2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    356名(単体) 554名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.0年(単体)
  • 平均年収
    5,225,608円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

保険販売事業

359

(154)

ソリューション事業

54

(16)

システム事業

92

(-)

全社(共通)

49

(4)

合計

554

(174)

(注)1.使用人数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、保険販売事業に含まれる株式会社ライフアシスト(当社連結子会社)の臨時雇用者は2024年6月末時点の人数になります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

3.従業員数が当連結会計年度において、143名増加しましたのは主として株式会社ライフアシストを子会社化したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

356

(77)

41.0

6.0

5,225,608

 

セグメントの名称

従業員数(人)

保険販売事業

253

(57)

ソリューション事業

54

(16)

全社(共通)

49

(4)

合計

356

(77)

(注)1.使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

30.7

0.0

71.9

79.9

21.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を実現するために、最良のコンサルティングサービスを心がけ、保険の総合コンサルティング企業の第一人者であることに誇りを持ち、保険流通を「良循環化」させ、本当の意味でのお客様の利益を守るために事業活動を行っています。同時に、本事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供していきます。

 

(2)戦略

 人財育成方針

 当社は、一人ひとりの人財を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人財総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人財の育成に取組んでまいります。

 

 社内環境整備方針

 当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。

 柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。

 また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。

 

(3)リスク管理

 当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理会議規程」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。

 当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されるリスク管理会議を年2回開催し、リスク管理会議での議論の内容は、取締役会に報告しております。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。

 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

 

<当社における残業時間の状況>

 当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。

 

2023年6月期

2024年6月期

月平均残業時間(時間)

8.2

6.8

 

<当社における女性従業員の状況>

 当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30%以上に維持することを目標としております。

 

2023年6月末

2024年6月末

女性管理職者数(人)

25

28

女性管理職比率(%)

31.3

30.7