会計年度末には1,870,849千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は983,744千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益511,845千円、減価償却費284,182千円、未払金の増加額88,289千円、未払消費税等の増加額72,391千円、法人税等の支払額95,393千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は651,672千円となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出316,953千円、無形固定資産の取得による支出256,885千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は62,057千円となりました。これは主に配当金の支払額126,644千円、自己株式取得のための預け金の増減額212,544千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当社グループの売上高の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、1,692,889千円（前連結会計年度比71.2％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,733,471千円（前期比18.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は495,426千円（同163.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、既存店舗地域の再開発に伴う補償金等により前連結会計年度に比べ31,299千円増加し、63,056千円（同98.6％増）となりました。また、営業外費用については、賃貸収入原価の減少により前連結会計年度に比べ5,091千円減少し、19,783千円（同20.5％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、538,698千円（同176.6％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は、減損損失25,327千円を計上、また前連結会計年度は投資有価証券評価損を43,000千円計上していたため、前連結会計年度に比べ53,268千円減少し、26,853千円（同66.5％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、351,623千円（同2,092.2％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

イ.財務戦略の考え方

当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。

ロ.資金調達の基本方針

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。

ハ.資金の流動性について

当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,870,849千円となっております。

ｅ．経営戦略の現状と見通し

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｇ．目標とする経営指標

当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。

ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、2022年６月30日付け取締役会において「３か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△975,737千円には、セグメント間未実現利益の消去△27,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△947,801千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,326,936千円には、セグメント間債権債務消去△295,595千円、セグメント間未実現利益消去△100,310千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,722,842千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△22,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,228千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額20,649千円、セグメント間未実現利益の消去△50,394千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△652,551千円には、セグメント間未実現利益の消去△37,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,379千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,273,196千円には、セグメント間債権債務消去△196,967千円、セグメント間未実現利益消去△10,818千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,983千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△32,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用9,339千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額294千円、セグメント間未実現利益の消去△62,808千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(注）保険販売事業ののれんは、企業結合（株式会社ライフアシストの株式取得）により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。