マーキュリアホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。

　当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。

　当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。

　当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。

　当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。

①　バイアウト投資戦略：[事業投資]

　バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。

②　成長投資戦略：[事業投資]

　当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。

・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開

・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル

・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

　当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。

③　不動産投資戦略：[資産投資]

　当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。

　経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。

　日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。

④　キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]

　社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。

　キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。

⑤　バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]

　バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。

[用語説明]

・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高

※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。

２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。

　当社グループの主な収益は以下のとおりです。

(1）ファンド運用事業

　当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。

(2）自己投資事業

　当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、実質賃金のプラス化などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰に伴う継続的な物価上昇や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、成功報酬ステージに到達し、当該ファンドからの成功報酬及び当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（バイアウト2号ファンド）」において、事業会社への新たな投資を行いました。小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドにおいては、4機目の航空機の買い付けを行い、ポートフォリオ構築を完了しました。

　新規ファンドにおいては、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を行うことを目的とした、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を組成するとともに、事業会社への投資を行うなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行いました。

　自己投資事業においては、日本、アジアを中心としたグリーンアンモニアサプライチェーン構築に寄与し、投資家へグリーンアンモニア事業への投資機会を創出することを目的としてグリーンアンモニアの開発会社への出資を行いました。一方で、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。加えて、当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上したことから、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上しました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益5,565,871千円（前期同期比4.7％減）、経常利益1,156,703千円（前期同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益505,721千円（前期同期比52.1％減）となりました。対前期比では、営業収益の減少については、主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前連結会計年度において行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、主に前述したSpring REITのユニット単価下落による営業原価への計上、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失の計上及び物価高騰に伴う人件費の増加等によるものであります。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から362,252千円増加し、3,365,405千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、655,554千円となりました（前期は1,242,052千円の獲得）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益1,156,703千円の計上に加え、営業投資有価証券が966,235千円増加したこと、及びその他の流動負債（主に未払金）が380,595千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、9,792千円となりました（前期は497,847千円の獲得）。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出（2,597千円）、敷金及び保証金の差入による支出（2,626千円）及び投資有価証券の取得による支出（4,568千円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、416,032千円となりました（前期は1,740,465千円の使用）。主な要因としては、配当基本方針に従い配当金の支払い（415,665千円）、自己株式の取得による支出（42,858千円）及び非支配株主からの払込みによる収入（27,600千円）があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。

a. 投資業務の実績

投資残高

b. 営業収益及び営業総利益

①　営業収益

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

②　営業総利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりでありますが、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす場合があります。

　当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。

　市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無等により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。

　減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、及び貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

（注）当連結会計年度の業績予想については、2025年2月10日付けで営業収益5,566,000千円、営業総利益4,527,000千円、営業利益975,000千円、経常利益1,157,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益506,000千円に業績予想を修正しております。なお、上記に記載している当連結会計年度の業績予想については、2024年12月13日付けの業績予想に基づき記載しております。

（営業収益）

　ファンド運用事業においては、主にバイアウト1号ファンドからの成功報酬計上により、ファンド運用事業の営業収益は、3,878,114千円（前期比28.4%増）となりました。

　また、自己投資事業においては、営業収益が大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前連結会計年度において行った結果、多額の営業収益を計上した結果によるものであり、自己投資事業の営業収益は、1,363,627千円（前期比41.9%減）となりました。

　この結果、営業収益は前連結会計年度より276,135千円減少し、5,565,871千円（前期比4.7％減）となりました。

（営業原価）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して769,593千円減少し、1,039,303千円（前期比42.5％減）となりました。これは、主に前連結会計年度においては上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上した一方で、当連結会計年度においては当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上したことから、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上したことによるものであります。

　この結果、営業総利益は前連結会計年度より493,459千円増加し、4,526,568千円（前期比12.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して861,973千円増加し、3,551,252千円（前期比32.1％増）となりました。これは、主に物価高騰に伴う人件費の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より368,514千円減少し、975,316千円（前期比27.4％減）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は8,851千円減少し、192,269千円（前期比4.4％減）となりました。これは、主に為替差益129,471千円及び持分法による投資利益24,809千円の計上によるものであります。

　また、営業外費用は13,712千円減少し、10,882千円（前期比55.8%減）となりました。これは主に、支払利息4,827千円の計上によるものであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度より363,653千円減少し、1,156,703千円（前期比23.9％減）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益の計上はございません。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して344,153千円減少し、1,156,703千円（前期比22.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して549,310千円減少し、505,721千円（前期比52.1％減）となりました。

(b）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末と比較して1,398,027千円増加し、21,053,377千円となりました。

　これは主に、バイアウト2号ファンド及びマーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合の出資約束金額履行や保有有価証券に係る時価評価の影響等により営業投資有価証券が1,402,778千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して742,561千円増加し、2,157,083千円となりました。これは主に、未払金が258,313千円、未払費用が67,999千円、未払法人税等が261,268千円、繰延税金負債が81,701千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して655,466千円増加し、18,896,295千円となりました。

　これは主に、為替換算調整勘定が426,517千円、非支配株主持分が241,329千円増加したことによるものであります。

(c)キャッシュ・フローの状況

　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(d)資本の財源及び資金の流動性の状況

　当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、及び新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

　（注）　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

　（注）　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。