LITALICO

３ 【事業の内容】

LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

内閣府「障害者白書」(令和７年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者433万人(人口千人当たり34人)、知的障害者126.8万人(同10人)、精神障害者603万人(同48人)であり、およそ国民の9.3％が何らかの障害を有していることになります。

このような状況をうけ、提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOジュニア訪問看護、LITALICOワンダー、LITALICOライフ、LITALICOレジデンス、 LITALICOホームケア、LITALICO高等学院等のサービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア等のサービスを運営しています。

当社グループのセグメント区分とセグメントに対応する事業・サービスは下記のとおりです。

(1) 就労支援事業

 就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業

(2) 児童福祉事業

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業

(3) プラットフォーム事業

施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業

(4) 海外事業

米国における知的障害・発達障害のある方を対象にした、住まいと日中活動のサービス

　　(注) 公費（事業）とは、日本国内事業においては主として国または地方公共団体が定める報酬（例えば国民健康保険団体連合会からの障害福祉サービス等報酬）を得る事業とし、海外事業においては主として米国連邦政府または州政府の定める制度に基づき福祉サービスを提供する事業としています。

(1) 就労支援事業

就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されています。

① 就労移行支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。

就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。

ａ．就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。

ｂ．長く働くための充実したカリキュラム

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

ｄ．職場定着支援

就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しています。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。

② 就労定着支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。

③ 特定相談支援事業

当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。

(2) 児童福祉事業

児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されています。全サービスともに以下の特徴を有しています。

ａ．個別最適で多様性を持つ教育

児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。

ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実

児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っています。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

ｃ．教室スタッフの専門性

本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOジュニアスタンダードコースでは、教室スタッフは、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しています。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しています。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けています。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させています。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しています。

ｄ．教室の内装と立地

児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしています。教室の出店は原則的に沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

① 児童発達支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

② 放課後等デイサービス事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

③ 保育所等訪問支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められています。

(3) プラットフォーム事業

LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成されています。

①　LITALICO発達ナビ

当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しています。

また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しています。

②　LITALICO仕事ナビ

当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しています。

また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しています。

③　LITALICOキャリア

当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しています。

④　請求管理システム

当サービスは、『かんたん請求ソフト』『ナーシングネットプラスワン』等の障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しています。

(4) 海外事業

Developmental Disability Center of Nebraska, LLC を中心に公費により提供する各種サービスです。

中西部に位置するネブラスカ州の中心都市オマハにおいて、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しています。特に、強度行動障害を伴う重度の知的障害・発達障害の方を主な利用対象者としており、豊富な支援実績を有しネブラスカ州内で事業を展開しています。

(5) その他

その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業の各サービスから構成されています。

①　LITALICOジュニアパーソナルコース

当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。

②　LITALICOワンダー

当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。

当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

③　LITALICOライフ

当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。

④　その他新規事業

その他の新規事業として、グループ会社がそれぞれの特徴を活かした各種サービスを提供しています。

（系統図）就労支援事業及び児童福祉事業

（注１） 原則的な報酬の計算方法は次のとおりです。

　　　　「顧客人数(※１)×単価(※２)＝報酬額」

　　　  　　※１顧客人数は上限となる定員数が定められています。

　　　　　　※２単価基準は各法令により定められています。

　　　　　　例えば、就労移行支援（障害者総合支援法）においては、概して以下の計算によります。

　　　　　　「(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位」

（注２） 所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。

（系統図）プラットフォーム事業

（系統図）海外事業

　　(注１)  州政府当局による福祉サービス利用者の紹介を受けてサービス提供が開始されます。

　　(注２)  単価及び自己負担の水準は法令により又は契約条件により定められます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当社は2025年３月期以降、当社子会社３社の全株式を売却しています。そのため、2025年３月期以降、IFRS第５号に基づき、それらの売却事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、2025年３月期及び2026年３月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

セグメントごとの業績は以下の通りです。

＜就労支援事業＞

就労支援事業については、２施設を新規に開設し、累計で164施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当連結会計年度の売上収益は14,162百万円（前連結会計年度比13.0%増）となりました。なお、マーケティング投資や人材の先行採用、人材育成施策、企業文化強化の取り組み等を行い、セグメント利益は4,358百万円（前連結会計年度比5.2%減）となりました。

＜児童福祉事業＞

児童福祉事業については、新規に19施設を開設し、累計で186施設となりました。短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用や企業文化強化の取り組みへの投資等を吸収しながらも、当連結会計年度の売上収益は10,951百万円（前連結会計年度比24.3%増）、セグメント利益は1,017百万円（前連結会計年度比1,115百万円の増加）となりました。

＜プラットフォーム事業＞

プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は5,476百万円（前連結会計年度比20.9%増）、セグメント利益は1,789百万円（前連結会計年度比30.7%増）となりました。

＜海外事業＞

米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした海外事業を展開するセグメントです。2024年７月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は3,655百万円(前連結会計年度比28.7％増）、セグメント利益は860百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。

＜その他＞

その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、事業拡大の投資も継続しています。当連結会計年度の売上収益は4,003百万円（前連結会計年度比6.4%増）、セグメント利益は391百万円（前連結会計年度比22.2%減）となりました。

以上の結果、売上収益は38,247百万円（前連結会計年度比17.7%増）、営業利益は4,576百万円（前連結会計年度比32.8%増）、税引前当期利益は4,233百万円（前連結会計年度比33.2%増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,738百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。なお、当連結会計年度において非継続事業からの損失を195百万円計上しています。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

①　生産実績

当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。

②　受注実績

当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,072百万円増加し、43,796百万円となりました。有形固定資産が3,889百万円、のれんが1,628百万円増加しました。これは主に、米国における事業及び設備への追加投資によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,182百万円増加し、29,437百万円となりました。借入金が7,108百万円増加しており、これは主に、米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。

（資本）

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加し、14,360百万円となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,738百万円及び在外営業活動体の換算差額の増加889百万円です。主な減少は、配当金の支払い321百万円及び自己株式の取得及び処分1,295百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,760百万円増加し、8,095百万円です。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,189百万円(前連結会計年度は4,944百万円の収入)となりました。税引前当期利益で4,233百万円、減価償却費及び償却費3,648百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,050百万円を支出しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、7,104百万円(前連結会計年度は6,612百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により4,087百万円、無形資産の取得により1,781百万円及び子会社の取得による支出1,536百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、3,585百万円(前連結会計年度は1,526百万円の収入)となりました。長期借入金による収入16,100百万円となった一方で、短期借入金の純減額4,661百万円、長期借入金の返済による支出4,331百万円、リース負債の返済による支出1,875百万円及び自己株式の取得による支出1,300百万円がありました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。

 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。プラットフォーム事業につきましても提供機能の拡大等を展開できたことで継続して成長を図ることができています。また、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外事業を通して、米国においても、日本での展開と同様に当事者と家族に向けた包括的なサービスを展開してまいります。これらの事業を展開することにより国内の施設運営に限定されない多角的なサービスをお客様に届けています。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。

　法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。また、海外展開を行うにあたり、展開する国及び州など政府の規制単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。

　事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。

　人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。

　市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。

  ② 資本の財源及び資金の流動性

a． 資金需要

　当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。

b． 財務政策

　当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。また、資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載していません。

また、当社は2025年３月期以降、当社子会社３社の全株式を売却しており、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3) サービスに関する情報

サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①　外部顧客への売上収益

②　非流動資産（金融資産及び繰延税金資産除く）

(5) 主要顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。