プロクレアホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業

〔銀行業〕

　株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。

〔周辺業務〕

　連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

(2) リース業

〔リース業〕

　連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。

(3) その他

〔クレジットカード業〕

　連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。

〔信用保証業〕

連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。

〔その他〕

その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

(注) １．上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

　　 ２．2025年１月１日付で、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、株式会社青森銀行を存続会社、株式会社みちのく銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社青森銀行の商号を株式会社青森みちのく銀行へ変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

・業績

2024年度における国内経済は、緩やかな持ち直し基調が続きました。大企業を中心とした好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が高まっていることに加え、半導体需要の回復やインバウンド需要の継続も国内景気を底支えしました。2025年１月には日銀の金融政策決定会合で政策金利が0.5％程度へ引き上げられました。さらに今後も賃金と物価の持続的上昇を確認しつつ段階的な利上げが続くものと予想されており、それに伴い長期金利も政策金利引き上げや国内景気の回復などを受けて、緩やかに上昇していく見通しです。

また、2025年の春闘では高い賃上げ率が実現し、個人消費の増加基調は当面維持される見通しです。一方で、トランプ政権の政策や地政学リスクの高まりによる輸出や生産などの下振れや、天候不順、物流コスト増加などの物価上昇圧力が続いた場合は、賃金上昇の局面においても国内景気は失速するリスクを内包しています。

青森県内においては「弘前さくらまつり」や「青森ねぶた祭」を始めとした各地のイベント集客がコロナ禍前の水準に迫るなど、観光・宿泊・飲食を中心としたサービス消費が回復しました。大雪による個人消費の下押しも一部みられましたが、足元ではその影響も和らぎ、県内経済は基調として緩やかに回復しています。

以上のような経営環境の中で、当社及び連結子会社10社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。

主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比681億円減少し５兆2,629億円となりました。貸出金は事業性貸出及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比3,268億円減少し３兆5,077億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,845億円増加し9,295億円となりました。

損益状況につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加したものの、子銀行の合併に伴う経費の増加や役務取引等利益の減少により、経常利益は前連結会計年度比16億62百万円減益の24億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億90百万円減益の12億27百万円となりました。

なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.72％上昇し8.94%となりました。

セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中2,782億72百万円増加し１兆4,797億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、貸出金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ4,696億22百万円増加の4,702億59百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,948億75百万円減少の1,905億50百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ206億13百万円増加の14億36百万円の減少となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比40億18百万円増益の435億12百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14億31百万円減益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比25億86百万円増益の435億37百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億61百万円減益の56億19百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円増益の27百万円となり、合計では前連結会計年度比10億59百万円減益の56億46百万円となりました。

その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比50億66百万円減益の△111億38百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億94百万円増益の50百万円となり、合計では前連結会計年度比48億72百万円減益の△110億88百万円となりました。

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,227億83百万円増加の５兆7,941億25百万円、受取利息は前連結会計年度比73億77百万円増加の471億24百万円、利回りは前連結会計年度比0.10％上昇の0.81％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比295億42百万円増加の５兆8,271億11百万円、支払利息は前連結会計年度比33億65百万円増加の36億11百万円、利回りは前連結会計年度比0.06％上昇の0.06％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度153,575百万円、当連結会計年度27,347百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度19,713百万円、当連結会計年度2,506百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比726億69百万円減少の177億49百万円、受取利息は前連結会計年度比13億33百万円減益の３億19百万円、利回りは前連結会計年度比0.02％低下の1.80％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比724億33百万円減少の207億66百万円、支払利息は前連結会計年度比92百万円増加の２億94百万円、利回りは前連結会計年度比1.20％上昇の1.41％となりました。

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

２．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度153,579百万円、当連結会計年度27,351百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度19,713百万円、当連結会計年度2,506百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、主に代理業務の減少により、合計で前連結会計年度比６億89百万円減少の126億49百万円となりました。

役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比３億69百万円増加の70億２百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比10億59百万円減益の56億46百万円となりました。

(注)  国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

　（自己資本比率等の状況）

　（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的手法を採用しております。また、当社はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

　連結自己資本比率(国内基準)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

　（資産の査定）

　（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社青森みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　株式会社青森みちのく銀行（単体）の資産の査定の額

　　　なお、2025年１月１日付で、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、株式会社青森銀行を存続会社、株式会社みちのく銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社青森銀行の商号を株式会社青森みちのく銀行へ変更していることから、2024年３月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。

　株式会社青森銀行（単体）の資産の査定の額

　株式会社みちのく銀行（単体）の資産の査定の額

　（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、国債等債券損益の減少によりその他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比33億46百万円減益の380億94百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益は増加したものの、業務粗利益の減益に加え、子銀行の合併に伴う営業経費の増加等により、前連結会計年度比16億62百万円減益の24億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億90百万円減益の12億27百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は前連結会計年度比86億11百万円増加の708億98百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億77百万円減少の24億21百万円となりました。

（リース業）

経常収益は前連結会計年度比８億61百万円減少の135億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億25百万円減少の５億36百万円となりました。

（その他）

経常収益は前連結会計年度２億54百万円増加の27億92百万円、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円減少の７億10百万円となりました。

② 財政状態の分析

(主要勘定の残高）

預金につきましては、法人預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比226億円減少し、５兆242億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比454億円減少し、2,387億円となりました。

貸出金につきましては、事業性貸出及び公共貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比3,268億円減少し３兆5,077億円となりました。

有価証券につきましては、国債等を中心に増加し、前連結会計年度末比1,845億円増加し9,295億円となりました。

③ 連結自己資本比率（国内基準)

（注）１．自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しております。

　　　２．当連結会計年度末よりバーゼルⅢ最終化を適用したことにより、リスク・アセットの額が減少しております。

④ 経営目標の達成状況

※１．両行単体の単純合算です。
　※２．(　)は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。

貸出金平残については、コロナ関連融資の残高減少に加え、合併対応に多くの人的リソースを費やした影響から法人営業担当者の活動量が減少したことも要因となり、2025年3月期計画比では1,299億円下回る結果となりました。

コア業務純益（投信解約損益除き）では、市場金利の上昇により貸出金利回りが上昇し、また統合関連費用も計画比で減少したことから、2025年３月期計画比では21億円上回る結果となりました。

連結当期純利益は、コア業務純益は増加したものの、有価証券関係損益の下振れにより、概ね2025年３月期計画と同水準となりました。

⑤  キャッシュ・フローの状況の分析

（概要）

キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額142百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額393百万円及びセグメント間取引消去であります。

（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,493百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額206百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。

（5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△707百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額△597百万円及びセグメント間取引消去であります。

（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,418百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額84百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。

（5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。