マーキュリアホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。

　当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。

　当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。

　当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。

　当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。

①　バイアウト投資戦略：[事業投資]

　バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。

②　成長投資戦略：[事業投資]

　当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。

・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開

・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル

・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

　当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。

③　不動産投資戦略：[資産投資]

　当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。

　経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。

　日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。

④　キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]

　社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。

　キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。

⑤　バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]

　バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。

[用語説明]

・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高

※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。

２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。

　当社グループの主な収益は以下のとおりです。

(1）ファンド運用事業

　当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。

(2）自己投資事業

　当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、米国の金利利下げによる景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（以下、バイアウト1号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（以下、バイアウト2号ファンド）」においても保有する株式を売却したことにより、セイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。

　自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益7,215,726千円（前期同期比29.6％増）、経常利益2,554,070千円（前期同期比120.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,684,610千円（前期同期比233.1％増）となりました。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,867,142千円増加し、5,232,547千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました（前期は655,554千円の獲得）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加（キャッシュ・フローは減少）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、588,426千円となりました（前期は9,792千円の使用）。主な要因としては、関係会社貸付けによる支出（587,500千円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、184,969千円となりました（前期は416,032千円の使用）。主な要因としては、短期借入による収入（1,184,500千円）があった一方で、短期借入金の返済による支出（500,000千円）、配当基本方針に従い配当金の支払い（436,554千円）があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。

a. 投資業務の実績

投資残高

b. 営業収益及び営業総利益

①　営業収益

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

②　営業総利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。

　市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。

　市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

（注）当連結会計年度の業績予想については、2025年11月13日付けで営業収益7,100,000千円、営業総利益6,600,000千円、営業利益2,600,000千円、経常利益2,600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700,000千円に業績予想を修正しております。

（営業収益）

　ファンド運用事業においては、主にバイアウト1号ファンドからの成功報酬計上により、ファンド運用事業の営業収益は、4,637,179千円（前期比19.6%増）となりました。

　自己投資事業においては、主にバイアウト1号ファンド及びバイアウト2号ファンドに対するファンド投資持分利益計上により、自己投資事業の営業収益は、2,268,407千円（前期比66.4%増）となりました。

　この結果、営業収益は前連結会計年度より1,649,855千円増加し、7,215,726千円（前期比29.6％増）となりました。

（営業原価）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して559,023千円減少し、480,280千円（前期比53.8％減）となりました。これは主に、前連結会計年度においては当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上した事による、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上した一方で、当連結会計年度においては当該要因の計上取引がなかったことによる減少であります。

　この結果、営業総利益は前連結会計年度より2,208,878千円増加し、6,735,446千円（前期比48.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して668,992千円増加し、4,220,244千円（前期比18.8％増）となりました。これは主に、物価高騰に伴う人件費の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より1,539,886千円増加し、2,515,202千円（前期比157.9％増）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は137,352千円減少し、54,917千円（前期比71.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度においては為替差益129,471千円を計上した一方で、当連結会計年度においては為替差益の計上がなかったことによる減少（当連結会計年度は為替差損の計上）であります。

　また、営業外費用は5,167千円増加し、16,049千円（前期比47.5%増）となりました。これは主に、上述した為替差損5,112千円の計上によるものであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度より1,397,367千円増加し、2,554,070千円（前期比120.8％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して特別利益は29千円増加しておりますが、これは主に、新株予約権戻入益29千円の計上によるものであります。なお、特別損失の計上はございません。

（税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,397,396千円増加し、2,554,099千円（前期比120.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,178,889千円増加し、1,684,610千円（前期比233.1％増）となりました。

(b）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末と比較して2,415,469千円増加し、23,468,847千円となりました。

　これは主に、バイアウト1号ファンドからの成功報酬受領により現金及び預金が1,867,142千円、その他資産（関係会社短期貸付金）が587,500千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,106,420千円増加し、4,263,503千円となりました。これは主に、短期借入金が684,500千円、未払金が607,909千円、未払法人税等が477,309千円、役員賞与引当金が334,510千円、繰延税金負債が136,766千円増加した一方で、未払費用が311,329千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して309,049千円増加し、19,205,344千円となりました。

　これは主に、利益剰余金が1,248,056千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が685,697千円、非支配株主持分が167,721千円減少したことによるものであります。

(c)キャッシュ・フローの状況

　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(d)資本の財源及び資金の流動性の状況

　当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、及び新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

　（注）　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

　（注）　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。