LITALICO

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

 （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載しています。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

 （注） １．従業員数は、以下の通り集計しています。

 ①　就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、(　)内に従業員数（小数点以下を四捨五入）を内数で記載することを原則としています。

 ②　当社からの出向者を除き、当社外からの出向受入者を含みます。

 ２．平均年齢は正社員、契約社員にて算出しています。

 ３．平均勤続年数は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）との株式交換を通じて、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）での勤続期間は実質的に継続しているものとして取り扱うこととし、その勤続年数を通算しています。

 ４．平均年間給与は以下の総額をもって集計しています。

 ①　給与・賞与・確定拠出年金制度に関するライフプラン手当の総額を従業員数（正社員、契約社員）で除して得た額

 ②　株式報酬費用の本事業年度で計上額を、従業員数（正社員、契約社員）で除して得た額

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社（当事業年度）

（注） １．当社からの出向者を含み、当社外からの出向受入者を除きます。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

３．施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出

５．パートタイム及び時短勤務等労働時間の長短による影響を除くため、等級区分に応じた基準年収で算出

②連結子会社（当事業年度）

  該当する事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ガバナンス

当社グループは、社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長を実現するうえで重要であると認識して経営判断を行っています。また、「LITALICO（りたりこ）」という理念を掲げるとともに、「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、それらを当社取締役会、役員、従業員及び当社子会社の役員、従業員ひとりひとりに広く浸透させるとともに、サービスの提供やIR活動などを通じて、ビジョンの実現に向けた取り組みを多角的に推進しています。企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、福祉事業の領域における各自治体の求める施設基準の順守や適時適切な内容で報酬請求の実施、プラットフォーム事業領域における公正・適正なサービスの提供など、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、環境の変化に対応できる体制の構築に努めています。

当社グループは、提出日現在においてサステナビリティ関連に特化した専門のガバナンス組織は構築していません。 全社的な経営リスク及び機会を識別し評価し管理に関するガバナンス体制を構築しており、その内容は「コーポレート・ガバナンスの状況等　 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」以下で記載致しています。具体的には、特にサステナビリティ関連を含めたリスク全般の識別・評価・管理のためのマネジメント組織としてコンプライアンス委員会を設けており、リスク関連情報は内部監査部門を通じて監査等委員会へ連携が行われます。コンプライアンス委員会のほかにも、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するマネジメントを行う仕組みとして、業務を執行する取締役相互間での協議の実施及び業務を執行する取締役と管下従業員との具体的な協議の場の設定を、定例または随時を設けて業務運営をしています。また、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。以上のガバナンス体制のもと、サステナビリティ関連を含めた全社的な経営リスク及び経営機会の識別、評価及び管理を行っています。

戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。

採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。

（指標）

当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。

当事業年度の実績は14.27％となっています（注３）。

なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。

1.    多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。

2.    年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。

3.    公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。

4.  　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。事業年度末日時点で124名の従業員が利用しています。

5.   　自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。期末現在で523名の従業員が利用しています。

6.    ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。対象者の68%が育休を取得しています。

7.    多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。

8.    忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。

9.　　法定の年次有給休暇に加えて、ライフサイクルに応じて柔軟に取得が可能な任意の休暇制度を拡充しています。

（注１） 期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除く）を期末時点の在籍者数（臨時雇用者を除く）で除した値で算出しています。

（注２） 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表しています。

（注３） 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社（株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。）における内容を記述しています。

         LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当該２社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。

リスク管理

当社グループは、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っています。

当社は、当社及び当社子会社のリスクを管理することを目的に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しています。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長を含む業務を執行する各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めています。また、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するためのマネジメントの仕組みとして、業務を執行する取締役相互間での協議の実施及び業務を執行する取締役と管下従業員との具体的な協議の場の設定を、定例または随時を設けて業務運営をしています。経営会議における決議及び各取締役による個別の業務の執行過程におけるマネジメントのほか、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。

ガバナンスの項目でも記載致しました通り、当社グループではサステナビリティ専門の組織や専用のリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスは構築しておらず、コンプライアンス委員会、随時実施される各協議の場及び取締役会の運営を通じて、サステナビリティを含む全社的なリスク及び機会の識別、評価、管理を行っています。